日本政府が5万円給付へ！ただし、非課税世帯のみ・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】日本政府が5万円給付へ！
　価格高騰で支援
　ただし、非課税世帯のみで批判殺到！
　2022年9月6日

　政府がエネルギーや食料の価格高騰対策
として、1世帯あたり5万円の給付金を行う
方向で調整していることが分かりました。

　NHKの記事によると、政府は生活に
困っている世帯を支援するために住民税が
非課税の世帯を対象にして、1世帯5万円
程度の給付を実施する方向で最終調整を
行っているとのことです。
これは追加経済対策として行われ、
今年の予備費から約9000億円ほどを支出
するとしています。

　久しぶりの給付金にこのニュースは
ネット上で大きな注目を集め、トレンドの
トップに浮上しましたが、配布される金額
が少ないことに加えて、住民税非課税世帯
だけに限定されていることに批判の声が
殺到。
税金を支払っている課税世帯には何も支援
がないとして、国民全員が物価高騰に苦し
んでいるのに、一部だけを支援するのは
間違っているとのコメントが飛び交ってい
ました。

★政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ
　最終調整 食料など高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220906/k10013806501000.html
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、
政府は生活に困っている人たちを支援
するため、住民税が非課税の世帯を
対象に1世帯あたり5万円を給付する
方向で最終調整に入りました。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、
岸田総理大臣は今後も事業者や生活者
への切れ目のない支援を行うとしてい
て、政府は追加の対応策の検討を進め
ています。

【転載終了】

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　要するに、出す金はできるだけ
少なく、という事で「国葬」批判を
かわす狙いとしか思えませんね。

　既にずっと以前からトリガー条項
条件を満たしているのに、何故、
実施しないのでしょうか。

　流通業界の燃料価格高騰が物価高の
要因でもあり、円安が追い打ちをかけ
ています。

　財務省が邪魔をしているのでしょう
か？
増税することしか脳のない省庁が
”官庁の中の官庁”とは。