岸田首相また愚策へ一直線！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相また愚策へ一直線！
　「電気代抑制2兆円」はガソリン補助金の
　“二の舞”確実
　公開日：2022/10/14


節電要請も、政府支援電気料金は
電力会社支給。食品も「驚愕値上
がり」直撃で、一般消費者には…
（Ｃ）共同通信社

　日銀が13日発表した9月の国内企業物価
指数（速報値、2020年平均=100）は
前年同月比9.7％上昇し、過去最高の116.3
となった。
資源価格の高止まりや歴史的な円安が影響
した。

　企業物価指数から遅れて、消費者物価指数
が上昇する。

　「8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）
は前年同月比2.8％の上昇でしたが、来週21
日に発表される予定の9月の上昇率は3％台
に乗る可能性が高い。さらに、食品などの
値上げが集中した10月は4％に近づく見通し
です。日銀の黒田総裁は12日、G7会合出席
のため訪問中の米国で、金融緩和継続を改め
て示しました。物価高の一因である円安が
止まる材料は見当たらず、財政出動で有効
な物価対策を講じる必要があります」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　政府が今月中に取りまとめる総合経済対策
の目玉は電気料金の高騰対策だ。
岸田首相は「前例のない思い切った対策」と
口にしている。
自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す
「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円
近い額とみられているが、なぜか、消費者を
直接支援するのではなく、約700社ある
電力会社へ支給される見通し。

■ガソリン補助金と電気代抑制、合わせれ
　ば消費税2％の財源

　政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くの
か──。
ガソリン価格の高騰を抑制するために石油
元売り会社に出している補助金。
財務省が実施した予算執行調査によると
「小売価格は補助金全額分が抑制されている」
と回答したガソリンスタンドは45％にとどま
る。
財務省は「ガソリンの販売価格に補助金の
全額が反映されていない可能性がある」と
結論づけている。
ガソリン補助金は9月までで1兆9000億円に
上る。

　電気代の支援について、岸田首相は
「補助金ではない」と強調するが、電力会社
に支給すれば、ガソリン補助金の二の舞いに
なるのは目に見えている

　「ガソリン補助金は月額3000億円かかる
とされ、現状の物価高では年末までの延長が
さらに延びるでしょうから、春まで継続すれ
ば3兆円近くになる。電気代抑制の2兆円と
合わせれば約5兆円で、年間の消費税2％分
に相当します。元売りや電力会社を介するの
ではなく、この財源で1年間、消費税を2％
引き下げる方が、支援が必ず消費者に行き
渡り、経済効果も大きい。岸田首相は再考し、
消費税減税を総合経済対策に盛り込むべきで
す」（森岡英樹氏）

　岸田首相は“愚策”に突き進むのか。

【転載終了】

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　今の円安物価上昇で国民は生活が
苦しいのです。
今やるべきは、れいわと共産党のみ
が主張している減税ですね。

　ただ、こんな時に“経済同友会“が
消費増税13％と主張しているのです。

　時限立法による減税には財務省が
消極的で実現できないのでしょう。
財務省は“日本のガン巣“ですね。

　官僚主導の政治を旧民主党政権が
変えようとしましたが国民が安倍の
口車に乗り潰してしまいました。
これで日本の未来は決まってしまい
ましたね。