自民が変節「児童手当の所得制限撤廃」は統一地方選の“争点潰し”･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民が変節「児童手当の所得制限撤廃」は
　統一地方選の“争点潰し”･･･最終目標は
　消費税増税
　公開日：2023/01/30


突然の変節、肝心の財源問題は統一地方選後
に先送り（自民党の茂木敏充幹事長）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が少子化対策の目玉に掲げる
児童手当の拡充をめぐり、自民党の
“変節ぶり”が話題だ。
茂木幹事長は25日の衆院本会議に続き、
29日のNHK日曜討論でも「所得制限を
なくす方向でまとめていきたい」など
と発言。
狙いは4月の統一地方選をにらんだ
“争点潰し”だ。

　児童手当をめぐっては、民主党政権
時代に自民党が所得制限の導入をゴリ
押ししている。

　それが今になって突然の「制限撤廃」。
29日の日曜討論で茂木幹事長は、
所得制限を求めた過去の主張について
「反省します」と言ったが、肝心の
財源問題については、統一地方選後に
先送りするつもりだ。

　現在、財源として浮上しているのが、
年金、医療、介護などの社会保険から
拠出金を集めて「子育て基金」に回す
案だ。

■高齢者の支持離れにつながる可能性

　「消費税増税は国民の反発を考えると
容易ではないし、すでに防衛費倍増の
財源に挙がっている法人税の増税は
賃上げを抑制してしまう。そこで、社会
保険料の財源の一部を回す案が現実的と
みられています。ただ、これも結局は
個人と法人の負担増です。子どもを持た
ない人や高齢者も負担を強いられるので、
保険なのに受益者負担の原則にそぐわな
い。強引に進めれば、高齢者の支持離れ
につながりかねません」
（大手シンクタンク研究員）

　それでなくとも、高齢者を取り巻く
環境は厳しい。
一定以上の所得がある75歳以上の
高齢者の医療費窓口負担割合は昨年10月、
1割から2割に増加。
今年4月から増額される年金支給額は、
物価高騰などの影響で実質0.6％目減り
する。

　経済アナリストの森永卓郎氏がこう
言う。
「国民負担率が約5割に達する中、これ
以上負担を増やしたら国民生活はいよい
よ立ち行かなくなります。日本の経済成
長の停滞原因は、まさに税や保険料など
の負担増。にもかかわらず、財務省は
相変わらず消費税増税に必死です。岸田
首相は消費税増税に関し、表向きは『当
面触れることはない』と言っていますが、
将来的に財務省が消費税を上げるために
少子化対策を持ち出したのが実態ではな
いか」

　逆進性の高い消費税は、低所得者や
年金生活者へのシワ寄せが大きい。
まずは、大企業やカネ持ち優遇の税制を
見直すことが先じゃないのか。

【転載終了】

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　防衛費大増強の財源は消費増税し
か見当たらないでしょう。

　消費税13～15％の可能性は高ま
りそうですね。