コロナ焼け野原後の日本は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

コロナ焼け野原後の日本はどうなる（経済）
より抜粋。
公開日：2020/05/04

■これから始まる金融破綻の恐怖

　コロナ倒産の増加が止まらない。
東京商工リサーチによると、コロナ関連
倒産は２月２件、３月２３件だったが、
４月は３０日（午後５時）までに８４件
と急増。累計１００件を超えた。
２７日には、コロナ関連では最大となる
１６０億円の負債を抱えて、ホテル運営
会社「ＷＢＦホテル＆リゾーツ」（大阪市）
が経営破綻した。

　だが、コロナ倒産はまだ序の口だ。
６月に倒産の大きな波がやってくるとみら
れている。

　エヌエヌ生命保険の調査によると、
中小企業の約６割が経営的に乗り切れる
タイムリミットを「６月末」と回答して
いるからだ。

　これからは大企業もキツくなる。

　「現在、中小サービス業の破綻が目立ち
ますが、次は大企業製造業です。これまで
は、４、５月の受注残でしのいできました
が、６月以降の受注は激減しています」
（経済記者）

　企業倒産で直撃を受けるのが、巨額の
不良債権を抱えることになる金融機関だ。
それでなくても、マイナス金利のせいで、
金融機関は収益悪化が続き疲弊していた。
この先、破綻ラッシュが起きる恐れがある。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

　「金融機関の時限爆弾のひとつは、ジャ
ンク債を大量に抱えていることです。地銀
などは、高利回りの原油関連債や新興国の
国債も大量に保有しています。これらが紙
くずになる可能性がある。すでに、原油安
となり、新興国の国債や通貨が暴落してい
る。融資先の倒産と保有債券暴落のダブル
パンチで、金融機関の経営はかなり厳しく
なるはずです。再編という名の事実上の
金融破綻が起きるのではないか」

金融破綻ラッシュとなれば、また
“失われた１０年”がはじまることになる。

■強欲がも見直されて新たな経済モデル
　の模索が微かな希望

　新型コロナ禍は強欲資本の動きを一転させ
た。
＜配当より雇用維持を　機関投資家が転換＞。
４月２７日の日経新聞は、世界の機関投資家
が従業員を守るように求め始めたことを報じ
た。このニュースは驚きだ。

　これまで推し進められてきた新自由主義
型のグローバル経済の下では、企業は
従業員よりも株主のためにあるという考え
方が支配的。
そのため、金融危機時も米企業などは従業
員を整理、解雇することで利益を確保し、
配当に充ててきた。

　ところが、同紙によると、世界中に感染
拡大する新型コロナ禍で雇用不安が高まる
中、この考え方が徐々に崩れつつあるとい
うのだ。
例えば、総額で５４兆ドル（約５８００兆円）
を運用する国際コーポレート・ガバナンス・
ネットワーク（ＩＣＧＮ）は
＜配当や役員報酬は、従業員や取引先に配慮
するべき＞という姿勢を鮮明にしたといい、
米運用会社アライアンス・バーンスタインも
＜企業の評価軸に、従業員や取引先への支援
や感染対策への取り組みを入れた＞という。

　グローバル経済とは結局、強欲資本がひた
すら利潤を求め、そのために安い労働力を
求めて各国に進出し、富を独占する経済モデル。
ところが、その強欲資本自身が新型コロナ禍
で、従来型モデルの見直しに動き始めたのだ。
果たして今後、従来型に代わる新たな経済
モデルは出てくるのか。

　東京外国語大名誉教授の西谷修氏がこう
言う。

　「政治さえも市場原理に投じてきたのが
グローバル経済という貪欲な仕組みですが、
それを支えていたのは結局、現場で暮らす
人間であり、人間を単なる労働力として
組み込んでいたシステムこそが、新たな
疫病禍という社会的危機を、むしろ深刻に
したのです。その問題が噴出した今、目指
すべきは効率化のために社会を切り捨てる
のではなく、人びとがそれぞれの地域を
足場に生活できるような、そこから全体を
支えていくような方向。身近な生活圏を
つくる地域自治のような形が基本になるの
ではないでしょうか」

　新たな転換期となることを期待したい。

【転載終了】

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　人を大事にする社会に転換していくなら、
皆が幸せになる社会ができるでしょうね。