岸田首相の少子化対策、また現役世代に負担増で批判殺到！

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【転載開始】

■岸田首相の少子化対策、また現役世代に
　負担増で批判殺到！
　子育て支援金で国民1人あたり月500円
　ひろゆき氏が皮肉
　2023年11月23日


＊官邸

　岸田政権が掲げている少子化対策の
支援金制度で、その財源が結局は現役世代
の負担増になっているとして批判の声が
高まっています。

　問題となっているのは今国会で議論が
行われている子育て支援金制度で、
支援金は公的医療保険の保険料に上乗せ
して徴収され、国民一人当たり月500円
ほどの負担増となる見通しです。

　これについて多くの国民から怒りや反発
の声が相次ぎ、2ちゃんねる創設者で
実業家の西村ひろゆき氏は
「金のある世帯しか子供を持たないから
少子化なのです。お金がなくても子供を
持てる社会にしないと持続不能になりま
すよ。日本人という民族は1年で80万人
減ってます」とコメント。

　このコメントもネット上で多く拡散され、
さらに岸田政権への不満の声が膨れ
上がっていました。

　間接的に高齢者が負担減となる点にも
批判が多く、現役世代ばかりに負担を押し
付けているだけだとして、岸田政権に対す
る好意的な声はほぼゼロとなっています。

★岸田首相、またもや現役世代を “生贄”
に･･･子育て「支援金」という名の「税金」
国民1人月500円負担増
https://news.yahoo.co.jp/articles/93a
067620cbef399a76eded42065e02b50
983cc0
岸田政権が少子化対策の財源として検討し
ている「支援金」に対する批判が高まって
いる。
支援金は公的医療保険の保険料に上乗せ
して徴収され、国民1人あたり月500円の
負担増となる見込み。支援金とはいうも
のの、実質的には税金で、増税となる。
さらに、この支援金について、低所得者
の負担軽減措置を設ける方針だと、共同
通信などが報じている。軽減措置を受け
るのは約2600万人で、低所得の国民健
康保険加入者約1400万人、後期高齢者
医療対象の約1200万人としている。

【転載終了】

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　防衛費だけが膨らんで財源がない
のに、人気取りだけの政策だからで
しょうね。