お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日にシレッと提出

日刊ゲンダイDIGITA

【転載開始】

■首相や大臣が自らの懐をポカポカに･･･
　お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日に
　シレッと提出
　公開日：2023/10/26

　岸田首相や大臣の懐はポカポカ──。
税収増の還元策が迷走する中、臨時国会
が開会した20日に岸田内閣がサッサと
提出したのが、閣僚給与の引き上げ法案
だ。
物価高に賃金が追いつかず、国民は悲鳴
を上げている。ロクな物価対策を打た
ないくせに、自分たちの高給だけはさら
に充実させるつもりだ。
こんな究極のお手盛り法案を許していい
のか。

　◇　　◇　　◇

　提出されたのは「特別職の職員の給与
に関する法律」の改正案。
今年の人事院勧告で「一般職」の国家
公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、
「特別職」も上げるというものだ。

　岸田首相は月額6000円アップの
201万6000円。
大臣と副大臣は4000円増え、それぞれ
147万円と141万円。大臣政務官も
4000円増の120万3000円だ。
今年4月にさかのぼって引き上げられる。
閣僚らの月給引き上げは2015年以来、
8年ぶりだ。

　「今年の人事院勧告では、各省庁の局長
など“指定職”の給与引き上げも盛り込まれ
ました。従来から指定職見合いで“特別職”
である閣僚の給与を上げることにしていま
す。ただ、指定職の給与が上がれば、自動
的に閣僚も引き上げられるわけではなく、
都度、法案を提出します」
（内閣人事局の担当者）

　つまり、閣僚の給与が指定職と自動的に
連動する仕組みは存在せず、引き上げる
法案を出すか出さないかは、時の内閣の
判断ということなのだ。
人事院が公務員の給与引き上げを勧告する
のと、内閣が自分たちの給与をアップ
させる法案を提出するのとでは意味が
まったく違う。

■担当者は「従来通りの対応をしました」

　労働者の実質賃金は17カ月連続の
マイナスが続く。帝国データバンクの試算
によると、今年度は、1世帯あたり
月3700円もの食費を節約している。
そんな中、高給取りである大臣の給与引き
上げを見送る選択肢はなかったのか。

　この点を問うと、「指定職の公務員の
給与だけが上がると、指定職の給与が総理
を上回るような事態も起こりかねない。そ
ういうバランスを考慮して、従来通りの
対応をしました」
（前出の担当者）との回答だった。

　立正大法制研究所特別研究員の
浦野広明氏（税法）が言う。
「内閣人事局が前例に従ったり、給与体系
のバランスに配慮するのは役人としてやむ
を得ないでしょう。しかし、この改正案は
岸田内閣の責任で提出された閣法です。実
質賃金のマイナスが続く中、首相の判断で
今回は提出を見送る判断もできたはずです。
数千円の加算がなくても、別に困ることは
ないでしょう。国民の目にどう映るのか、
想像できなかったのか。あまりにセンスが
ありません」

　給与引き上げ法案は衆参の内閣委員会で
審議される。野党は体を張って阻止すべき
だ。

【転載終了】

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　日本の政治家という感じですね。
兎に角、空気を読めませんよね。