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Sputnik日本版

【転載開始】

■IMF専務理事　グローバル経済の停滞が開始
　2020年03月28日

　国際通貨基金（IMF）の
クリスタリナ・ゲオルギエヴァ
専務理事は、グローバル経済は
停滞に入っており、
その規模は少なくとも世界金融
危機の起きた2009年の際より
小さくはないとする声明を表した。

　ゲオルギエヴァ専務理事は
ブリーフィングの中で
「2020年の経済停滞はかなり深刻
なものになると予想される」と述べ、
2021年に回復が開始されるとすれ
ば、それは新型コロナウイルスの
感染拡大を阻止できた場合に限ら
れると念を押した。

　ゲオルギエヴァ専務理事は
「IMFとしては景気後退は短期で
あまり深刻化しないと考えている」
と補足した。

【転載終了】

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　日本が新型コロナウィルスの感染拡大
が起きないとしても、グローバル社会で
の経済の停滞は避けられない思われます。

　日本の経済の落ち込みは、消費低迷に
よる構造不況です。

　そのためにも、大規模な財政出動が
必要になるでしょう。

　リーマン以上の景気後退が来た以上、
現金支給と消費減税は実施すべきですね。

　兎に角、時限立法でいいんですから、
減税です。

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■4643億円の売り上げが消失・・・
　下方修正ラッシュは氷山の一角
　公開日：2020/03/20

　「天災は忘れた頃にやってくる」―。
２００８年のリーマン・ショックから
１２年、株価暴落は忘れた頃にやって
きた。

　多くの投資家が
「株式は元本割れのあるリスク資産」
という投資の基本を再認識しただろう。
個人が保有する
４０１ｋ（確定拠出年金）や
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
や国内投信も多大な影響を受けただ
ろう。

　世界２位の運用額（１８年度末
で約１５９兆円）を誇る年金積立
金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
は、安倍内閣のもと１４年１０月から
運用資産の基本構成比率を変更した。
無リスク資産の債券を減らし、
国内株式２５％（変更前１２％）、
外国株式２５％（同１２％）と増や
した。

　企業年金基金もほぼ同様だが、
足元、日経平均株価もＮＹダウも暴落
し、１９年度末（２０年３月末）の
運用資産の目減りはどれほどだろうか。
黒田東彦日銀総裁は、日銀の保有する
インデックスＥＴＦが含み損になる
水準を日経平均株価で１万９５００円
水準と言及した。
年金資金も同程度だろうか。
このままの株価で１９年度末を迎え
たら大変だ。
世界の笑いものになりかねない。

　日銀短観３月調査（４月１日公表）
では、過去にないほど企業の業況
判断ＤＩは悪化し、雇用判断や設備
投資計画も失望する数値となろう。

　帝国データバンクは、３月４日から
１１日に適時開示情報を発表した上場
企業のうち、「新型コロナウイルス」
の影響を受けたとして、業績を下方
修正した上場企業は１４社で、前回
調査企業（３月３日時点、５０社）と
合わせて累計６４社となった。
６４社の下方修正で減少した売上高は
合計４６４３億円とした。
これは「氷山の一角」であり、
ファンダメンタルズでは、いま株式を
購入する理由は乏しい。

■新型コロナの悪影響はこれから顕在化

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス
事務局長は３月１１日、新型コロナ
ウイルスの感染拡大をパンデミックと
発表した。
ワクチンや治療薬の開発は年内困難と
思われる。
日銀の異次元金融緩和に「出口」が
見えないように、ウイルス感染阻止も
「出口」が見えない。

　マクロン仏大統領は
「過去１００年で最大の衛生上の危機」
とし国境閉鎖も辞さないようだ。
「天災は忘れた頃にやってくる」で各国
の渡航制限、入国規制などの悪影響は
これから顕在化するだろう。
株式市場は「見切り千両、損切り万両」
である。

【転載終了】

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　日本は、「アベノミクス」が無理やり
株高を維持してきたので、ダメージは
数倍でしょうね。

　今後、２００００円超えることことは、
当分ないでしょうね。

　「アベノミクス」が常軌を逸した弄り方
をしなければ、ですが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■もう底が見えない東京株式市場・・・
　1万2000円まで下落の恐怖
　公開日：2020/03/14

　株価の下落に歯止めがかからなく
なってきた。
世界の株式市場は、売りが売りを呼び、
軒並み高値からの下落率が２割を突破、
「弱気相場」に突入している。
ウォール街では、２０％超の下落を
「弱気相場」とみなし、経験則から
「弱気相場」に入ると、投資家が悲観
を強め、株安を加速させるとみなされ
ている。
この「世界同時株安」はどこまで進む
のか。

　◇　　◇　　◇

　１３日の日経平均株価は、前日比
１１２８円５８銭安の１万７４３１円
０５銭と、３年４カ月ぶりの安値水準
に沈んだ。
年初来高値である２万４１１５円から、
約３割もの下落である。
わずか１週間で３０００円以上の下落
だから異常だ。

　ＮＹダウも連日、「過去最大の下げ幅」
を記録。
きのうは大幅に戻したが、この１週間の
下げ幅は２６００ドルを超えた。

　いったい底値はいくらなのか。
市場が想定しているのは、
日経平均１万７０００円だ。

　「マーケットには『３割高下に向かえ』
という相場格言があります。株価がある
地点から３割変動したところが売買ポイン
ト、という意味です。格言に従うと、買い
どころは１万７０００円です。資金力の
ある個人投資家も１万７０００円を
“買い場”とみていた。実際、きのうの市場
も一時、１万７０００円を割った後、買い
が入っています。ただ不安なのは、１万
７０００円の抵抗ラインを突破してしまう
と、次の抵抗ラインが見えないことです。
高値の半値である１万２０００円まで下落
するという声もあります」（兜町関係者）

■“恐怖指数”が７０を超えた

　この「世界同時株安」の怖さは、
パンデミックが原因になっていることだ。
しかも、いつ終息するのか見通しも立た
ない。
はたして「相場格言」が通用するのか
どうか。　

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

　「もはや、ＮＹ市場も東京市場も、チャ
ートでは説明がつかない相場になっていま
す。過去の経験則は役立たないと考えた方
がいいでしょう。なにしろＮＹ市場は、短
期間に２回もサーキットブレーカーが発動
された。いずれも取引直後です。サーキッ
トブレーカーは、大恐慌のような事態が起
きないように、市場を冷やすために設けら
れた制度です。なのに、取引再開後、さら
に下落している。普通の投資家は怖くて手
を出せないでしょう。実際、いわゆる“ＶＩ
Ｘ（恐怖指数）”は７０を超えました。通常、
恐怖指数は２０以下。４０を超えると投資
家は危険を感じる。それが６０を大きく超
えているのだから異常事態です。東京市場
も、１万７０００円で下げ止まる保証はど
こにもありません」

　いま日本経済には、好材料がひとつも
ない。
あっという間に株価１万２０００円まで
下落してもおかしくない。

【転載終了】

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　個人的には、下落前に処分しているの
で、こうなったら、底値で買うことを
考えるしかないですね。

　市場関係者の予測って、意外とあてに
なりませんからね～！
今回の予測は日銀の介入を予測しての
ものでしょうから。

　自分の感を信じるしかないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■海外投資家の動きに異変・・・
　12月12日・15日は株価暴落に警戒
　公開日：2019/12/11

　株式市場が荒れ模様になってきた。
日経平均は２万３０００円台をキープ
しているが、２万３５００円を抜ける
と再び下落に逆戻り……。
そんな相場が続いている。

　「ここまで株高を演出してきた海外
投資家の動きが止まった印象を受けま
す。そうなると、年末相場に向け暗雲
が漂うかもしれません」
（市場関係者）

　東証が公表している投資部門別の
売買動向を見ると、海外投資家は９月、
１０月と大幅な買い越しだったことが
分かる。
９月は１兆５２７３億円（現物と先物
の合計）、１０月は１兆６０３６億円
（同）だ。

　「例年、この時期の海外勢は売り越す
ことが多いのですが、今年は日本株に
割安感があったためか、大幅な買い越し
となりました。ただ、１１月に入って
から海外勢の売買動向に変化が見られま
す。月の後半は売り越しに転じた週も
あったのです」
（株式評論家の安藤富士男氏）

　１１月第２週（１１～１５日）まで
海外勢の猛烈な買いは続いたが、３週
（１８～２２日）目に異変が起きた。
現物が売り越し（マイナス１６０億円）
に転じたのだ。
翌週（２５～２９日）は信用が売り越し
（マイナス４０３億円）となった。

　「東証１部の売買代金が２兆円を割り
込む日は多く、相場が活況というのとは
若干違います。それだけに海外勢が逃げ
出したあとの日本市場は注意が必要です。
とくに今週後半からは要警戒です」
（安藤富士男氏）

　米中貿易戦争の行方が最大の焦点だ。
１５日に米国は１６００億ドル
（約１７兆３６００億円）規模の追加関税
を発動する。
その前に米中の合意がなされなければ世界
経済の不透明さはより深くなる。

　「トランプ大統領はギリギリまで引っ張
るでしょう。合意に向け動きだしたと言っ
た直後に、交渉は難航しているという内容
をツイッターにあげたりしますからね」
（前出の市場関係者）

　１２日には英国で総選挙が実施される。
与党が勝利すればスムーズなブレグジット
（英国のＥＵ離脱）が期待できるが、
野党勢力が過半数を握ると、状況は一変
しかねない。

　「マーケットは与党勝利を予測している
だけに、反対の結果が出たら大混乱でしょう」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

　英国発の株価暴落はまぬがれない。
さらにその後、トランプ政権による追加関税
が発動されたら、株式市場は真っ暗闇だ。
日経平均２万円割れも十分にあり得る。

【転載終了】

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　ｉ-phone買い替えのための目的額を
確保したので、株はいま小休止中です。

　今までの儲けを自分用に使ったので、
最近妻がブ～垂れていますので、次回
は妻のほしいものに使うよう頑張って
稼ぎます。（笑

　下旬あたりに、ご祝儀相場を期待し、
チョット、ぶち込んでおきますかね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

安倍政権「消費増税の影響は小さい」は大嘘、
庶民は必死に生活防衛している。
※抜粋。

■10月のデータに反落

　実際、まだ限られたデータしかあり
ませんが、10月の結果が判明している
一部の消費データには、明らかに「反落」
が見て取れます。

　まず、駆け込み、反落の影響を緩和
するために10月から減税手当てをした
乗用車販売を見ると、9月の登録台数が
前年比13.6％増と、8月の4.9%増から
大きく高まった後、10月は25.1％減と、
大きく反落しています。

　また百貨店売り上げも9月には高額品
を中心に大きく伸びましたが、大手5社
についてみると、9月の売り上げが前年比
26.8％増となったあと、10月は18.6％減
と、やはり大きく反落しています。

　自動車も百貨店売り上げも、消費増税
以外に10月は異常な豪雨で店舗が閉鎖
されたり、営業時間が縮小したりという
天候要因もあったと見られます。

　そこでこれらの影響が比較的小さいと
見られるナウキャストのJCB消費ナウや、
日経CPIナウでスーパーの売り上げを
みると、いずれも9月の前年比9％台の
増加から、10月は6％余りの減少となって
います。

　結局、大方の予想に反して、最後には
相応の「駆け込み」があり、その反落の
影響が実際に見られます。

　今後に出るほかの指標でも、同様の弱い
動きが予想されます

■台風の影響が追い打ち

　10月以降の消費データには、この消費税前
の駆け込みの反動、増税による実質購買力の
低下がダブルで効いてくるうえに、今回の
台風並びに豪雨災害の影響も出ます。

　3つの重しが当面の消費を抑制します。

　そして台風被害の修復コストが、消費増税
とは別の形で被災者のコスト増となります。
このコストは、一部住宅の修理として「住居費」
の増加をもたらし、家財の買い替えが消費支出
を増やす面があります。

　前者は主に11月以降住宅関連支出の増加
をもたらす一方、後者は一部10月から買い
替えの影響が出る面がありますが、これは
被災者の購買力を大きく圧迫します。

　その購買力圧迫が、その後かなり長期間
消費を圧迫する可能性があります。
10-12月の個人消費には災害による大きな
マイナス効果と、使えなくなった家財の
買い替えが重なる面があり、年明けにはこの
損失効果がしばらく尾を引くと見られます。

　災害復旧が進む過程では「復興需要」も
出ますが、これは主に公共事業分野と住宅
投資が中心となります。
一方、個人消費面では、被害を受けた家財
の購入を考えても、当面はマイナス面が
より大きいと見られます。

　政府は急遽、台風被害を「激甚災害」
指定し、政策支援に乗り出しましたが、
応急住宅修理に向けての居住者への救済
の多くは12月以降にずれ込み、景気対策
では電線の地下埋め込みなどを計画して
います。

　これらは年明けのGDPに反映される可能性
があります。
この結果、今年10-12月期のGDPは大きな
マイナス成長となる可能性があります。

■消費増税のダメージは小さくない

　10月以降、キャッシュレス化による
ポイント還元で、コンビニの客足は増えて
いるようですが、全体としてみると、
消費税の影響は、予想以上に大きかった
駆け込みの反落と、消費増税効果、
そして台風被害が重なって、政府のシナリオ
よりは厳しい結果となりました。

　歴代最長となった安倍政権には、厳しい
船出となりました。

【転載終了】

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　今は、安倍辞任の可能性もあり、
株取引にも慎重にならざるを得な
いですね。

　できれば早く退陣してもらい、
安定した市場に戻してほしいで
すね。