墓穴掘った菅首相 ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■墓穴掘った菅首相 「個別の人事」
　政府説明が2年で3事例も
　公開日：2020/11/05

　「個別の人事に関わる」として、
日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否
した理由の説明を拒み続ける菅首相だが、
早速墓穴を掘った。
２日の衆院予算委員会で、菅が自著で
ＮＨＫ改革に反対した総務省の課長を更迭
したエピソードを自慢していることが暴露
されたのだ。
個別の人事に思いっきり言及していた。

　省庁の課長と学術会議の会員では次元が
異なるようにみえるが、
「菅自身が国民の公務員の選定・罷免権」
を定めた憲法１５条を持ち出し、任命拒否
している以上、一般の公務員との区別は
ない。

　菅も「政府機関に所属する公務員の任命
であり、通常の公務員の任命と同様に理由
については人事に関することなので、お答
えは差し控える」と“同列扱い”を明言して
いる。

　では、これまで政府は公務員の個別の
人事について説明を差し控えてきたのか―。
ここ２年だけをみても答えはノーだ。

　２０１８年、セクハラ疑惑が浮上した
外務省ロシア課長の毛利忠敦氏は、
停職９カ月の懲戒処分を受け、官房付に
更迭された。
河野外相は、被害者のプライバシーを盾
に詳細は控えたが「このような事案が
起きたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。

　１９年の通常国会では厚労省の統計不正
問題が炎上。
頼りない答弁を繰り返していたキーマン
大西康之政策統括官が突然、２月１日付で
大臣官房付に事実上、更迭された。
根本厚労相は「基幹統計に関する一斉点検
に関して報告漏れがあった。引き続き統括
官の職務を担わせることは適当ではないと
考えた」と具体的な理由を挙げた。

　１９年１２月、かんぽ不正をめぐって、
総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の
検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄
上級副社長に漏洩していたことが発覚。
総務省は１２月２０日付で停職３カ月の
懲戒処分にし、鈴木次官は同日、辞職。
事実上の更迭だ。
高市総務相は緊急記者会見を開き
「本件は情報の漏洩によって、公務の中立
性を損なう非違行為であり、国家公務員法
９９条に定める信用失墜行為にあたる」と
説明している。

■任命拒否は憲法１５条を蹂躙

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）
が言う。

　「更迭は異例の人事。本人と国民が納得
できる理由が必要です。落ち度のない
公務員が更迭されることは、憲法１５条の
国民の公務員の選定権を侵害することにな
ります。そのポストでしっかり仕事をして
いる公務員を失うことになるわけですから
ね。だから、政府は公務員を更迭する場合、
会見などですみやかに具体的な説明を尽く
してきたのです」

　任命拒否は、本来就くべきポストを与え
られないという点で、ポストを奪われる
更迭と同じ異例の人事といえる。

　「菅首相は１５条を根拠に任命拒否して
いますが、理由を示さない任命拒否こそ、
１５条を蹂躙しています」（金子勝氏）

　納得できる理由を示すか、任命するか。
二つに一つだ。

【転載終了】

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　金子教授の指摘どおりですね。
選択肢は二つに一つだと思います。

　杉田官房副長官は、安倍政権下と
同様に考えていたのでしょうね。