物価高は「40年ぶり4%」では終わらない・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■物価高は「40年ぶり4%」では終わら
　ない
　賃上げインフレ到来で中小・非正規
　従業員は大打撃！
　公開日：2023/01/12

　総務省が10日発表した昨年12月の
東京都区部の消費者物価指数
（生鮮食品を除く）は前年同月比4.0％
上昇。
40年8カ月ぶりの大きな伸びで、
ついに4％の大台に乗ってしまった。
都区部の指数は今月20日に発表される
全国の指数の先行指標。
11月に3.7％上昇だった全国も4％に
達する可能性が高い。

　もっとも、消費者の負担感は4％程度
じゃない。
より実態を反映しているのは
「持ち家の帰属家賃（架空の家賃）」を
除いた指数だろう。
これだと前年同月比4.9％の上昇だ。
つまり実態はほぼ5％の物価上昇率だと
言っていい。

　「『持ち家の帰属家賃』を除いた全国
は、11月段階で上昇率4.5％でした。12
月も都区部同様、さらに上昇するでしょ
う。エネルギー価格が落ち着き、食料品
の値上がりが物価上昇の主役に代わって
きた。まさに生活を圧迫する消費者直撃
型のインフレです。住民税非課税世帯に
5万円を支給しましたし、今月から電気・
ガス代の負担軽減など政府の支援策は
ありますが、物価上昇がそれを凌駕して
しまっています」
（経済評論家・斎藤満氏）

■年金生活者にもダブルパンチ

　総務省が同じく10日に発表した11月の
消費支出（物価変動を除く実質.2人以上
世帯）は前年同月比1.2％の減少。
6カ月ぶりのマイナスとなった。
気温が高かったことから冬物需要が
鈍かったと解説されているが、食料品の
買い控えも透けて見える。

　「食料は2.9％減。生鮮魚介類の減少が
16.1％減と大きく、価格高騰のマグロや
鮭などを諦めなければならない状況。そん
な中で物価の優等生の卵まで値上げされ、
庶民生活に逃げ場がなくなっています」
（斎藤満氏）

　今年も4月までに7000品目超の食品が
値上げされる。
まだまだ物価上昇が続きそうだが、この先、
懸念されるのが「賃金コストプッシュ型
インフレ」だという。

　「今春闘では、大企業が政府の要請に応え
て賃上げを進めそうです。同業他社が1社で
も賃上げすると、余裕のない企業も横並びで
賃上げする。その結果、企業利益では吸収で
きない賃上げ分を、商品の値上げでカバー
することになる。一方で、中小企業は賃上げ
が難しいでしょう。そうなると、賃金が上が
る大企業の従業員はいいが、中小企業や非正
規の従業員、年金生活者は『賃上げインフレ』
の打撃まで受け、さらに格差が広がりかねま
せん」（斎藤満氏）

　もはや付け焼き刃の物価対策ではダメなの
だ。

【転載終了】

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　企業が内部留保を放出する時がきてい
ます。

　円安で中小企業は原材料の高騰が続き、
危機的状況です。