電力大手3社に過去最高の“罰金”総額1000億円

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【転載開始】

■電力大手3社に過去最高の“罰金”
　総額1000億円
　関電は自主申告で処分対象外
　公開日：2022/12/08

　マッチポンプ──。
中国電力幹部が怒りに声を震わせる。

　企業向けの電力供給を巡ってカルテル
を結んでいたとして総額1000億円を
超える課徴金納付命令の処分案通知を
受けた電力大手3社。
19年に摘発された道路舗装8社による
独占禁止法違反事件の課徴金約399億円
を大幅に上回る、過去最高の“罰金”とな
る。

　3社──中部電力、中国電力、九州電力
の中でも突出して課徴金が大きかったの
が中国電だ。
その金額たるや約707億円。
1社単独で道路舗装8社の倍近くに及ぼう
かという「重罰」（エネルギー業界筋）
だ。

　これを受けて中国電では先週末、
23年3月期の業績予想を下方修正。
第3四半期に独禁法関連損失として特別
損失に引当金計上を余儀なくされること
で、「過去最悪」としてきた最終赤字の
幅はこれまでの1390億円からさらに
2097億円にまで膨らむ。
同3月末の自己資本比率は単体ベースで
1ケタの水準に落ち込む見通しだ。

　だが──中国電関係者によると、
そもそもこのカルテルは「関西電力から
持ち掛けられたもの」だという。
18年秋ごろに関電の当時の首脳級役員
から互いの管轄エリアからの撤退や積極的
な営業を自粛するなど「相互不可侵」
条約締結の打診があり、「関電と3社との
間でそれぞれが協定を結んだ」とされる。

　にもかかわらず今回、いわば“主犯格”と
もいえる関電は課徴金納付の処分対象から
は外される。
21年ごろにカルテルの存在を公正取引
委員会などに自主申告。
独禁法上の課徴金減免制度（リーニエン
シー）の適用が受けられるためだ。
自分が発案して違法な取引に他社を引き
ずり込んでおきながら、自分から悪事を
「告って」自分だけ罪を免れる──
マッチポンプ批判が噴き出すゆえんだ。

　公取委が電力大手に対する立ち入り
検査に踏み切る前の20年当時、
関電は苦境に立たされていた。
福井県の高浜原子力発電所を巡って地元・
高浜町の元助役から多数の役員らが金品
を受領していた疑惑が発覚。
そのうえそれを隠蔽していたことも明ら
かとなり、経営首脳は辞任。
その企業統治の在り方が厳しく指弾され
ていた。
業界内では「苦し紛れに仲間を売った」
との観測も飛び交う。

【転載終了】

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　以前、アメリカである電線企業が
カルテルで摘発され、３８０億円超
の罰金を科されました。

　海外は、おとり捜査が合法なので
そういう認識が薄かったのかも。
過去にも家電企業でしたか、おとり
捜査で産業スパイとして摘発されて
いますよね。

　懲りない国です。
悪癖の企業体質から脱却しないと
いけないですね。