2023年は建設業界にも火がつく･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2023年は建設業界にも火がつく･･･
　日本経済を揺るがす「2024年問題」
　有効な解決策は
　公開日：2022/12/24


2023年は、対策をとらなければ
ならない年となる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まもなく2022年も終わるが、23年に
入ると建設業にとって一気に噴出する
だろう問題がある。2024問題だ。

　24年4月1日から時間外労働の
上限規制を超えた全産業に刑事罰が適用
されることになる。
そのため、23年はその対策をとらなくて
はならない年になるからだ。

　そもそも広告代理店大手・電通社員の
過労死事件を契機に18年6月、働き方
改革関連法が成立。
時間外労働について2段階で細かい
ルールが定められ、上限超えの企業には、
6月以下の懲役、30万円以下の罰金の
罰則規定が適用できることになった。

　規定はすでに大企業などに段階的に適用
されているが、建設業、物流業には
24年3月31日まで5年の猶予期間が認めら
れてきた。

　しかしこの猶予期間が有効に使われて
きたとは言えないようだ。
建設現場DX大手のスパイダープラス（東京）
が建設業従事者の男女（20代から60代）
2711人を調査したところ、2024問題の
認知度は16.4％にとどまった。

　同社法務責任者の高橋俊輔氏は次のよう
に話す。
「長時間労働違反を国が罰則としてとらえ
たのは大きな変化です。建設業にとって
深刻な課題で、23年は助走期間としてとら
えています。このままでは法律違反が発生
し、摘発されて企業名が公表されれば働き
手も来なくなる。全産業の労働時間は年
1633時間/人ですが、建設業は年1984時間
/人と、月約30時間も長い。一番の問題は
人手不足。そしてデジタル化が遅れてきた
ことです」

　建設業では00年に653万人だった働き手
は20年に497万人、40年には287万人へ
減少する見込み。
20年で40％減だ。
高橋氏は問題解決の有効手段は働き方改革
の社内周知とDX化だと話す。

　DX化で1人当たり月8.5時間の労働時間
を削減した、オーク設備工業（東京）の
生産統括部生産企画部グループ長の
高山郷司氏は人手不足解消について、
「ここ数年仕事第一ではない社員が増えた。
賃金よりも魅力的でやりがいのある会社に
すること」と話す。

　一方、ドライバーの労働時間が
年約2500時間と建設業以上に長時間労働
に悩む物流業は事情が異なる。

　「運送業界は99％以上が中小零細企業。
人も金もかかるDX化は難しい」
（運送業界関係者）。
業界団体の全日本トラック協会も、賃上げ
のため荷主に対する標準運賃順守を掲げる。

　23年、2つの業界が本腰を入れれば
日本経済に影響を与えることは必至だ。

【転載終了】

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　生産ラインなどの生産現場は夜勤
等があるため、超過勤務にはなりに
くいかもしれないですが、スタッフ
部門はどこの業界も超過勤務なる事
もありますね。

　私も現役の時には技術スタッフと
して、日が変わる時間までの勤務が
続いていましたし、帰宅時間は早く
て22時でした。

　子供たちと顔を合わすのは日曜く
らいでしたから。
子供たちからは、
「死んじゃうから会社辞めて」と
言われたこともありましたね。