健康保険証“原則廃止”なら「ポイント7500円付与」は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■健康保険証“原則廃止”なら
　「ポイント7500円付与」は税金の
　ムダ遣いでは？ 厚労省の説明は
　公開日：2022/10/19

　マイナンバーカードを取得すれば、
最大2万円分のポイントが受けられる
｢マイナポイント第2弾｣。
年内にマイナンバーカードの取得申請
を行えば、｢マイナポイント第2弾｣の
ポイントを受ける権利が得られる。

　当初、マイナポイント事業はカード
の取得に対し最大5000円分で、
予想規模は2500億円だった。
しかし、さらに、事業規模がどんどん
膨らみ、追加で健康保険証として
利用登録した人に7500円分、
公金受け取り用口座を登録した人に
7500円分のポイント付与することに
なり、予算規模も大きくなった。

■すでに1兆8000億円の予算を計上

　一人あたり2万円分のポイントを、
日本国民約1億2000万人に配ると、
ざっと2兆4000億円の予算が必要に
なる計算だ。
そのため、昨年12月の臨時国会では
補正予算として約1兆8000億円が
計上された。

　総務省によれば、政府が目標とする
「マイナカード利用者9500万人」を
想定して予算を決めたという。
1兆8000万円には、総務省が推進する
市町村に対するカード普及促進事業
346億2000万円も含まれる。

　｢市役所以外の便利な場所に交付
スポットを作っておりまして、市町村
がマイナンバーを配る上で、交付に
かかる補助金の増額が大きい柱のひと
つです。一例として、高齢の方など、
ご自身での申請が難しい方のために、
携帯ショップで申請できるようになっ
ております。マイナンバーを申請促進、
交付のための予算で、補正予算で一定
程度増額しました｣
（総務省自治行政局住民制度課）

　総務省によると、22年9月時点の
カード普及率は49.0％。
人口の半分である約6000万人が制度を
利用したことになっているが、
政府目標の9500万人にはほど遠い。

　｢政府としては、22年度末までにほぼ
すべての国民のカード取得を目指し、
取り組みを進めているところです｣（同）

　一方で、政府は24年秋に健康保険証を
原則廃止し、マイナンバーカードと一体化
した「マイナ保険証」に切り替える方針を
打ち出した。
そうなると、｢健康保険証としてすでに
利用登録した人の7500円分｣のポイント
付与がそもそも必要だったのかという
疑問も浮かぶ。意味なく税金をバラ撒い
たことにならないのか？ 厚生労働省の
担当者に聞くと･･･。

　｢マイナポイントについては、普及を
目的として一定の効果がありました。
ただ、保険証をはじめとするカードの
一体化は、カードの利便性を向上する
もので、普及とは趣旨が違う。それぞれ
の趣旨、目的に応じてやってきたもので
す｣（厚労省保険局医療介護連携政策課）

　河野デジタル大臣は14日の記者会見で
「さまざまな懸念が寄せられている。そ
ういう懸念をひとつひとつクリアをして、
実施していきたい」
「（マイナンバーカードと）健康保険証、
運転免許証との一体化を進めようと思っ
ている」と改めて方針について説明して
いる。

　カード普及率が100％になるまでに、
一体どれだけの税金が投入されること
になるのだろうか。

【転載終了】

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　すべて一つに集約すると便利で
しょうが、リスクも高まります。

　登録が進まないのは、預貯金に
紐付される可能性とセキュリティー
への不安でしょうね。

　省や政府の一貫性のなさも不安
材料です。