経済同友会代表幹事「消費税率13％に引き上げを」

情報速報ドットコム

【転載開始】

■経済同友会代表幹事
　「消費税率13％に引き上げを」
　志位和夫氏「財界の身勝手極まれり」
　2022年10月13日


＊経済同友会YouTube

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事が
公式ホームページで総括提言
「『生活者共創社会』で実現する多様な
価値の持続的創造」を発表し、その中で
アメリカと北欧の中間となるような
「中福祉・中負担」の社会保障制度を
目指すべきだとして、消費税率を１３％
程度まで増税する必要があると訴えてい
ました。

　桜田氏は社会保障が小さく「自助」の
比率が多い米国型と「公助」が手厚い
福祉国家の北欧型があるとした上で、
日本の理想な国家像は米国型と北欧型の
中間ではないかと言及。
また、自助・公助に加えて「共助」の
仕組みが日本の強みにあるとして、
今後10年間で消費税率を現行の10％から
13％に引き上げ、合わせて少子高齢化
対策を行うことで、合計特殊出生率を
2021年の1・30から1・61に改善させる
ように求めています。

　この提言が報道されるとネット上では
猛烈な反対意見が相次ぎ、共産党の
志位和夫委員長も「法人税率引き上げに
も、所得税最高税率引き上げにも反対し、
消費税だけは減税どころか増税を平気で
口にする。財界の身勝手極まれり」と
怒りのコメントを投稿していました。

　　消費税10％になってから日が浅い
こともあって、さらなる増税提言に多く
の人たちが怒っており、大手SNSの
ツイッターでも「増税」がトレンドワード
に入っているほどに注目を集めています。

★経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」
　提言　消費増税や出生率改善
https://mainichi.jp/articles/20221011/
k00/00m/020/188000c
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、
2023年春の任期満了を前に、総括提言
「『生活者共創社会』で実現する多様な
価値の持続的創造」を発表した。
政府に対し、消費増税と出生率改善を
実現し、現在の「中福祉・低負担」から
「中福祉・中負担」の国家に転換する
よう訴えた。

【転載終了】

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　志位氏の指摘どおりですね。

　日本が経済一流から三流にまで落ち
込んだ理由は財界の劣化ですね。
経営者のレベル低下、サラリーマン化
が懸念されている国です。

　世界一ともいわれる税率の国がこれ
以上税負担が増えたら経済が破綻する
ことになるかも。

　重税負担を国に提言すべき立場の
人たちが増税提言とは。
バカもここまでくれば立派です。