ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　今回初めてTemuで商品購入しました。
1500円程度の商品一点だけですが、出荷過程を
その都度確認できるシステムには驚かされました。
しかも、最終配送の時点でメールでのお知らせが
きます。

　少なからず、日本の某家電量販店の姿勢とは
大違いで、少々ショックを受けました。
丁寧さは、日本の十八番だと信じいていただけに。

　いずれにしろ、ショップで現品を見てという
基本姿勢を変えることになりそうです。ｗ

Business Journal

【転載開始】

■介護離職10万人超の衝撃･･･
　知らないでは済まされない“年間93日休める制度”
　2025.10.14


UnsplashのJoey Huangが撮影した写真

●この記事のポイント
・公的制度として、従業員は「年間93日の
　介護休業」を取得可能。
　しかも賃金の約7割が支給される。
・2025年5月の法改正で、企業には介護支援
　の「義務化」が進行。
・介護離職は年間10万人を突破。
　人材流出防止には、企業が制度を理解し
　“辞めさせない仕組み”づくりが不可欠。

　厚生労働省によると、介護や看護を理由に
離職した人は2023年度で10万4000人。
過去最多を更新した。働き盛りの40〜50代が
中心で、企業にとってはまさに「中核層の喪失」
である。

　特に中小企業では「介護のために退職します」
と告げられて初めて事態を知るケースが多く、
制度を理解していれば離職を防げた可能性も高い。
人事労務コンサルタントの松田美里氏はこう指摘
する。

　「介護休業や時短勤務など、法律で認められた
制度を会社がきちんと周知していないケースが
非常に多い。社員本人が“迷惑をかけるから”と
辞めてしまうのは、制度を知らないことが最大の
要因です」

●目次

・勤務先に関係なく使える「年間93日」の介護休業
・2025年5月の法改正で企業義務が強化
・介護離職が「経営課題」になる理由
・成功企業の事例：トヨタ・NTT・花王の共通点
・企業側が把握しておくべき３つのポイント

■勤務先に関係なく使える「年間93日」の介護休業

　意外と知られていないが、介護休業は企業の
就業規則に関係なく、公的制度として誰でも利用
できる。

　厚労省の「育児・介護休業法」により、家族1人
につき通算93日（約3か月）まで取得可能だ。
分割して最大3回に分けて取ることもできる。

　さらに、休業期間中には雇用保険から
「介護休業給付金」が支給され、休業前賃金の
約67％（手取りベースで約7割）を受け取れる。
このため、経済的に仕事を辞める必要はない。

　しかも、有給休暇とは別に介護休暇
（年5日：家族1人につき）も取得でき、短期の
通院付き添いなどにも活用できる。

　「“うちは介護休暇なんて制度ないよ”という企業
がいまだにありますが、それは誤解です。介護休業
も休暇も“法律で定められた権利”であり、企業は
就業規則に記載していなくても対応義務があります」
（松田氏）

■2025年5月の法改正で企業義務が強化

　2025年5月に施行された法改正では、企業の責任
がさらに明確になった。改正ポイントは次の3点で
ある。

・介護と仕事の両立支援制度の説明義務化
　企業は社員から申し出がなくても、介護休業や
　時短勤務など利用可能な制度を説明しなければ
　ならない。
・個別面談・相談対応の義務化
　介護が必要な社員に対し、業務調整や在宅勤務
　などの選択肢を検討・提示する必要がある。
・残業免除制度の義務化
　介護を理由に残業を免除することが法律で定め
　られた。
　これを拒否すれば法令違反となる。

　つまり、「社員が言ってこないから対応しない」
では済まされない。
企業側の“先回り支援”が求められているのだ。

　それでも認知度は低い。
厚労省の2024年調査では、「介護休業を取得できる
と知っている」社員はわずか34％にとどまる。
背景には、中小企業における人事担当者のリソース
不足がある。

　「大企業では介護離職防止セミナーを実施したり、
社内ポータルで情報発信をしていますが、中小企業
では“知る人がいない”という構造的課題がある。
社会保険労務士や外部研修を活用して仕組みを作る
ことが重要です」（同）

■介護離職が「経営課題」になる理由

　介護離職は単なる個人事情ではない。
企業にとっては深刻な経営リスクだ。
生産性が高いベテラン層の離職は、育成コストや
知識継承の面でもダメージが大きい。
特に今は、あらゆる業界で人手不足が深刻化して
いる。

　帝国データバンクの調査によれば、正社員不足
を感じる企業は過去最高の57.2％。
その中で介護離職が進めば、採用コストの上昇と
ともに現場の負担も増大する。

　「“介護支援は福利厚生”という認識は時代遅れ
です。もはや“人材確保戦略”の一環。介護対応の
柔軟性がある企業ほど、社員のエンゲージメント
が高く、採用・定着率も上がる傾向があります」
（同）

　では企業は、どうすれば介護離職を防げるのか。
ポイントは「制度の可視化」と「先回り支援」の
2つだ。

1．社内での情報共有と相談ルートの整備

　介護は突然始まる。
親の入院、要介護認定などで、数週間で生活が
激変する。
そのため、社内イントラネットや人事面談で制度
を“見える化”することが第一歩。
また、直属の上司が制度を知らないと、相談すら
できない。
管理職研修で最低限の知識を持たせる必要がある。

2．仕事の“再設計”を前提にする

　「長期休む＝仕事が止まる」ではなく、タスク
の分散・チーム体制化を平時から設計する。
介護休業中の代替人材を社内で確保できるよう、
リスキリングやジョブシェアも有効だ。

3．柔軟な勤務制度を導入する

　在宅勤務・時差出勤・短時間正社員などを組み
合わせることで、介護と両立しながらキャリアを
継続できる。
特に、ICT化でリモート管理が容易になった今、
「勤務形態の柔軟化」こそ最大の防止策となる。

■成功企業の事例：トヨタ・NTT・花王の共通点

　すでに多くの大手企業が「介護離職ゼロ」に
向けた取り組みを進めている。

トヨタ自動車：家族介護の段階に応じて、
休業・時短・在宅を組み合わせた
「フェーズ型支援」を導入。

NTTグループ：社員が介護状態を匿名相談でき
る「ケア・コンシェルジュ」制度を導入。

花王：介護経験社員が相談員として支援する
「ピアサポート制度」を設置。

　これらの企業に共通するのは、
“法定以上の制度整備”と“早期の情報共有”だ。

　田島氏はこう強調する。
「介護は“突然始まり、終わりが見えない”と
いう特徴があります。だからこそ、企業が
早い段階でサポートに入る仕組みを作って
おくことが、結果的に人材を守り、企業の
競争力にもつながるのです」

　2025年には団塊世代がすべて75歳以上と
なる。
つまり、社員の3人に1人が親の介護リスク
を抱える時代が到来している。
介護はもはや特別な事情ではなく、
「全員に訪れるライフイベント」だ。

　「企業にとって“介護離職を出さない”ことは、
これからの人的資本経営のベースラインです。
制度を知らなかった、伝えていなかった――
それはもう言い訳になりません」

■企業側が把握しておくべき３つのポイント

・介護休業は「法律で定められた権利」であり、
　勤務先の制度に関係なく取得可能。
・2025年法改正で、企業に説明・支援の義務化
　が進行。無知はリスクになる。
・介護離職を防ぐことは“人材戦略”。
　柔軟な勤務制度と早期のサポート体制づくり
　がカギ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝
松田美里／人事労務コンサルタント）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　個人的には、自身が両親の介護を16年間
続けており、（昨年父が97歳で亡くなる）
現在も96歳の母の介護が続いています。
介護の大変さを身に染みて経験しています
ので、勤めながらの介護は心身ともに負担
が大きいと思います。

　私は、数年前から″介護離職の懸念″を
書いてきました。
しかし、政府や官庁には、それほど危機感
はなかったのではないでしょうか。

　この国は、労働力の減少により、更なる
国力衰退の懸念が増した感じでしょうか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■高市新総裁で「円安」急ピッチで加速･･･
　このままでは中小企業「物価高」倒産ラッシュに
　公開日：2025/10/11


急ピッチで「円安」突入（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の新総裁に高市早苗が選ばれてから、
急ピッチで進んでいる「円安」。
9日も1ドル=153円台前半で取引されている。
新総裁の誕生後、円は約6円も急落してしまった。

　はやくも懸念されているのが、中小企業の
倒産ラッシュだ。

　東京商工リサーチによると、2025年度の
上半期（4～9月）、原材料高騰などに伴う
「物価高」倒産は369件と、3年連続で前年を
上回ったという。
25年度に入ってから増勢に転じ、22年度以降
の円安局面の月次では、7月が2番目の77件、
9月が3番目の76件と急増しているという。

　「円安」が進行すれば、輸入物価が上昇する
ため、当然、モノの値段は上がっていく。
「高市トレード」によって、為替は1ドル=
155円まで円安が進むと予想されている。
これ以上、「円安」=「物価高」が進んだら
中小企業はバタバタといきかねない。

　「中小企業にとって物価高は大きなリスクに
なっています。円安によって食品やエネルギー、
原材料の価格が急騰し、中小企業の収益を悪化
させている。コストアップ分を価格転嫁できれ
ばいいのですが、下請け企業は取引先との価格
交渉が進まず、小売店も売れなくなるリスクが
あるので簡単に値上げできない。影響は飲食店、
運送業、建設業など幅広い内需産業に及んでい
ます。多くの中小企業にとって居心地のいい
為替相場は1ドル=120～130円とされています。
もし、155円まで円安が進み、さらに物価高が
進行したら、経営が苦しくなる企業が相当数で
てくるはずです」
（東京商工リサーチ・坂田芳博情報部課長）

　消費者も物価高に苦しめられている。
住友生命が9日に発表した
「わが家の台所事情アンケート」によると、
約8割の家庭が物価高の影響を受けているという。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「急速に進む『円安』について、高市新総裁は
どう考えているのでしょうか。高市さんの経済
政策は、『積極財政』と『低金利』が中心の
ようですが、それでは円安も物価高も止まりま
せんよ。円安を放置していたら、日本の不動産
も日本株も、ドル換算では割安になるので、
外国人に買い占められるだけです。それでいい
のでしょうか」

　このままでは、株価は上昇しても、
サナエノミクスによって中小企業の「物価高」
倒産は止まらなくなってしまう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　円安が進んでしまう事は庶民でもわかる
ことなのに。

　日本の衰退を招いた「アベノミクス」を
継承しようとする高市氏。
なぜ、こんな危険な人物を選ぶのか？

　元々、安倍政権が進めた″リフレ政策″は
間違いだったのです。
その証拠に、米国のリフレ理論提唱者の
経済学者がリフレ理論の間違いを表明、
理論の撤回をしました。

　しかし、安倍晋三は「アベノミクス」を
継続し、安倍不況を誘発してしまいました。

　いまだに尾を引く安倍不況に追い打ちを
かける「サナエノミクス」、愚かです。

　日本経済は立ち直れなくなるかも。

　老害が後押しする政権。
バカに権力を与えてはいけない・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党は戦々恐々･･･
　公明党「連立離脱」なら次の衆院選で
　93人が落選危機
　公開日：2025/10/10


最も問題視しているのは自民の裏金事件、
どうするのか（公明党の斉藤鉄夫代表）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　26年にわたる自公連立が大揺れしている。

　公明党は9日中央幹事会を開き、自民党
との連立協議の経過を報告。出席者から
連立離脱について賛否両論が噴出した。
全国県代表協議会で地方議員の意見を聴取
した後に再度、中央幹事会を開いた。
党内議論を踏まえ、斉藤鉄夫代表は10日
午後、自民党の高市早苗総裁と会談。
連立の是非を最終判断する見込みだ。

　公明党内から「連立離脱」論が出てくる
のは異例中の異例。
最も問題視しているのは自民の裏金事件だ。
連立の条件として裏金事件の真相解明と
企業・団体献金の規制強化を掲げている。

　「公明の支持母体・創価学会は、党勢低迷
の最大要因は裏金と受け止めている。『自民
と同じ穴のムジナと見られてしまった』と
いうわけです。自民党には早くケジメをつけ
て欲しいのに、あろうことか高市さんは裏金
2728万円の萩生田元政調会長を党執行部に
入れてしまった。これまで、連立解消をチラ
つかせて交渉することはありましたが、今回
は“ガチ”。学会幹部は『連立離脱もやむなし
だ』と周囲に話しています」（永田町関係者）

■麻生副総裁の「がん」発言が再炎上

　高市総裁と、後ろ盾の麻生副総裁の
「公明嫌い」は有名だ。
しかも、2人揃って「アイツらは何があって
もついてくる」と甘く見ているフシがある。
特に麻生氏は2年前、地元・福岡での講演で
公明の幹部を名指しして「がん」呼ばわり
していたほどだ。

　当時、大炎上した「がん発言」は、
ここへきて“再炎上”。
X（旧ツイッター）でトレンド入りした。
さすがに公明の強硬姿勢に焦ったのか、
高市氏は9日、公明と太いパイプを持つ
菅義偉元首相と会談。
協力を要請したとみられている。

■大物、有名議員も続々と“討ち死に”


高市早苗新総裁と後ろ盾の麻生太郎副総裁
の「公明嫌い」は有名（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明の連立離脱は多くの自民議員にとって
大打撃だ。
「公明に離れられたらオシマイですよ」と
言うのは、ある自民関係者だ。

　「麻生さんや高市さんが公明に強気でいら
れるのは選挙が強いから。でも、公明の組織
票で支えてもらって何とか当選している議員
も大勢いる。多くの自民議員は、『何とか引
き留めないと』と大慌てですよ」

　公明票は1つの衆院小選挙区に「2万票」
あるといわれる。
これだけの票を失えば、自民は次の衆院選で
落選者続出は必至だ。

　そこで日刊ゲンダイは、昨秋の前回衆院選
で次点だった候補に約2万票以内の差で辛勝
した自民議員と、比例復活した自民議員を
ピックアップ。
公明票を失って落選危機に瀕する議員は93人
に上った。
現状、自民の衆院議員は計196人だから、
約半分である。

　大物議員も落選危機だ。
裏金事件への“ペナルティー”で非公認だった
西村康稔元経産相は公明の推薦を得たが、
次点との差が約1万8000票。
「コメ買ったことない」発言が大炎上した
江藤拓前農相は8期連続当選しているものの、
2位との差は1万3000票弱だった。
“親の七光”の岸信千世議員に至ってはわずか
1700票差。
公明票がないと明らかにキツイ。

　今頃ビクビクしている議員が大勢いるに
違いない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前から公明票で当選している自民議員が
多数いることは分かっていたのに。

　高市氏は公明党に突然言われたと言って
いましたが、事前通告はありました。
高市氏が総裁なら連立離脱もあるえると。

　高市氏は総裁選当選の喜びで高揚して、
閣僚人事を総裁就任前に発表してしまった
事が裏目にでた格好ですね。
しかも、裏金議員の羽生田氏を登用したの
は致命的でした。

　やはり、事前に言われていたとおり、
石破後は短命内閣なのか・・・

　来季もロバーツ監督でいいのか？

　今季はレギュラーシーズンでも采配ミスが
目立ちましたね。
攻撃力でカバーしてきましたが、投手起用のミス
が昨シーズンでもあったような。

　ロバーツ監督はいい人なのですが、情実采配が
目立ちます。
典型例が打率１割台のコンフォルトをフルシーズン
使ってきたことで、本塁打55本の大谷選手の打点
が低い原因となっていることです。

　又、スコットやトライネンのような調子のでない
投手を勝負どこで使い続けたことも然り。

　そのため、スコットもトライネンも自信を失い、
更に萎縮してしまいました。

　捕手はインサイドワークや捕球の良くないスミス
をコンバートする事も考慮すべきでは。
スミスはサードの経験もあるようですので、来期は
サードを試してみるのも一計かも。
捕手はロートベッドと若手のラッシングを育てれば
いいのではないでしょうか。

　また、左翼には3Aオクラホマシティーコメッツで
大活躍（今季MVP）のライアン・ウォード外野手を
起用すべきです。
※今季、36本塁打、122打点、73長打、315塁打。
　昨季も33本塁打、101打点をマーク。

ファンの間では、左翼にコンフォルトを起用し続け
るドジャースベンチに不信感を持っています。
何故、ライアンウォードにチャンスを与えないのか？
と。
このこともロバーツ監督への不信感に繋がっている
のかも。