政府ゴリ押し「マイナ保険証」“真の狙い”は金融資産掌握

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■政府ゴリ押し「マイナ保険証」“真の狙い”
　は金融資産掌握
　社会保障費の負担増で庶民狙い撃ち
　公開日：2022/10/17

　河野デジタル相がブチ上げた2024年秋
の健康保険証廃止。
マイナンバーカードと保険証を一体化した
「マイナ保険証」を事実上義務化する方針
に、不安や反発が広がっている。
ネット上の反対署名はわずか2日で10万筆
近く集まった。
保険証を“人質”にとったマイナンバー
普及策には、立憲民主党の枝野前代表が
＜さすがにこれは強引すぎるのではないか
と、強く危惧します。国民生活と直接結び
ついているという意味で、当面の政治の
最大の争点かもしれません＞とツイート
するなど、臨時国会での野党の追及材料
に浮上してきた。

■資産に応じた社会保障費の負担増

　政府がゴリ押しする目的は、河野氏が
説明するような「デジタル化」だけでは
なく、真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」
だと思った方がいい。

　実は、2016年1月のマイナカード交付
開始直前、こんな懸念が頻繁に語られていた。

　「18年からマイナンバーと銀行口座の紐づ
けが任意で始まり、21年には義務化される
見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握
が進む。そうなると、所得や年金収入、保有
資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げ
されるのではないか」

　実際、財務省の財政制度分科会の18年の
議事要旨には＜金融資産の保有状況を考慮
した負担能力の判定のための基盤整備につ
いては、金融資産の捕捉のためにマイナン
バーの在り方も含めて検討すべき＞とある。
さらに、内閣府の「新経済・財政再生計画
改革工程表2021」には＜マイナンバーの
導入等の金融資産の把握に向けた取組を
踏まえつつ、医療保険における負担への
金融資産等の保有状況の在り方について、
（中略）預金口座へのマイナンバー付番
の状況を見つつ、引き続き検討＞とある。
つまり、個人の金融資産状況を把握し、
資産に応じた社会保障費負担へと突き進む
気満々なのである。

　2021年予定だった銀行口座の紐づけ
義務化は、マイナカードの普及が進まず、
20年11月に見送られている。
ただ、裏を返せば、マイナ保険証の義務化
で全国民がカードを保有することになれば、
再び、銀行口座紐づけが義務化される
可能性があるわけだ。

　「個人の金融資産把握がマイナンバー制度
の原点ですから、政府は銀行口座の紐づけ
義務化を再び狙ってくるでしょう」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　富裕層の課税逃れ対策だけでなく、
社会保障費の負担増で庶民も狙い撃ちでは
たまらない。

【転載終了】

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　日本は政策選択権がありません。

　なんせ、戦後70有余年政権が代わって
いないのですから。
唯一政権交代が可能な旧民主党政権の時
に“政策政権交代可能“な二大政党制をつ
くるチャンスを国民が潰してしまいまし
た。

　野党時代の安倍晋三の口車に乗った
国民と安倍の功罪でいえば“罪“ですね。