小規模・家族経営を潰す安倍政権・・・

永田町の裏を読む

【転載開始】

■小規模・家族経営を潰す安倍政権の
　時代錯誤な“新自由主義”
　公開日：2019/01/17

　世界の潮流は
「スモール・イズ・ビューティフル」
に向かっているが、日本はその
逆を行っている。
マスコミがほとんど報道しないの
で誰も知らないし、知ったとしても
それほど多くの人が関心を持た
ないのかもしれないが、
昨年１２月８日に７０年ぶりに
「漁業法」の改正案が、与党プラス
維新の賛成で強行的に可決された。

　１９４９年の漁業法は、
大企業や地域ボスに握られていた
漁業権とその運用権限を、
地元の漁業者や漁協に優先的に
与えようとするものだったが、
今回の改正で第１条「目的」から
「漁業の民主化」という根本趣旨
そのものが削除された。
さらに、その漁業権やそれに基づ
く漁場の割り当てを企業などに
対して金銭譲渡してもいいという
ことになった。

　６０年には７０万人いた漁師が
２０１７年に１５万人強にまで減り、
しかしその８割までが小規模・
家族経営の沿岸・地先沖合操業
で生計を立てている零細漁師で
あるけれども、それを「効率化」
とか「大規模化」とかの生産性
優先原理に基づいて切り捨て
ていくのがこの法改正である。

　これにはデジャビュがあって、
６１年の旧農業基本法が９９年
に「食料・農業・農村基本法」に
改正され、その時に「耕地面積
３０ヘクタール以下、年間販売
額５０万円以下」は農家では
ないという過酷な足切りを
行った。
それによって放り出された
ジジババが露地栽培の野菜
を直売所に持ち込んで売る
ようになり、今では直売所は
全国２万４０００カ所、総売り
上げ１兆円を超す一大産業
となった。

　同じ問題が林業を巡っても
起きている。
これまたほとんど誰も知らない
と思うけれども、昨年５月に
「森林経営管理法」という法律
が成立していて、これは
「林業経営の意欲の低い小規模
零細な森林所有者の経営を、
意欲と能力のある〔大規模〕林業
経営者につなぐことで集積・集約
化を図る」というものである。
つまり、農業ばかりか漁業も林業
も、地域末端の小規模・家族経営
の非効率を叩き潰すというのが
安倍政権の新自由主義で、
その推進力となっているのは
竹中平蔵の「規制緩和」イデオ
ロギーである。

　国連は昨秋の総会で
「小農と農村で働く人々の権利に
関する宣言」を採択し、今年から
１０年間を「家族農業の１０年」
と定めてキャンペーンを展開し
始めている。
こういう世界潮流に逆らって
「ラージ・イズ・ビューティフル」を
いまだに追い求めているのが
安倍政権である。

【転載終了】

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　新成人の６３％が「未来は暗い」と
回答したということですが、肌で感じ
ているのでしょうかね？