ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　世界が認める景気鈍化を、
　なぜ日本政府だけは認めない？
　海外投資家は日本株を投げ売りへ

　各国が政策見直しを進めるなか、
　日本は変わらなくて大丈夫か？

■各国が「世界経済の鈍化」を認める

　英国議会でのEU離脱案の採決、
最終盤を迎えた米中通商交渉。
今週もその行方が注目される政治
イベントが目白押しである。
表の主役はこうした政治的重要イベント
となりそうだが、裏の主役を世界景気が
張る可能性があることは、認識して
おいた方がよさそうだ。

　ここに来て、世界経済の先行きが
大きな関心事となってきた。
世界経済の先行きに関しては、
MFやOECDなどが既に世界経済の
鈍化を公表して来ており、
周知の事実とはなっている。
問題はそれを各国の政策当局が認め、
実際に政策を見直し始めて来ている
ことだ。

　中国は5日に開幕した全人代で
2019年の経済成長見通しを、
28年ぶりの低成長となった2018年
の6.6％を下回る「6.0〜6.5％」へ引き下げた。

＜中略＞

　中国が公式に経済成長の鈍化を認めたことだ。

　欧州でも7日のECB理事会で、
「少なくとも2019年夏まで」維持するとして
きた現在0％の主要政策金利などの水準を、
「少なくとも年末まで」維持する方針を明確
にした。

＜中略＞

　ECBが「少なくとも2019年夏まで」という
表現で2019年秋以降の利上げを示唆して
きたのは、任期が今年の10月までの
ドラギ総裁が任期中に利上げの道筋を
つけて後任にバトンタッチするFRBスタイル
を描いていたからである。

　金融政策の正常化の手本としてきた
FRBスタイルを踏襲することをECBが
断念せざるを得なくなったのは、
経済の鈍化とそれに伴う物価の下落圧力
がECBの想定を上回るものだったからに
他ならない。
実際にECBは2019年の域内経済成長率
の見通しをこれまでの1.6％から1.1％へ
と大幅に下方修正している。

■経済減退を見越した政策が実行され始めた

　米朝首脳会談や米中通商交渉、
ブレグジットといった派手な政治的イベント
の陰に隠れた格好になっているが、IMFや
OECDといった公的な機関ではなく、政策
当局が経済見通しを下方修正して実際の
政策に反映し始めたという変化を見落と
さないようにしなければならない。

＜中略＞

　2月の雇用統計を始め、米中通商交渉
や政府機関の一部閉鎖によるノイズに
よって経済指標は強弱入り乱れ、
経済の正しい姿が見えにくくなっている今、
FRBとしても米国経済の方向性を断言
しにくい状況にある。
そうした中でのトランプ大統領からの口撃は、
FRBがより「ハト派」姿勢を見せることを
難しくしてしまっている。
明確な理由なしに金融緩和姿勢を見せて
しまえば、大統領の圧力に屈した格好に
なってしまうからである。

■日本政府はまだ「戦後最長の景気回復」
　と言っている

　世界の主要国が経済見通しを下方修正
したり、金融政策を見直したりしている中で、
わが道を行くのが日本である。

　1月の景気一致指数が3か月連続でマイナス
となり、機械的に景気の基調判断が
「下方への局面変化」に変更されたことが
大きな話題となっている。

　3か月連続マイナスとなった景気一致指数
は、構成する9つの指標の内、速報が
公表済みの7つの指標全てがマイナスに
なるという完全マイナス状況になっている。
さらに先行指数はすでに5か月連続で
マイナスになっており、経済指標面からは
景気が鈍化局面に転じていると見るのが
自然な状況になっている。

　それにもかかわらず、政府は
「景気の回復基調は変わらない」と依然と
して「戦後最長の景気回復」が続いている
ことを強調する強気の姿勢を崩していない。

　国民の8割が「戦後最長の景気回復」を
実感できていないという「景況感」の悪化
に加え、経済指標面でも景気後退が示され、
政府だけが景気回復を実感するという
摩訶不思議な状況になっている。

　もちろん、「戦後最長の景気回復」の中で
「異次元の金融緩和」を続けるという矛盾
した政策を採り続けてきた日本に、
景気が鈍化に転じたところで打ち出せる
政策はほぼないのが実情である。

■海外投資家は日本株を投げ売りへ

　こうした現実を背景に、2018年に日本株
を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円と
ほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録
している。

　10月に予定されている消費増税で内需
が冷え込むことが確実なうえ、
3月中にも始まる可能性のある日米貿易
交渉によって外需の拡大も難しくなる
可能性の高い日本株が魅力的に映ら
なくても不思議ではない。

　その結果、日本株の買手は
「景気の回復基調は変わらない」と信じ
続ける政府の意向に従う日銀だけの
状況になっていしまっている。

　もはや日本には
「円安・株高による景気回復」を演出
する余力は残っていない。

　MSCIが中国A株の構成比を11月に
向けて段階的に引き上げるという
テクニカル要因によって上海市場
が大幅上昇するという一時的な
追い風は吹いたが、それも一服した今、
日本株には追い風は期待できない状況
にある。

■「合意」は株価を押し上げるのか？

　近いうちに何かしらの決着を見る
のが確実な米中通商交渉の最大の
リスクは、「合意＝歓迎」という表面的
な方程式ばかりが強調され、
実際に市場がどのような合意を歓迎
するのか曖昧なところである。

　トランプ大統領も
「中国と合意すれば、株価はとても大きく
上昇する」と、米中通商交渉の「合意」が
株高に繋がることに期待する発言をして
いるが、過度な期待は禁物である。

　中国が米国に譲歩し続ける交渉期間中
は「合意」という言葉は市場を押し上げる
魔法の言葉になり得る、
交渉が何かしらの決着がついた時点で
「合意」という言葉は魔法の言葉とはなり
得ないからだ。

　米中通商交渉が何かしらの「合意」に
達した後、市場の注目は陰の主役で
ある経済見通しや各国の政策に転じる
可能性があることは念頭に置いて
おいた方が賢明そうだ。

【転載終了】

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　全てに、「アベノミクス」が足枷になって
いるからでしょう。

　アベ友以外が政策に反対した理由です。

金子勝の「天下の逆襲」

【転載開始】

■日本経済は崖に向けて突っ走る
　ブレーキの利かない車だ
　公開日：2019/03/13

　内閣府は７日、景気動向指数の
１月の基調判断を従来の「足踏み」
から「下方への局面変化」に修正
した。　当然だ。
機械受注は３カ月連続マイナスと
なる見通しで、輸出減も昨年後半
から続いている。
日銀はもはや、なす術がない状況
に陥りつつある。
国債を買うにも弾切れし、
官製相場と化した株式市場もなか
なか粉飾が効かない。

　基盤となる日本の産業衰退が進む
ばかりだ。
ルネサスエレクトロニクスは海外企業
の巨額買収に走り、それを十分に
生かせるか分からないうちに国内
９工場の操業を停止するという。
超低金利政策で銀行の経営も困難に
陥っている。
みずほフィナンシャルグループは
６８００億円の巨額損失を計上した。
超低金利で収益が上がらず、
貸付先そのものがどんどんなくなって
いる。

　一方で、大手銀も米国の高金利の
ＣＬＯ（ローン担保証券）を大量に
買い入れている。
米国でバブルが崩壊すれば、
たちまち日本発で金融危機が発生
する可能性さえある。
地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。
潰れても引き取り手がない地銀が
出てくるだろう。

　日銀は国債の大量買い入れで
１２兆円もの潜在的損失を抱えて
いる上、１５％ほどの株価下落に
よってＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が
１３５０ポイント程度を下回ると、
含み損を抱えるという。
日銀の自己資本は約８・７兆円
（２０１８年度上半期時点）だ。
「債務超過」した中央銀行が傾いた
金融機関を救済できるだろうか。

　安倍首相は１６年の伊勢志摩
サミットで
「世界経済はリーマン・ショック前
に似ている」と大ボラを吹いて
国際的なヒンシュクを買ったが、
デタラメな政策をフル動員した結果、
肝心の時の政策手段を使い果た
してしまったのだ。
デフレ脱却の兆しも見えない。
この状況でリーマン・ショック級の
危機を迎えたら、どうなってしまう
だろうか。

　この間、大手メディアも主流経済
学者もアベノミクス批判をタブー視し、
沈黙してきた。
そのせいで多くの人はリスクの存在
にさえ気づかない。
われわれはブレーキの利かない車に
無理やり引きずり込まれ、
崖に向かって突っ走っているような
ものだ。
空に放り出される前に、
ガソリン切れを願うしかない。
異様な状況だ。

【転載終了】

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＞この間、大手メディアも主流経済
　学者もアベノミクス批判をタブー
　視し、沈黙してきた。
　そのせいで多くの人はリスクの
　存在にさえ気づかない。

　↑に気付いていない国民が
安倍内閣支持の４０％です。

　適菜収氏がいう、
「バカがバカを支持すると・・・・・」
ということになってしまうのでしょう。

GDP600兆円目前のカラクリ

【転載開始】

■毎勤統計は“背の高い別人に
　シークレット靴”履かせたまま
　公開日：2019/03/13

　まず、最近話題になっている厚労省の
毎月勤労統計の問題についてお話し
します。

　２０１８年１月に毎勤統計の賃金
算出方法が変更されました。
簡単に言うと、
①サンプル企業を一部入れ替え
②ベンチマーク（賃金算出に使う
係数のようなもの）更新
③復元処理――の３点です。

　③の復元処理というのは、
東京都における５００人以上の事業所
について約３分の１しか抽出していな
かったため、それを約３倍にして復元
処理したというものです。
世間でよく知られているのは③の
部分でしょう。

　１８年１月からこっそり復元処理を
始めたことが賃金上振れ要因の
ひとつになりました。
例えるなら、①でちょっと背の高い別人
に替える、
②でシークレットシューズを履かせる、
③で頭にシリコーンを埋める――と
いったところです。
これで安倍政権は「身長が伸びた！」
と言い張っていたのです。
しかし、③はあえなくバレたので、
過去に遡って修正されました。

　ところが、ここが最も重要な点なの
ですが、
①と②は遡って修正されず、そのまま
なのです。
これまではこういう場合は遡って修正
し、データにおかしな段差が表れない
ようにしていたのですが、
それをあえてしていません。
つまり、１８年の賃金はちょっと背の
高い別人に入れ替え、
シークレットシューズを履かせた状態
で１７年と比較しているということ。
その結果、賃金が異常に伸びること
になりました。

　１３～１７年までの５年間で名目賃金
は１・４％しか伸びていないのですが、
１８年はわずか１年間で名目賃金が
１・４％伸びることになったのです。
５年分の賃金上昇をたった１年で達成
するという凄まじいインチキです。
これで実質賃金（名目賃金を消費者
物価指数で割った値で、本当の購買
力を示す）は前年比プラス０・２％と
なり、かろうじて前年比マイナスを
免れることになりました。

　算出方法が異なるものをそのまま
比較した伸び率は、端的に言って
ウソの数字です。
このウソの数字がずーっと公表
されっぱなしになっているのが
毎勤統計の現状なのです。

　統計不正というと、東京都の５００人
以上の事業所について約３分の１しか
抽出していなかったこと、
それをこっそり３倍に復元処理していた
点ばかりが注目されていますが、
それよりも重要な点があります。
算出方法の異なる数字をそのまま比較
し、ウソの伸び率を公表している点が
本当の問題なのです。
この点を絶対に混同してはいけません。

　次回は実質賃金についてお話しします。

【転載終了】

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　安倍政権になってから、すべてが
誤魔化しの数字なので、本当の数字
を国民が知れば、経済が停滞している
ことを知ることになるでしょう。

　とにかく４選して、数字を誤魔化したい
のでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■景気後退局面が明確に！？
　景気動向指数が三ヶ月連続のマイナス、
　内閣府も基調判断を下向き修正　

　今年１月の景気動向指数が
三ヶ月連続のマイナスとなりました。
内閣府によると、今年１月の景気
動向指数は前の月を2.7ポイント
下回り、平成27年を100とした数字
が97.9に減少したとのことです。
景気の状況を示す数字はほぼ全ての
分野で減少となっていることから、
内閣府は基調判断を下向きに修正
しました。

　ただ、景気の回復傾向は変えず、
内閣府は「景気の現状の基調判断は、
あくまでも指数から機械的に示される
もので、政府としての景気判断は月例
経済報告で総合的に示したい」と
コメントしています。

　専門家からは
「景気が後退局面に突入している」と
いうような声も多く、三菱ＵＦＪの
小林真一郎主席研究員はNHKの取材
を受けて、
「過去の例を見ると、実際には景気が
すでに後退局面に入った可能性が高く、
景気拡大局面が今も続いているかに
ついては、黄色信号がともった状態だと
言える」などと警鐘を鳴らしていました。
他にも個人消費のような指数も下落傾向
が根強く見られ、中国の景気減速と合わ
せるような形で日本経済も急激に弱体化
している印象があります。

↓景気動向指数の変化



　国内景気 すでに後退局面の可能性
景気動向指数３か月連続悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20190307/k10011839001000.html?utm
_int=all_contents_just-in_001

　景気の状況を示すことし１月の
「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、
内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退
局面に入っていた可能性を示す内容で、
「今の景気回復が戦後最長になったとみら
れる」とする政府見解とは異なる結果です。

【転載終了】

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　景気後退がはっきりしてきて、官房長官や
財務大臣の認識の甘さも相まって、売り先行
の気配でしょうか？

　日銀やＧＰＩＦに限界が来ており、買い支えが
出来ないと市場が判断したのか？

産経新聞

【転載開始】

■ＴＰＰ参加５カ国への輸出は前年同月比１３・５％減
　2019.2.20

　財務省は２０日発表した１月の貿易統計で、
昨年１２月３０日に発効した環太平洋戦略的
経済連携協定（ＴＰＰ）参加５カ国への輸出額
は前年同月比１３・５％減の４６９８億円だった
と明らかにした。
政府はＴＰＰで輸出が増え日本経済が底上げ
されるとみているが、発効直後の輸出は
マイナスでのスタートとなった。

　５カ国は、日本と同じくＴＰＰ発効までに
国内承認の手続きを終えたカナダ、
オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、
シンガポール。
国別ではメキシコ以外の４カ国が前年同月比
マイナスとなった。
マイナス幅が最大だったのはシンガポールで
１９・５％減の１７５３億円。
続いてオーストラリアが１８・７％減の１１９０億円
となった。

　財務省は国ごとの輸出品目を今月下旬に
公表する予定で、現時点では輸出減少の
要因を明確には判断できないとしている。
一方、５カ国からの輸入は９・７％増の
７２０８億円。
増加幅が最大だったのはオーストラリアで、
１９・８％増の４６８０億円だった。

　ＴＰＰは米国を除く１１カ国で合意し、昨年末、
日本を含む６カ国で先行して発効した。
政府は１１カ国で発効すれば関税引き下げ
で貿易が活発になるなどし、日本の国内総生産
（ＧＤＰ）が年７兆８千億円押し上げられると試算
している。

【転載終了】

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　金子勝教授
（慶應義塾大学経済学部名誉教授、
立教大学大学院特任教授）が、
下記のようなことをツイートしています。

【アベで産業が滅びる】
　２月上旬の輸出も、前年同期比
１０．８％減で、産業衰退が止まらない。
　世界がエネルギー転換、情報、バイオ、
自動車大転換で動いている時に、原発、
カジノ、五輪、万博、空母が「成長戦略」
のアベ・イマイでは日本経済は滅びてしまう。

【アベで産業が滅びる2】
　産業政策を転換しないと日本は滅びる。
　TPP批准のカナダ、豪、加、ニュージーランド、
シンガポール、メキシコの５カ国の輸出が
批准後、前年同月比１４％のマイナスとなった。
　一方、輸入は牛肉などをはじめ９．７％増加で、
大幅輸入超過だ。


　日本企業の競争力が急激に失われて
いるのが心配ですね。

　このままだと、貿易赤字・財政赤字の
双子の赤字になりかねません。
アメリカの双子の赤字まで真似をするとは。