自動車税制も見直し、「走行税」を議論へ・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自動車税制も見直し、「走行税」を
　議論へ
　電気自動車などは負担アップか
　法人・所得・たばこの増税は了承
　2022年12月15日

　政府与党が2026年度の税制改正で、
自動車関連税制を見直す方向で調整に
入ったことが分かりました。

　この自動車関連税制の見直しには
「走行税」の議論も含まれていると
されており、自動車税制の総点検に
合わせて議論を本格化することになる
と見られています。

　政府はいわゆる脱炭素社会の実現を
目指すとして、従来の自動車税を大き
く見直すとしていました。
ガソリン税の対象外となっている
電気自動車（EV）が普及した後の
税収確保を視野に入れて、自動車に関連
する全ての税制を幅広い観点から
やり取りする事になりそうです。

　また、自民党税制調査会は12月15日
に防衛費増額の財源として、法人税と
所得税、それにたばこ税の増税を了承
しました。
さらなる増税時代が到来する恐れがあり、
自動車税の見直しと合わせて、結果的に
国民負担が増大することになるでしょう。

★自動車税制見直しへ　脱炭素で２６年
　度視野―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2022121400872&g=eco
政府・与党は１４日、２０２６年度税制
改正を視野に、自動車関連税制を見直す
方向で検討に入った。
脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、
走行の４段階に着目した従来の課税体系
の再構築を目指す。
２３年度与党税制改正大綱の「検討事項」
に基本方針を明記する。

【転載終了】

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　ただでさえ、税金の塊みたいな 車に
税負担をかければ、地方経済に重大な
ダメージを与えます。
立ち遅れている日本のEV化に影響も？

　流通業界に与える影響も大きいです
ね。
日本の経済はさらに落ち込むかも。