防衛費GDP比2%なら国民負担「1人4万円」･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■防衛費GDP比2%なら国民負担
　「1人4万円」･･･批判噴出必至
　の増税を岸田首相は強行するのか？
　公開日：2022/12/01

　どうやって財源を捻出するのか。
これは“岸田降ろし”につながる可能性
もあるのではないか──。
岸田首相は28日、防衛費を2027年度
に国内総生産（GDP）比2％に増額
するよう関係閣僚に指示した。
岸田首相が防衛費の具体的な水準を
明言するのは初めてだ。
防衛費「GDP比1％枠」との歯止めを
取っ払う大転換である。

　◇　　◇　　◇

　政府の有識者会議は22日、防衛費の
増額について「幅広い税目による負担
が必要」との報告書を岸田首相に提出
している。
29日の衆院予算委員会で「軍拡のため
に増税をするのか」と問われた岸田首相
は「さまざまな財源を精査し、年末に
向けて結論を出したい」と増税を否定
しなかった。

　GDP比2％なら防衛費は11兆円超に
膨れ上がる。22年度の防衛費（当初予算）
は5.4兆円（GDP比0.94％）。
今よりも5兆円以上の財源確保が必要と
なり、すべて税金で賄う場合、
1人年間4万円の増税となる。

　「自民党は昨年の衆院選の公約で『防衛
費GDP比2％』は掲げていましたが、防衛
費増額のための増税には一言も触れていま
せん。国民に信を問うことなく、年内に急
いで結論を出そうとするのは、国民の理解
を得られる自信がないのでしょう」
（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　しかし、軍拡のために1人当たり4万円の
増税となったら、批判が噴出するのは確実
だ。
FNNの世論調査（11月12、13日実施）でも、
防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまか
なうことについて「反対」
「どちらかと言えば反対」の合計は66％に
上る。

■党内からは異論噴出で“岸田降ろし”加速も

　増税によって財源を確保したい財務省は
必死だ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は
29日、来年度予算編成に関する建議
（意見書）を鈴木俊一財務相に提出。
防衛費増額の財源について、「経常的な
経費であり、負担を先送りすることなく、
安定財源を確保しなければならない」と
明記。
増税を念頭に国民全体で広く負担すること
などを訴えた。

　鈴木財務相も「『財源がないから渋るな』
ということが、必ずしも国債ということに
つながらない」と国債で賄おうとする勢力
を牽制した。

　一方、来年春に統一地方選を控えている
こともあるのか、自民党内からは異論が
噴出。
29日の党の国防部会では防衛増税に反対が
相次いだ。

　世耕弘成参院幹事長は会見で
「『増税何％』は今すぐ決められる話では
ない。財源の見込みが立つまでの間は国債
でつなぐというのも一案だろう」と強調。
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）も
29日、小野寺五典安全保障調査会長に
「直接的に増税で賄うことは公約に盛り
込んでいない」と提言した。

　「防衛増税の税目について、岸田首相が
年内決着にこだわれば、世論を敵に回すだ
けでなく、安倍派を中心に党内からも“岸田
降ろし”の動きが加速しかねない。党内の
反主流派が防衛増税を岸田降ろしの材料に
する可能性があります」（自民党関係者）

　閣僚のドミノ辞任でフンづまりの岸田政権。
防衛費の財源論議でリーダーシップ発揮を
もくろんだようだが、かえって、大きな火種
となりそうだ。

【転載終了】

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　既に、トマホークミサイル5百発
の購入も決めているようですね。

　根底には、アメリカから武器を
購入するというのがあります。
このままいくと、世界第二位の軍事
大国となりますが、経済大国として
の地位が落ちて軍事だけが特出する
ロシア化という感じですね。