ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【円高加速】
　株価暴落で一時1300円以上急落！
　4ヶ月ぶりに1ドル＝148円台に！
　150円の大台を突破、アメリカFRBが
　9月利下げ示唆
　2024年8月1日


＊ドル円

　金融市場が急落状態になっています。
8月1日の東京株式市場は円高の加速や
日銀の追加利上げ、アメリカの利下げ
示唆を受けて全面安の展開となりました。

　日経平均株価は一時1300円以上の
暴落を記録し、取引時間中の下げ幅と
しては今年最大の変動となっています。
先日の金融政策決定会合で日銀の
植田総裁がさらなる追加利上げを示唆
したことや、アメリカの中央銀行である
FRB（連邦準備制度理事会）が9月の
利下げを示したことが円高ドル安を強め、
それによって株価も急落した流れです。

　ドル円は一時148円台まで変動し、
4月ぶりの水準まで動いています。
僅か1ヶ月間で1ドル161円台から13円も
動いており、この数週間で急激な円高と
なりました。

　日経平均株価も7月31日の終値より
1007円58銭安い3万8094円24銭で、
この前の4万円台がピークではないかと
する話も投資家たちの間では飛び交って
います。

★株価 全面安の展開 一時1300円以上
値下がり 下げ幅ことし最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240801/k10014532291000.html
8月1日の東京株式市場は円高の進行を
受けて全面安の展開となりました。
日経平均株価は一時、1300円以上値下
がりし、取り引き時間中としてことし
に入って最大の下げ幅を記録しました。

★円相場 一時1ドル＝148円台まで値上
がり ことし3月中旬以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240801/k10014532271000.html
1日の東京外国為替市場は、日米の金融
政策を決める会合の結果を受けて円高
ドル安がさらに進み、一時、1ドル＝
148円台まで値上がりしています。
1ドル＝148円台をつけるのはことし
3月中旬以来、およそ4か月半ぶりです。

【転載終了】

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　協調介入しているということでしょう
かね？

　コロナ禍からストップしていた取引を
再開することにしますかね。
底値を見極める必要はありますが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■３２年ぶりに１ドル＝１４８円台に！
　１４９円台目前まで上昇
　深刻な円安止まらず、冬も値上げ
　ラッシュの見通し！
　2022年10月15日


＊ドル円チャート

　為替市場ではドル円の円安が深刻化
しています。
10月14日に約32年ぶりとなる
1ドル＝148円台まで到達、アメリカ
の9月の消費者物価指数が市場の予想
を超えたことが原因で、アメリカの
中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)
がさらなる利上げを表明したことで
ドル買いが加速しました。

　148円を超えた後も勢いは全く止ま
らず、149円台目前まで円安は強まって
います。
政府・日銀が9月に為替介入を行った
ラインが145円台だったことから、
その防衛ラインから追加で3円も円安が
加速した流れです。

　この円安で冬や春も大規模な値上げ
ラッシュが続く見通しで、物価上昇は
政府規模の大規模な経済政策や介入が
なければ、変わることが無いと思われ
ます。

★NY外国為替市場 1ドル＝148円台
　約32年ぶりの円安水準 更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20221014/k10013859581000.html
14日のニューヨーク外国為替市場では、
日米の金利差がさらに拡大するという
見方から円安が加速し、円相場は
1ドル＝148円台まで値下がりして
1990年以来、およそ32年ぶりの円安
水準を更新しました。

【転載開始】

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　やはり、１５０円まで行きそうな
感じですね。

日経新聞

【転載開始】

■4月の景気動向指数、
　一致・先行とも過去最大の下落幅
　2020/6/5 14:56　

　内閣府が5日発表した4月の景気動向
指数（CI、2015年=100）速報値は、
景気の現状を示す一致指数が前月比
7.3ポイント低下の81.5と3カ月連続で
低下した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う緊急事態宣言や外出自粛、企業活動
の停滞などが響き、一致指数の下落幅は
統計を開始した1985年1月以降で最大と
なった。
指数の水準は09年10月（80.1）以来、
10年6カ月ぶりの低さだった。

　一致指数を構成する9系列中、速報段階
で算出対象となる7系列のすべてが指数を
押し下げた。
国内外の需要低迷や工場の稼働停止など
生産調整がされたこともあり、
「耐久消費財出荷指数」や
「鉱工業用生産財出荷指数」、
「生産指数（鉱工業）」などがマイナス
に影響した。

　一致指数の動きから機械的に求める
景気動向指数の基調判断は、9カ月連続で
「悪化」となった。
基調判断が9カ月連続で「悪化」となるの
は、08年6月からの11カ月連続以来の
長さだ。

数カ月後の景気を示す先行指数は前月比
8.9ポイント低下の76.2と、09年3月
（74.2）以来、11年1カ月ぶりの低水準
となった。
先行指数の下げ幅も過去最大を更新した。
「消費者態度指数」や「新規求人数（除
学卒）」、
「鉱工業用生産財在庫率指数」などが指数
を押し下げ、先行きに対する見方は依然と
して厳しいことがうかがえる。
景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は
前月比2.7ポイント低下の98.1だった。

　CIは指数を構成する経済指標の動きを
統合して算出する。
月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、
景気の現状を暫定的に示す。

【転載終了】

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　他の経済紙でも、軒並み企業業績が低下
する中、ボーナス減額や支給されないこと
が懸念され、ローン破綻などのリスク拡大
があり得ると警告を発しています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

コロナ焼け野原後の日本はどうなる（経済）
より抜粋。
公開日：2020/05/04

■これから始まる金融破綻の恐怖

　コロナ倒産の増加が止まらない。
東京商工リサーチによると、コロナ関連
倒産は２月２件、３月２３件だったが、
４月は３０日（午後５時）までに８４件
と急増。累計１００件を超えた。
２７日には、コロナ関連では最大となる
１６０億円の負債を抱えて、ホテル運営
会社「ＷＢＦホテル＆リゾーツ」（大阪市）
が経営破綻した。

　だが、コロナ倒産はまだ序の口だ。
６月に倒産の大きな波がやってくるとみら
れている。

　エヌエヌ生命保険の調査によると、
中小企業の約６割が経営的に乗り切れる
タイムリミットを「６月末」と回答して
いるからだ。

　これからは大企業もキツくなる。

　「現在、中小サービス業の破綻が目立ち
ますが、次は大企業製造業です。これまで
は、４、５月の受注残でしのいできました
が、６月以降の受注は激減しています」
（経済記者）

　企業倒産で直撃を受けるのが、巨額の
不良債権を抱えることになる金融機関だ。
それでなくても、マイナス金利のせいで、
金融機関は収益悪化が続き疲弊していた。
この先、破綻ラッシュが起きる恐れがある。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

　「金融機関の時限爆弾のひとつは、ジャ
ンク債を大量に抱えていることです。地銀
などは、高利回りの原油関連債や新興国の
国債も大量に保有しています。これらが紙
くずになる可能性がある。すでに、原油安
となり、新興国の国債や通貨が暴落してい
る。融資先の倒産と保有債券暴落のダブル
パンチで、金融機関の経営はかなり厳しく
なるはずです。再編という名の事実上の
金融破綻が起きるのではないか」

金融破綻ラッシュとなれば、また
“失われた１０年”がはじまることになる。

■強欲がも見直されて新たな経済モデル
　の模索が微かな希望

　新型コロナ禍は強欲資本の動きを一転させ
た。
＜配当より雇用維持を　機関投資家が転換＞。
４月２７日の日経新聞は、世界の機関投資家
が従業員を守るように求め始めたことを報じ
た。このニュースは驚きだ。

　これまで推し進められてきた新自由主義
型のグローバル経済の下では、企業は
従業員よりも株主のためにあるという考え
方が支配的。
そのため、金融危機時も米企業などは従業
員を整理、解雇することで利益を確保し、
配当に充ててきた。

　ところが、同紙によると、世界中に感染
拡大する新型コロナ禍で雇用不安が高まる
中、この考え方が徐々に崩れつつあるとい
うのだ。
例えば、総額で５４兆ドル（約５８００兆円）
を運用する国際コーポレート・ガバナンス・
ネットワーク（ＩＣＧＮ）は
＜配当や役員報酬は、従業員や取引先に配慮
するべき＞という姿勢を鮮明にしたといい、
米運用会社アライアンス・バーンスタインも
＜企業の評価軸に、従業員や取引先への支援
や感染対策への取り組みを入れた＞という。

　グローバル経済とは結局、強欲資本がひた
すら利潤を求め、そのために安い労働力を
求めて各国に進出し、富を独占する経済モデル。
ところが、その強欲資本自身が新型コロナ禍
で、従来型モデルの見直しに動き始めたのだ。
果たして今後、従来型に代わる新たな経済
モデルは出てくるのか。

　東京外国語大名誉教授の西谷修氏がこう
言う。

　「政治さえも市場原理に投じてきたのが
グローバル経済という貪欲な仕組みですが、
それを支えていたのは結局、現場で暮らす
人間であり、人間を単なる労働力として
組み込んでいたシステムこそが、新たな
疫病禍という社会的危機を、むしろ深刻に
したのです。その問題が噴出した今、目指
すべきは効率化のために社会を切り捨てる
のではなく、人びとがそれぞれの地域を
足場に生活できるような、そこから全体を
支えていくような方向。身近な生活圏を
つくる地域自治のような形が基本になるの
ではないでしょうか」

　新たな転換期となることを期待したい。

【転載終了】

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　人を大事にする社会に転換していくなら、
皆が幸せになる社会ができるでしょうね。

　いつまで続くのか心配ですね。

　イベントに関わる会議や夏までの
イベントがほぼ中止です。

　年内いっぱいは、イベントや地区行事
など、人の集まることは中止になりそう
ですね。