財務省「令和4年の国民負担率は46.5％となる見通し」

情報速報ドットコム

【転載開始】

■財務省「令和4年の国民負担率は
　46.5％となる見通し」
　「財政赤字を加えた潜在的な国民
　負担率は56.9％」
　「昔は20％台でした」
　2022年10月16日



　最近は国民年金の引き上げや社会保
障費の負担増が問題視されていますが、
ここで財務省が発表した令和4年度の
国民負担率(租税負担率と社会保障負担
率の合計)を見てみると、所得の半分
近くが税金となっていることがわかり
ます。
令和4年度の国民負担率は46.5％と
なる見通しで、それに財政赤字を加え
た潜在的な国民負担率は56.9％に
アップ。

↓国民負担率の推移


　所得の半分が税金で持っていかれて
いると言っても過言ではなく、半世紀
ほど前の国民負担率が20％台しか無い
ことを考えると、とんでもない負担率
に跳ね上がっていると言えるでしょう。

　しかも、ここから追加で政府は負担増
を検討しているわけで、国民が耐えきれ
る負担率は限界に達しようとしているの
が実情です。
高度成長期以降は所得の伸び率が停滞
しているため、所得が変わらないまま
国民負担率だけが10％以上も上がった
ことになります。

　それでは余裕のある家庭が減るのは
当然であり、日本経済が衰退していく
のも至極当然の話なのです。

　日本経済を衰退させている張本人こそ
が国民負担率のアップ、つまりは増税
だと断定することが出来るほどで、
日本の政治家たちが本気で景気対策を
考えているのならば、国民負担率の
見直しこそ今すぐにするべき政策だと
言えます。

★令和４年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/policy/budget
/topics/futanritsu/20220217.html


【転載終了】

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　世界一の重税国なのに、社会保障
を削られても気付かない国民。

　貧困化が進んでいるのにです･･･

　本当にゆでガエルですね。