日本の遅れが目立つ企業の「無形資産」・・・

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■日本の遅れが目立つ企業の「無形資産」
　高度経済成長期の経営手腕は通用しない
　公開日：2022/05/27

　随分と昔の話である。
カナダに勤務している時、
故・盛田昭夫ソニー会長（当時）がオタワ
で講演し、大歓迎された。

　盛田氏は、松下電器産業（現パナソニック）
の創業者である故・松下幸之助氏から
掛けられた言葉を紹介していた。

　「盛田さん。私の会社がなぜ、あなたの
会社より業績がいいのか分かりますか。
私の会社は研究所を持たないからですよ。
わが社の研究所はソニーです」

　かつての高度経済成長期でみられたように、
どこかで発明された製品を
「効率よく製造してライバル会社に勝つ」と
いう経営手法は今や通用しない。
先日の日経新聞もこう報じていた。

　＜無形資産　特許や商標権、人材育成など
の見えない資産のことで、工場や建物などの
「見える資産」である有形資産と対をなす。
競争力の源泉が物理的な生産設備から人々の
アイデアや発想にシフトしつつあり、重要性
が高まっている＞

　＜日本の主要企業の時価総額に占める無形
資産の割合は2020年32％であるが、なお
有形資産が大半を占める。90％まで高まった
米国や欧州（75％）、韓国（57％）、中国
（44％）と比べて低さが目立つ＞

　＜経済成長が著しい企業の業態は製造業か
らデータや人工知能（AI）を活用したサービ
スなどを展開する分野に移りつつある。工場
をどれだけ保有しているかより、人材への
投資などの無形資産を投資家は重視してきて
いる。日本でもソニーグループなどが従来の
ハードの売り切りから、コンテンツやサービ
スといったソフトで稼ぐビジネスモデルに
変わりつつある＞

　分野別に引用された数がトップ10に入る
「優れた論文」をまとめた国別シェアという
データによると、1997～99年の平均では
日本は世界第4位で、世界でのシェアは6.1％
だったが、今の日本は同10位、2.3％である。

　それはある意味、当然の帰着である。
OECD（経済協力開発機構）が発表する
「教育機関に対する総支出の対GDP比」では
日本は最下位グループの中にいる。

　日本では大学で博士号を取得した人々が
適当な職業がなく苦しんでいる。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク
CEOが、人口問題の観点から「日本は消滅す
る」と発言した通り、日本経済が沈没してい
くのは必至だ。

　日本国内はウクライナ問題で1億総ロシア
糾弾、1億ロシア制裁で留飲を下げた気分に
なっているが、沈没するのは日本も同じだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本国民の無知さが問題なので
しょうね。

　無知さ故の”自民の一党支配70年”
という悪政が続いての事でしょう。
東大卒の官僚をのさばらしたのも
自民です。
日本の衰退は”東大と自民”と言って
も過言ではないと思っています。