「国民負担率」急上昇で47.5％、潜在的な負担率は脅威の61.1％！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「国民負担率」急上昇で47.5％、潜在的
　な負担率は脅威の61.1％！
　国民生活の維持すら圧迫
　景気回復を阻害している最大原因に
　2023年11月20日

　FNNが国民負担率の上昇を特集したところ、
その内容がネット上で大きく話題になってい
ます。

　FNNは国民負担率の特集記事において、
税金や社会保険料の支払い負担を示す
国民負担率は2022年度に47.5％まで上昇し、
国民所得のほぼ半分を占めていると指摘。
この国民負担率の推移を調査してみると、
10年で約8％も増加しており、その最大要因
は大幅に引き上げられた消費増税であると
まとめていました。

　また、日本は諸外国と比べて国民負担率が
高い割には国民への支援策で金額が少ないと
して、国民負担率が2位のフランス(69.9％)
だと妊娠後から産後のリハビリを含む費用の
全面無料化や、子どもを3人養育した親は
年金受給額が10％増える「年金加算制度」
など充実した制度があると紹介しています。

　財務省の発表によると、財政赤字も含めた
潜在的な国民負担率は61.1％となり、
世界2位のフランスに匹敵するほどの水準と
なっていました。
更には国民負担率の上昇と出生率の低下に
逆相関性が見られるとして、国民負担率が
上昇することで出生率が減っているのでは
ないかともFNNは取り上げています。

　実際、日本経済が低迷している最大の原因
は増税であると言え、消費増税や社会保険料
の増額などを見直せば、日本経済は一転して
回復する可能性が極めて高いです。

★財務省　国民負担率
https://www.mof.go.jp/policy/budget/
topics/futanritsu/20230221.html


★【図解】所得における税金と保険料を表す
「国民負担率」近年急上昇の47.5％･･･増え
続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?
https://www.fnn.jp/articles/-/617072
国民や企業の所得に対して、税金や社会保険
料の支払い負担を示す「国民負担率」。
昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、
国民所得のほぼ半分を占めています。
40代会社員：
取り過ぎですよね･･･もう怒りですよ。何で
半分も取るんだって感じですよ
異次元の少子化対策に対して、岸田首相は
10月30日に、「負担が増えるようなことが
ない制度を構築したい」と話しましたが、
この説明に街の人は懐疑的です。
50代会社員：
嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしい
ですよね。給与の天引きも多いですし。
（経済面も）どんどん下がってくるんじゃな
いですか？国際的地位とかも。
年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。
海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは
今後どうなってしまうのでしょうか？

【転載終了】

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　近い将来負担率が50％を超えると言われ
てきているのになにも知らない国民が多す
ぎます。

　そして、いまだに自民党に投票するB層。
海外紙から「日本国民は、お人好し」と
言われる意味がこれで分かると思うのです
が。