菅前首相「円安メリット活用を」発言の仰天･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅前首相「円安メリット活用を」発言
　の仰天･･･疑問と批判が続出、経済評論家
　も一刀両断！
　公開日：2022/05/16

　まさか自民党政権は、この「円安」を
歓迎しているのか。

　急速に進む円安について、
「全体としてプラス」と評価した日銀の
黒田総裁につづいて、菅前首相が14日、
出身地の秋田で講演し
「円安メリットの活用を」と訴えた。
総理時代に推進した「インバウンド」
（訪日外国人客）事業をあげて、
「円安のメリットをもっと活用すべきだ」
と岸田政権に注文をつけた。

　2019年に日本を訪れた外国人観光客は、
過去最高の3188万人に達し、
その旅行消費額は4兆8000億円に拡大して
いた。
国別では、
1位が中国（1兆7704億円）、
2位台湾（5517億円）、
3位韓国（4247億円）だった。
2020年以降は、世界的なコロナ禍によって
インバウンド需要は、ほとんど蒸発して
いる状態だ。

　たしかに、「円安」が進めば進むほど、
訪日外国人観光客を増やすことにつながるの
は間違いないが、問題は、
このまま1ドル=130円の「円安」を放置
することが、日本経済全体にとって、
はたしてプラスなのかマイナスなのか、
ということだ。

■「日本を安く売る政策」の恩恵を受ける
　のは･･･

　ネット上では、菅氏の発言に対して
＜自国通貨が安いという事は、その国の民
は疲弊して、外国人が得をするという意味
です＞
＜円安により得をする人なんて、日本人の
少数派なんだけど、輸出企業がメインの
経団連企業は円安の方が得をする＞と、
疑問の声が噴出している。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「円安が進んだのだから、せめてインバウン
ドで稼ごうということかも知れません。しか
し、日本を安く売る政策は国民全体から見た
らプラスにならないと思う。輸入物価を押し
上げて、庶民の暮らしを苦しくするだけです。
企業にとってもマイナスでしょう。ロイター
通信の調査によると、1ドル=120円超の円安
を“減益要因”と回答した企業は48％に達し、
“増益要因”の23％を大きく上回っている。
もちろん“円安”によって輸出大企業は儲かる
でしょうが、過去10年間を振り返っても、
大企業は儲けても内部留保を膨らませるだけ
です。トリクルダウンは起きないでしょう」

　自民党は誰の利益を優先させているのか。

【転載終了】

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　インパウンドが期待できる時なら
メリットもあるでしょうが、コロナ
禍と有事の時で、穀物やエネルギー
などが輸入出来ないときに円が弱い
のは何のメリットもないでしょう。

　こんな、政治経済音痴が政治家や
日銀総裁をやっていることが驚きで
す。