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Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■アベノミクス下で庶民の実質賃金が
　減り続けている理由・・・
　一人当たりGDPは2割も減　2019.02.26

　今国会は厚生労働省の統計不正問題
一色となっている。
不正が行われた毎月勤労統計は、
雇用に関する基幹統計の一つであり、
雇用というのはアベノミクスのカギを
握る最重要部分といってよい。

　安倍政権の支持者は、アベノミクスに
よって雇用が増えたと喧伝しており、
一方で反安倍派は、賃金が上がって
いないと強く批判している。
しかしながら、日本経済の現状を考えた
場合、両者の対立にはあまり意味がない。

　雇用が増えて賃金が低下するのは
構造的な要因であり、日本経済は雇用
と賃金を両立させるのが難しい状況に
陥っている。
雇用と賃金が両立しないのは大きな
矛盾だが、この問題に直結する統計
で不正が発覚したというのは、何やら
因縁めいたものを感じてしまう。

■賃金が上がらず生活が苦しくなって
　いるのは本当
　
　今回の統計不正の程度はともかく
として、日本の実質賃金が上昇して
いないのは事実である。
名目上の賃金はそれなりに上がって
いるが、同じように物価も上がって
いるので、消費者が実際に使える
お金は増えていない。

　日本ではデフレが続いているとされ
てきたが、「インフレ」「デフレ」という
キーワードには多分に情緒的な要素
がつきまとう。
アベノミクスがスタートした当初を除き、
物価上昇率が鈍化しているのは事実
だが、実は物価の絶対値は一貫して
上がり続けている。
インフレ、デフレという言葉について
数字だけで議論するなら、
今の日本経済は間違いなくインフレと
いうことになるだろう。

　今年の春は、乳製品や飲料、
アイスクリームなど食品類が軒並み
値上げされる。
しかしメーカー各社は、以前から、
価格を据え置きつつも内容量を
減らすという、いわゆる
「ステルス値上げ」を繰り返しており、
食品価格は実質的にかなり上がって
いる。

　飲食店のように価格弾力性の
大きい業態については、値上げ
すると売上高が一気に落ちるので、
不本意でも価格を据え置くところが
多い。
だが公共料金など利用者に選択権
のないサービスの場合、価格は
上昇一辺倒だし、自動車のように
グローバルに価格が決まる業態も
同じである。
過去10年の間、自動車の価格が
安くなったことは一度もない。

　一般的にインフレは景気がよい時に
発生するので、景気拡大とインフレは
セットになることが多い。
量的緩和策は市場にインフレ期待を
生じさせることで実質金利を引き下げ、
設備投資の拡大を狙う政策なので、
まさにインフレと経済成長がセットに
なっている。
本来、期待されたほどに物価が上昇
しないので、逆説的に「デフレ基調が強い」
と表現されるだけである。

　整理すると、今の日本経済は期待した
ほど経済は成長していないが、
海外の物価上昇に引きずられるかたち
でモノの値段がジワジワと上がっており、
消費者の購買力が落ちているというの
が実状である。
アベノミクスがスタートして以降、
実質賃金がマイナスなので庶民の生活
が苦しいという指摘は概ね正しいといって
よいだろう。

■失業率が下がっているのに賃金が
　上昇しない理由は2つ
　
　一方で安倍政権が強くアピールして
いるように、アベノミクスの期間中、
失業率が大きく低下したのも事実で
ある。
2013年の失業率は4％だったが、
その後、失業率は急速に低下が進み、
2018年には2.4％まで下がっている。
2.4％というのは日本経済を分析して
いる人間にとっては驚くべき数字と
いってよい。

　経済学では、失業率と物価上昇率
の関係を示したグラフのことを
フィリップス曲線と呼ぶが、
日本のフィリップス曲線において
失業率2.4％というのは、
激しいインフレが発生するギリギリ
のラインである。
本来であれば、ここまで失業率が
低下した場合、インフレがかなり
進行している可能性が高い。

　だが現実はまったく逆である。

　先ほど、デフレといってもモノの
値段はジワジワ上がっていると
述べたが、あくまでジワジワという
レベルであり、激しくインフレが進行
するという状況にはなっていない。
一般的に失業率の低下は人手不足
を意味しており、ほぼ例外なく賃金
は上昇するはずである。
だが日本では人手不足といわれ
ながらも賃金が上昇せず、
結果としてインフレも進んでいない。

　では、日本ではなぜ失業率が
低下しているにもかかわらず
賃金が上がらないのだろうか。

　物事をシンプルに整理すれば、
考えられる理由は2つしかない。
ひとつは、企業の側にどうしても
賃金を上げたくない、
あるいは上げられない事情が存在
していること。
もうひとつは、人手不足以外に
失業率を下げる要因が存在して
いることである。
両者が択一とは限らないので、
2つが同時に作用している可能性
もある。

　日本の場合、企業の側に賃金
を上げられない特殊事情がある。
それは雇用流動性の低さと年功
序列の賃金体系である。

　日本では大手企業を中心に、
終身雇用と年功序列を組み合わ
せた雇用形態が標準となっている。
経済の仕組みが単純で、
順調に規模が拡大している時
には、この制度はうまく機能したが、
変化が激しい時代においては
マイナスの影響が大きい。

■本当はここまで人手不足が深刻ではない
　
　今の時代、企業は次々と新しい
ビジネスを展開しなければ競争
に勝ち抜くことはできない。
もし雇用に流動性があれば、
新規事業のたびに他社から人材
が集まり、他社の新規事業には
非コア部門の人材が転職するなど、
人の往来が激しくなる。
市場全体では適材適所で人材
が最適化されるので、組織が過度
に肥大化することはない。

　だが日本の場合、新規事業を
行うにあたって社員を増員しても、
辞めて行く人が少ないので、
社員総数は増えるばかりとなる。
しかも年齢が高い社員の給料は
高いので、実質的に仕事がない
状態でも、中高年社員には高給
を払い続けなければならない。

　その結果、日本企業の多くが
メタボな体質となっており、
これが総人件費を圧迫している。
企業にとって重要なのは個別の
年収ではなく総人件費なので、
これを抑制するためには、
社員全体の昇給を抑制するしか
方法がない。
つまり今の雇用形態を続けている
限り、企業は限りなく社員の昇給
を抑制せざるを得ないのだ。

　失業率の異様な低さと、
それに伴う深刻な人手不足も、
実は会社の過剰雇用が原因である。

　日本企業には事実上、
社内に仕事がない状態の社員
（いわゆる社内失業者）が多数、
在籍している。
これを茶化して表現したのが、
いわゆる「働かないオジサン」である。
リクルートワークス研究所によると、
社内失業者の数は2015年時点で
400万人を突破しており、2025年には
500万人近くになる見通しだという。

　現時点における完全失業者の数は
わずか166万人なので、その2倍以上
の労働者が事実上の失業状態にある。
もし彼らが職を失えば、単純計算で
失業率は8％台まで跳ね上がってしまう。

　こうした事態は、日本経済の成長に
深刻な影響を与えている可能性が高い。
新しい人材が市場に出てこないので、
イノベーションが進まず、日本経済全体
が労働集約化しているのである。

■日本経済は労働集約型になっている
　
　日本における経済成長率は就業者数
の増加率と近い数字になっている。
日本の就業率は60％に達しており、
先進国としては突出して高い状況
である。
日本では、老若男女を問わず、
働ける人はほぼすべて働きに出た状態
といってよく、ここまで就業率が上がって
いるのは、人を投入しないと経済を拡大
できない状況に陥っているからである。

　日本は生活に必要な物資の多くを輸入
に頼っているので、円安は輸出産業に
とって有利でも生活者には不利になる。
日本経済は2012年から2018年にかけて、
6％就業者を増やして、実質7％の成長
を実現したが、同じ期間で一人当たりの
GDP（ドルベース）は2割も減っている。
円安で日本人の購買力が低下した分
以上に、成長による付加価値増加が
ないと、その効果を実感することはでき
ない。

　貿易立国にとって、1人あたりのGDP
（ドルベース）は国民の豊かさに直結する
指標だが、これだけ人を投入しているにも
かかわらず、年々貧しくなっているという
のは、やはり大きな問題だろう。

　賃上げを実施するにしても、付加価値
（1人あたりのGDP）が増えなければその
原資を捻出できない。
賃金が下がってしまうのも、そして失業率
だけが低下するのも、多くはこうした経済
の基本構造が影響している。

　ひとたび経済が労働集約的な状況に
陥ると、これを回復させるのは容易な
ことではない。
中国や韓国、あるいはアジア各国と
価格勝負をしながら、従来型製造業に
依存するという日本の産業構造を変え
ない限り、本当の意味での豊かさを
実現するのは難しそうである。
（文＝加谷珪一／経済評論家）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　雇用が増えたのは、定年以降の方と
非正規社員であり、正規社員は減って
いるということですよね。

　多分、消費増税８％もＧＤＰの低下に
寄与しているのでしょうね。

　最悪なタイミングで増税してしまった
ように思うのですが。

　そこにもってきて、経済政策に自分
の名前を付けてしまった偶者が後戻り
出来なくしてしまいました。

　経済を分かっている議員は減税を
進言していたのですがね～！
最悪、増税は先送りすべきでした。

　ステルス増税は、スーパーに常時
買い物に行ってないと分かりませんね。
少しずつ減らしていってましたから。

現代ビジネス

【転載開始】

日本の株式市場が世界の中で
「置いてきぼり」になっている背景

業績予想、下方修正の企業が
相次ぎ

■株価動向の基本は業績動向

　2018年の秋口まで国内企業業績
はそれなりに好調だった。
ところが一転して、10～12月期は、
好調さを吹き飛ばすほどの勢いで
企業業績が悪化した。
最大の原因は、中国経済の減速だ。
特に、中国のファクトリー・オート
メーションや半導体関連の需要の
恩恵を受けてきた企業を中心に、
業績予想の下方修正が相次いで
いる。

　それを受けて海外投資家は、
一気にわが国企業の株式を売却
した。
海外投資家による売買金額は
東証第一部の取引額の半分以上
を占める。
海外投資家の投資行動は、
わが国株式市場全体の値動きを
左右する。
2018年、海外投資家は日本株
（現物）を5.4兆円売り越し、
先物も売り越した。
1月に入ってからも、業績懸念から
海外投資家は現物株を売り越した。

　業績への悲観が先行するわが国
と対照的に、米国では株価の持ち
直しが顕著だ。
その背景には、米国企業の一株
利益が増加基調を維持している
ことがある。
昨年下旬にかけて成長懸念が
急上昇したIT先端企業の業績も
持ちこたえている。
仮想通貨相場の低迷や中国経済
の減速に直撃された米画像処理
半導体（GPU）大手、エヌビディア
の決算はよい例だ。

　加えて、米国経済の基礎的な
条件（ファンダメンタルズ）も良好
さを維持している。
1月以降の雇用、企業の景況感
などを見ると、米国経済は依然と
して好調だ。
政治の不透明感はあるものの、
今すぐに米国の景気が腰折れに
なる展開は考えづらい。
その見方から、ドルは円に対して
堅調だ。


■中国政府の景気対策への期待

　年初から2月中旬までの間、
わが国の株価上昇率は、
世界全体の平均的な株価上昇率
を下回っている。
日本株は出遅れの状況にあると
いえる。
今すぐ、世界経済が失速すること
は考えづらい。
業績の下方修正などが一巡し
悪材料が消化されるにつれ、
国内企業に関する悲観は後退する
だろう。

　重要なのは、中国の政策期待だ。
中国政府は、インフラ投資と減税
を軸に、経済刺激策を策定してきた。
すでに、その規模は2.5兆元
（邦貨換算額で40兆円）を超えた。
政策の効果が表れるにつれ、
中国国内での生産と個人消費は
増加するだろう。
目下、中国政府は景気対策を
最重視している。
状況次第で経済対策が強化される
展開も考えられる。

　特に、新エネルギー車普及に
向けた中国政府のコミットメントは
かなり強い。
中国政府が大気汚染対策を進める
と同時に需要を刺激するために、
電気自動車（EV）の普及は欠かせ
ない。

　EVなどの購入補助金が支給される
につれ、中国の個人消費は持ち直す
可能性がある。
その期待から、中国にて日本電産は
EV部品を増産する方針だ。

　業績を下方修正した日本電産が、
中国での増産を計画していることは
冷静に考えるべきだ。
中国政府の経済政策と米国経済の
安定をもとに考えると、年の前半、
世界経済は相応の安定感を維持
できるだろう。

　中国の政策効果が表れるにつれて、
わが国の企業業績に対する過度な
悲観が後退し、株価出遅れ感が解消
される可能性は否定できない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米中貿易戦争終結次第ですかね。

連載「ここだけの話」

【転載開始】

■ぐっちー「消費増税の不都合な真実、
　それでも本当に賛成できますか？」

　経済専門家のぐっちーさんが
「AERA」で連載する
「ここだけの話」をお届けします。
モルガン・スタンレーなどを経て、
現在は投資会社でM＆Aなどを
手がけるぐっちーさんが、
日々の経済ニュースを鋭く分析
します。

＊　　＊　　＊

　このまま本当に消費税を増税する
気でしょうか？

　前にも書きましたが、
現在の個人消費支出は、
東日本大震災で買いたくても買う
ものがなかった2011年3月の
約29万3千円をはるかに下回って
います。
この月を超えたことはその後幾度
もなく、結局震災の真っただ中が
消費のピークのようになって
しまっている。
非常にいびつなんですが、
原因ははっきりしていて、
その後8％に引き上げた消費税が
諸悪の根源です。

　政府は軽減税率を導入しますが、
食品の店頭購入と店内飲食に差を
つけたところで逆進性がなくなる
はずもありません。
やるならぜいたく税で、
1人あたり5万円を超える飲食には
30％、それ以下は10％などとする
しかないでしょう
（5万円を超える飲食が普通になって
いる多くの国会議員はいやでしょう
けどね……笑）。

　この話をすると必ず出てくるのが
社会保障の「ただ乗り論」です。
例えば年収400万円の給与所得者
がいるとしましょう。
この人が払う所得税はおよそ10万円、
住民税が20万円、健康保険料が
20万円、厚生年金保険料が36万円
などとなる計算です。
ざっくり言うと手取りが300万円くらい、
まあ、貯金もすると仮定し、280万円
が消費に回るとしましょう。

　「ただ乗り論」は、所得税を10万円
しか払っていないこの人が、
まっとうな社会保障を受けるのは
間違っているという考え方です。
この人の場合、消費税の負担額は
税率8％で22万4千円、10％で28万円
ですから、それぐらい追加で負担して
ちょうどいい、というわけです。
しかし本当にそうでしょうか。

　この人は消費増税分で約8万円赤字
になる計算ですから、
給与が上がらなければその分を
どっかの消費で削らなければなり
ません。
280万円の消費は月々にして約23万円。
家族4人の食費を1日2千円としたら、
他に使えるお金はもう月17万円しか
ない！！

　この中で教育費その他をやりくりし、
しかも8万円を捻出する。
これはもうアクロバットに近く、
生活必需品以外に消費をしようなんて
考える余裕すらない数字です。

　ここで考えているのは基礎的生活費
にかかる消費税で、
人間1人が食べていく必要経費という
のは年収400万円だろうが、
1億円だろうがそう変わりません。
1億円の人は多少余裕があるとは思い
ますが、相対的な消費税の負担率・
痛税感ははるかに少ない。

　年収1億円以上の人は約2万人で、
就業者のわずか0.031％。
この人たちがほとんど痛まず、
年収400万円程度の大多数の給与
所得者を直撃する消費税。
GDPの60％を占める個人消費に
大打撃を与えて経済成長する方が
不思議です。
それでも消費増税を許容し、
GDPの15％にすぎない貿易に力を
入れるべきだとの意見に賛成され
ますか？

※AERA　2019年2月11日号

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　作家・適菜収氏の言っている、
「バカがバカを支持すれば国は滅びる」
という文言に尽きますね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■iPhone販売不振と中国経済減速が
　日本企業を直撃…
　アップル＆中国依存脱却が急務

　2018年の年末にかけて、
わが国の企業業績の悪化を懸念
する市場参加者が増えた。
その背景には、米中の貿易戦争
の激化懸念やスマートフォン（スマホ）
需要の減退などを受けて、世界の
IT先端企業の業績悪化懸念が
高まってきたことがある。

　その変化を、いち早く反映して
きた銘柄の一つにロームがある。
16年半ばから17年年末まで、
同社の株価は4000円程度から
1万3000円程度の水準まで大幅
に上昇した。
一転して、18年を通して同社の
株価は下落し、年末は7000円台
をつけた。
18年のロームの株価騰落率は
マイナス43％を超えた。

　アップルのiPhoneなどスマホの
販売不振、米中貿易戦争への
懸念に押された中国企業の設備
投資抑制などは、ロームの業績
悪化懸念を高めるだろう。
そのなかで、ロームがどのように
して当面の収益を確保しつつ、
より長い目で成長に向けた取り
組みを強化していくかが問われ
ている。
リーマンショック後、ロームはいち
早くスマホの需要に着目して
必要な取り組みを進めてきたと
考えられる。
経済環境の変化を受けて業績の
下押し圧力が高まりやすくなって
いるなか、同社がどのように変化
に対応し、収益力を高めることが
できるかに注目が集まる。

■車載需要などを重視するローム

　ロームはLSI（Large-scale
Integrated Circuit、大規模集積
回路）や半導体素子事業を中核
とするわが国の電機メーカーで
ある。
現在、ロームは民生向けの事業
よりも、産業用事業の競争力向上
を重視している。
それが同社の成長戦略だ。
同社は、今後の普及が期待され
ている電気自動車や自動運転
技術の実用化、工場の自動化
などに必要な半導体の供給能力
を強化し、業績を拡大しようと
している。
そのために、同社はパワー半導
体（SiC＜シリコンカーバイド＞
半導体）事業の強化などに取り
組み、国内外での買収を実行
してきた。

　ロームの成長戦略は、わが国
の経済と、それを取り巻く外部
環境の変化への適応を重視して
いる。
日本では少子化と高齢化、人口
の減少が3つセットで同時に進ん
でいる。
そのなかで、需要の拡大を期待
することは難しい。
どうしても、海外の需要を獲得
する必要性が増す。

　国内電機業界全体でも、ローム
と同様の発想を重視する企業が
増えてきた。
その結果、日本企業が自力で人気
のあるヒット商品（最終商品）を
生み出すことは減少してきたよう
に思う。

　ローム以外にも、ソニー、安川電機、
日東電工、村田製作所など多くの
企業が海外のスマホメーカーなど
をはじめとするIT先端企業からの
需要を取り込んで収益を獲得して
きた。
加えて、中国などでのIoT（モノの
インターネット）への投資増加を
受けて、制御機器などの需要を
取り込んで成長を遂げた国内
企業も多い。

　このなかでロームは、顧客企業
のニーズに対応したカスタムLSI
を得意としてきた。
それは、同社の株価や業績動向
が、エレクトロニクス企業の需要
・業績動向をより敏感に反映しや
すいことを意味する。
18年年初来の同社の株価下落
には、目先の業績だけでなく戦略
への不安心理の高まりが影響
している可能性がある。

■スマートフォン需要の低迷

　ロームにとって経営戦略上、
スマホ関連需要の取り込みには、
成長に向けた経営資源を確保
する意味合いがあったといえる。
それを実現した上で、同社は
車載関連など新しい分野へ
経営資源を再配分することが
できてきたと考えられる。

　リーマンショック後、ロームは
アップルなどの需要を取り込む
ことを重視した。
そのために09年、ロームは米国
の半導体企業であるKionix
（カイオニクス）を買収した。
買収の目的は、カイオニクスの
MEMS加速度センサ（人の動き
や振動などを検知するデバイス）
技術の獲得にあった。

　こうした取り組みの結果、
同社の収益に占める海外
民生関連事業の売上高は
増加基調となった。
04年度、同社の売上の28％が
海外民生関連からもたらされ
ていた。
リーマンショック後の落ち込み
を挟んで、海外民生関連が
売上高に占める割合は増加
傾向となった。
その後、産業用機械や車載
関連の収益が増加してきた。
それがロームの戦略を支え
ている。

　スマホには、IoTのインター
フェイスとしての役割がある。
スマホの登場があったからこそ、
工場の自動化、コネクテッドカー
などの開発が進んだ。
そう考えると、ロームの市場別
に見た売上高の構成比推移は、
スマートフォンからIoTへ、という
流れと一致している。

　ただ、17年度ごろから、海外民生
関連の売上が伸び悩んでいる。
19年3月期、ロームは海外民生
関連の売上が全体の24％程度に
落ち込むと予想している。
17年、世界のスマートフォン出荷
台数は初めて減少に転じた。
これは、世界全体でスマホの普及
が一巡しつつあることの表れに
ほかならない。
スマホ需要が伸び悩むなかで
ロームがどのように収益を獲得し、
成長につなげていくか、先行き
不透明感が高まっている。

■中国経済の減速

　ロームの業績を考える上で、
中国経済の動向も軽視できない。
同社の地域別売上高を見ると、
全体の57％の売上高がアジア
からもたらされている。
詳細は公表されていないが、
このうちのかなりの部分が中国
で獲得されているはずだ。

　米中貿易戦争への懸念などを
受けて中国経済の減速懸念は
高まっている。
わが国の中国向け工作機械受注
の減少は、中国における設備投資
の増加ペースが鈍化していること
にほかならない。
ロームが産業用機械などに搭載
される半導体需要を取り込むこと
は難しくなっていると考えられる。

　それに加え、中国経済の動向は
ドイツをはじめとする欧州経済の
減速にもつながる。
すでにユーロ圏の景況感は悪化
している。中国経済の減速に伴い、
独自動車メーカーの業績悪化など
が顕在化すると、ロームの車載
関連事業の収益に下押し圧力が
かかることは避けられないかも
しれない。

　このように考えると、ロームは
新しい収益源を獲得しなければ
ならない局面を迎えつつある。
米国の株式市場では、アップル
の株価下落とは対照的に、
アマゾンの株価が底堅さを維持
している。
この背景には、家庭用IoTデバイス
ともいえるスマートスピーカーへ
の期待などがあるといえるだろう。
ロームは車載用を目的に音声
関連の半導体を生産している。
加えて、スマートスピーカーなどに
用いられる電源ICの供給も行って
いる。
こうした分野への取り組みは、
スマホ需要などの落ち込みを
カバーする上で一定の役割を
果たすだろう。

　その上で、ロームには今後の
産業動向を見極めつつ、
新しい需要の取り込みに向けて
戦略を強化する必要がある。
これまでに蓄積してきた経営資源
を生かしつつ、ダイナミックに同社
が戦略を策定・実行して環境の
変化に対応していくことを期待
したい。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は、世界の部品工場化している
ので、どの産業にも言えそうなことですね。

　自動車産業も部品工場化が懸念されて
いますので、ちょっと心配ですね。

週刊ダイヤモンド

【転載開始】

■日本電産ショックは「序章」に過ぎない、
　米中摩擦でリーマン級危機も

　中国企業のとある工場。
ここに今、日本電産が出荷した
モーターの在庫が山積みに
なっている。
顧客の完成品メーカーが生産を
停止し、注文はピタリと止まった
まま。
米中貿易摩擦に端を発し中国
国内で需要が急減しているのだ。

　1月17日、日本電産は2019年
3月期の業績予想の下方修正
を発表した。

　「これまでの長い経営経験でも
見たことがないほどの落ち込みだ」

　同日の記者会見で、日本電産の
永守重信会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）は売り上げが急減している
ことを明かした。

　中国の自動車向けモーター関連
の生産は11月と12月に前年同月比
30％も下落。
中国の白物家電向けのモーターも
同30～40％落ち込んだ。
とくに家電用モーターは在庫が
溜まったままで、新しい受注に繋がら
ない状態が続いている。

　この結果、18年11月と12月の2ヵ月
に渡って売上高が急減した。
1973年に日本電産を創業した永守
会長にとっても
「月単位でこれだけガタンガタンと
落ちたのは初めて」と言う。

　未曽有の体験を踏まえ、2019年の
業績予想は、より落ち込みの大き
かった12月の売上高の水準をベース
に最悪の状況を想定して1～3月の
業績予想を組み立て直した。
これにより、今期の純利益は6年ぶり
の減益になる見通しだ。

　まさに産業界にとって、
「日本電産ショック」とも呼ぶべき事態
だろう。

■日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める

　ことは日本電産に限った話に終わ
らない。
中国企業において、完成品の生産停止
や生産量の絞り込みで、部品の発注を
絞る動きが表面化する恐れが出ている。
中国に部品を供給する日本メーカーに
広く影響することは避けられず、
国内企業の下期業績に暗雲が立ち
込める。

　中国政府が発表した7～9月期の
国内総生産（GDP）は前年比6．6％の
増加で、実質成長率は2期連続の減速
となった。
一部の部品メーカーからは
「こうした政府発表の数字以上に、製造
現場において中国企業からの受注動向
はずっと落ち込みが激しい」との声も
漏れる。

　この局面で永守会長の脳裏には、
2008年秋のリーマンショックが思い
浮かんでいたという。
「当時は売上高が半分になったが、
（11 ～12月の）売り上げは3割落ち
たので、さらに落ち込むとすれば、
リーマンの時と同じだと見る必要が
ある」。

　リーマンショックで多くの企業が
資金繰りに窮した時のように、
今の段階でも、米中貿易摩擦の影響で、
中国の一部で資金繰りに苦しむ企業も
出てきたようだ。

　日本電産は現状、新分野に対する
増強投資は計画通りに進める予定だ。
しかし、本当に「リーマン級の危機」に
直面するなら計画を見直さざるを
得ない。
永守会長に「尋常ではない」と言わ
しめた「日本電産ショック」は、
長引く米中貿易戦争がもたらす
危機の序章に過ぎない。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

【転載終了】

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　昨年同時期のデータと比べると、
大きな落ち込みと言えるでしょう。



　リーマンショック時のような派遣
切りが起こる可能性もありますね。

　このようなときに、移民政策を
取っていると暴動も起こりかね
ませんね。