財政学者の教授が大阪都構想の行政コスト150～200億円の増大と試算！

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【転載開始】

■大阪都構想の行政コスト、150～200億円の
　増大と試算結果！　財政学者の教授が見解
　藤井聡氏「大阪市の分割で行政サービスが低下」
　2020年10月31日

　地方財政学者の平岡和久教授と森裕之教授
らが大阪都構想に伴う行政コストを試算しま
した。

　これは大阪市財政局が公開しているデータ
を参考にして作られた試算で、現在の大阪市
がそのまま維新の案で四分割された場合、
150億円から200億円程度のコスト増になる
とまとめられています。
少なくとも維新側が主張しているような
二重行政の解消でコスト削減になることはほぼ
無いとして、分割で100億円規模の負担が追加
発生すると指摘。

　試算結果を発表した森裕之教授は
「保健衛生費および地域振興費（人口）などの
減額分を差し引いた150億円～200億円程度と
いう推計が妥当であるとおもわれる」
「本来詳細なデータを有する大阪市役所が住民
投票に先立って全体像をいち早く提示すべきで
あり、それをめぐってより確からしい数字を
法定協議会や議会で検討すべきものであった」
と述べ、このような試算結果を大阪市が住民
投票の前に提出するべきだったとコメントして
いました。

　先日に毎日新聞が取り上げた大阪市財政局
の行政コストの試算結果をデマだと猛批判
している維新の会ですが、専門家らの分析で
も同じような結果になり、大阪都構想で大阪
の行政コストが下がることはまず期待できな
いことを示したと言えるでしょう。

★＜ここが焦点＞大阪市廃止で職員9割が
　特別区へ　人員配置計画に内部から懸念
　の声　都構想
https://news.yahoo.co.jp/articles/aea1
bc87a1a3705266ea6587cba750fae65d
f3c1
都構想が実現した場合、市が担ってきた
広域行政は府に一元化される。これに
伴い、成長戦略やインフラなどの大規模
開発に関わる約1700人は府に移る。
他には消防事務も府に移管され、市消防
局で働く約3500人は府職員になる。
ただ、水道やごみ収集など一部の事務は
特別区の移行に伴って民営化の検討対象
になっており、公務員の身分が変わる
職員も出てくる可能性がある。再編後の
配置先は、各職員の経歴や希望を踏まえ
て決まる見通しだ。

【転載終了】

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　今更ですが、維新としては、都構想で
経費が下がるという試算を発表していた
でしょうかね？

　発表していたとしたら、どのような
試算だったのでしょうか？