過去最多の1300人超、自治体はもう限界？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■過去最多の1300人超、自治体はもう
　限界？
　二度目の緊急事態宣言は大規模な政府
　補償が必須　1人100万円給付金を！
　2020年7月31日

　7月30日は日本全体の感染者数が
過去最多の1302人となり、東京以外
の各地でも第二波が到来していると
して新型コロナウイルスへの警戒感
が強まりました。

　既に岐阜県などが非常事態宣言の
発令に向けて動き出していますが、
再び緊急事態宣言を出す場合、国が
前回以上の大規模な補償に乗り出す
必要性があります。
ドイツだと1ヶ月あたり30万円ほど
の給付金を支給し、都市の経済活動
を一時的に全てストップすることで
乗り切りましたが、日本でも同じ
ような補償が必須です。

　新型コロナウイルスは潜伏期間が
長く、シッカリと感染防止策を数ヶ月
に渡って継続する必要性があること
から、1ヶ月30万円で計算して、
3ヶ月分の90万円～100万円を給付金
として支給するべきだと言えるで
しょう。
前回のコロナ対応予算が事業規模で
総額233.9兆円だったので、その半分
があれば国民全員に100万円の給付金
を支給することが出来ます。

　その代わりに細かいゴチャゴチャした
支援制度は一旦止めて、個人向け給付金
と企業向けの持続化給付金にまとめて
しまう形にするのが良いです。

　こうすることで国民は手続きが一本化
されて楽になりますし、国側も対応職員
や窓口を整理して作業量を減らすことが
可能となります。

　一人あたり100万円の給付金と聞くと
「ぶっ飛んでいる」「あり得ない」など
と思うかもしれませんが、それくらいの
政策を行わなければ、日本経済が崩壊す
る寸前となっているのです。

　地方自治体は半年間に及ぶコロナ対応
で限界となっており、もう何処も余力は
あまり残っていません。

　新型コロナウイルス対策としての
緊急事態宣言、それとセットで大規模
な政府補償、これが同時に行われること
が唯一にして最善の方法であり、それ
以外に日本が安定した社会を続ける方法
は無いです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　多分、現在を第二波と考えれば、
秋には第三波が来る可能性もあり
得ますね。

　中途半端な対策を繰り返すのなら、
大規模な人の接触を抑えた対策もあり
でしょうか。