テレ朝に「玉川徹を降板させるな」の抗議電話殺到で・・・

LITERA

【転載開始】

■テレ朝に「玉川徹を降板させるな」の
　抗議電話殺到で、局上層部もすぐの
　“玉川おろし”断念！
　フェードアウト作戦に変更か
　2022.10.18

　ついに明日19日、玉川徹氏が謹慎を終えて
『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）
に番組復帰する予定だが、注目を集めている
のは、その“進退”だ。

　周知のとおり、玉川氏は安倍晋三・
元首相の国葬における菅義偉・前首相の弔辞
について、
9月28日放送の『モーニングショー』で
「当然これ、電通が入ってますからね」など
とコメント。
翌日の放送で「電通はまったく関わっていな
いということがわかりました」と事実誤認を
認めて謝罪したが、その後も批判は収まらず、
10月4日にテレ朝の篠塚浩社長が玉川氏の
出勤停止10日間の謹慎処分を公表した。

　そして、この謹慎処分を受けてメディア
では「玉川氏が降板する」という情報が
飛び交うことに。
たとえば、5日配信の「FRIDAY」の記事では
“番組改編期に合わせて降板することが
既定路線になっている”と報道。
また、13日付の「NEWSポストセブン」の
記事では、19日は玉川氏の復帰ではなく謝罪
のための出演に過ぎず、来年に定年を迎える
玉川氏が「ここを引き際とした」と伝えてい
る。

　果たして、玉川氏は明日の放送で
『モーニングショー』を降板してしまうの
か──。
本サイトはテレ朝関係者などに取材を
おこなったが、この間、局内では相当な綱引き
がおこなわれていたようだ。

　「玉川氏本人は降板する気はない。ところ
が、篠塚社長をはじめとする上層部は玉川氏
を降板させたがっており、自分から辞めるよ
う、すごい圧をかけている。週刊誌メディア
で降板情報が出たのも、玉川氏を番組から
降ろしたい上層部によるリークでしょうね」
（テレ朝関係者）

　だが、テレ朝側としては、玉川氏を一方的
に降ろせない事情もあるらしい。
というのも、テレ朝にはこの間、
「玉川を降ろせ」ではなく、
「玉川さんを降板させるな」という抗議電話
が殺到しているらしいのだ。

　「発言直後は、批判の声のほうが大きかった
が、いまは『降板させるな』という電話が
8〜9割を占めているようです。こんな状況で
強引に降板させたら、それこそテレ朝側が炎上
しかねない。しかも、もし玉川氏がケツをまく
って、テレ朝を退社したら、これまでの圧力を
暴露されるというリスクもある。それで、すぐ
の降板はなくなったようです。とりあえず今回
は、出演回数を週2回か3回程度に減らす、と
いった対処で終わる可能性が高い」
（前出・テレ朝関係者）

■安倍応援団の見城徹が委員長を務める
　「番組審議会」で玉川おろしの声

＜中略＞

■『NEWS23』岸井成格を降板に追い込ん
　だ「視聴者の会」も玉川攻撃

　しかし、理不尽な報道圧力をかけているのは
政治家だけではない。
安倍応援団が立ち上げた「放送法遵守を求める
新・視聴者の会」も、放送法違反の疑いとして、
玉川氏とテレ朝の責任追及を求める申し入れ書
を総務省や放送倫理・番組向上機構（BPO）に
近く提出すると夕刊フジが12日に報じたからだ。

　「視聴者の会」といえば、これまでも
政権批判報道に圧力をかけ、たとえば安保法制
を番組内で批判した『NEWS23』（TBS）の
アンカーだった岸井成格氏を放送法違反だと
する新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板
へと追いやった民間団体。
本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその
動向を追いつづけ、同会の中心人物たちが
“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人
の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の
関係者が占めていることなどを報じてきたが、
今回も圧力に動くというのだ。

　つまり、西田議員にしろ、「視聴者の会」に
しろ、玉川氏を降板に追い込むことによって
政権批判を封じ込めようという意図がミエミエ
なのだ。

　しかし、いまのテレビ朝日の上層部の体質を
考えると、こうした圧力に屈して、最終的に
玉川おろしに動く可能性は高い。

　「出演回数を減らして、そのまま玉川氏の
影響力を減らし、次かその次の改編で玉川氏を
降板させるというのが、上層部の腹ではないか
と言われていますね」（前出・テレ朝関係者）

　繰り返すが、「電通」発言については裏取り
をしないままコメントした玉川氏に非がある。
しかし、玉川氏の発言は差別を助長する
ヘイトスピーチといった人権を侵害するもの
でもなく、出演回数を減らされたり、降板
させられるような「大誤報」であるはずもない。
実際、政権や自民党と電通の密着ぶりは事実で
はないか。

　しかも、玉川氏はその非を認め、
訂正・謝罪し、謹慎処分まで受けているのだ。
もし、この程度の誤報で番組降板に追い込まれ、
テレビ局が糾弾されれば、コメンテーターが
政権や政治家、大企業に批判的な発言に踏み
込まないよう、番組制作側がコントロールする
ようになるだろう。
つまり、テレビから政権批判が消えるという
ことだ。

　そうさせないためにも、玉川氏を降板させ
るようなことが起こってはならない。
前述したように、「玉川氏を降板させるな」
という抗議の声にテレ朝上層部も困っている
という。
玉川氏を守るためだけではなく、
「政権批判できる自由」を守るために、
抗議の声をあげなければならないだろう。

（編集部）

【転載終了】

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　全く信用されない日本の大手マスコミ
をテレ朝の経営が端的に表していますね。

　「日本会議」は広告塔でもあり、団体の
中心人物でもある安倍晋三を失ったのは
大きいのでしょう。

　「日本会議」は海外では、

・「急進的なナショナリスト団体
（radical nationalist organization）」

・「陰で日本を操る宗教カルト集団
（The Religeous Cult Secretly Running
Japan）」

・「超国家主義団体（organisation
ultranationaliste）」

・「極右のカルト（ultra-right cult）」

　などとの捉え方があるようです。