防衛費アップ、「財源は国民負担」との意見が相次ぐ！

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【転載開始】

■防衛費アップ、「財源は国民負担」との
　意見が相次ぐ！
　増税論が再び浮上
　法人税はノータッチ　政府の有識者会議　
　2022年10月31日

　今月20日に行われた政府の有識者会議で、
増大する防衛費の財源について、国民負担
を求める意見が多数あったことが分かりま
した。

　NHKの報道記事によると、10月20日の
有識者会議では
「むやみに国債発行をしてはならない」と
の意見があり、防衛費の財源を国債よりも
国民負担で対応するべきだとの意見が
目立っていたとのことです。

　増税も含めた国民負担が提案に浮上し、
「幅広い税目による国民負担が必要なこと
を明確にして理解を得るべきだ」
「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々
と比べ租税負担が少ない」というような
提言があったと報じられていました。

　一方で、法人税の増税に関しては企業
努力に水を差す可能性があるとして、
国民負担の増大と比べて踏み込んだ議論
が無かったようです。

　全体的に国民負担を前提とする内容で
あり、重要な国防政策で国や企業負担を
軽視しているのは違和感しか無く、
このまま再び増税となれば、日本全体の
成長率は今まで以上に大きく落ち込む
ことになるかもしれません。
＊増税＝景気のブレーキで、不景気時に
　増税は経済の基本政策として間違った
　行為

★有識者会議“防衛費財源 国民負担で
　”意見相次ぐ 議事要旨公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221031/k10013875811000.html
防衛力の抜本的な強化を検討するため、
今月開かれた政府の有識者会議の議事
要旨が公開され、防衛費を増額する
場合の財源について、むやみに国債発行
に頼らず増税を含めて国民に負担を求め
るべきだという意見が相次いでいたこと
がわかりました。
政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、
経済・財政分野などの専門家も出席して
今月20日に2回目の会合が開かれました。

【転載終了】

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　このままいくと、防衛費が現在の
第五位から第二位の国になりますね。

　経済大国としての地位がどんどん
下がっているのに。
軍事大国化する妙な国ですね。