ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　わかりやすいグラフですね。

　自民支持の国民のおめでたいこと。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。
政府の問題先送りで地銀も都市銀行も
潰れていく　2019年7月18日

■地銀1位と3位がタッグ

　地銀最大手の横浜銀行と3位の
千葉銀行が7月10日、業務提携で
基本合意したと発表した。
長びくマイナス金利政策や
フィンテックの新興企業の台頭と
いった逆風を受け、トップ地銀が
手を組む決断をした。

　政府が6月5日に開いた、国や
地方の成長戦略を議論する未来
投資会議（議長・安倍晋三首相）
では、経営環境が厳しい地方銀行
に今後10年間で集中的に再編を
促す方針が盛り込まれていた。
両行はいわゆるバッドバンクでは
ないが、
「経営環境が厳しい地方銀行」で
あることは間違いがない。

　7月6日には、ドイツ銀行が
全行員の2割を超える1万8000人
の人員削減を発表したように、
日欧を問わずマイナス金利政策下
の銀行はどこも経営環境が厳しい
からだ。

　何年か前には、スペイン、
イタリア、ギリシャの銀行の経営
危機が取り沙汰されていたが、個々
の銀行、個々の国の問題だけでは
なかったことになる。

　マイナス金利政策というのは、
与信（貸出し）で金利を受け取る
ことを否定しているような政策で
ある。
そうした政策を採る政府は、
銀行産業を合理化の対象と見なし
ている可能性すらあるのだ。

■日本の銀行はさらに厳しい

　そんな中で、日本の銀行は日本の
特殊事情を反映し、さらに厳しい
経営環境にある。
それを分かりやすくまとめてくれた
コメントがあったので、以下に引用
する。


　多くの地銀が苦しんでいる最大の
理由は、「ゼロ成長」と「ゼロ金利」
にある。これはメガバンクについて
も同様であるが、海外で稼げるメガ
バンクと比べて地銀の方が一層苦し
い、というわけである。

出典：地銀を過去最大の苦境に追い
込んだ2つの原因 – ダイヤモンド・
オンライン（2019年7月12日配信）

　一般企業は、ゼロ成長でもプラス
の利益を稼いでいる。利益の金額が
前年と比べて増えていないだけで
ある。そして、利益は一部が配当に
回るが、残りは銀行借り入れの返済
に回ってしまう。

出典：同上

　銀行は、融資残高が減ると困るので、
ライバルから客を奪おうとして貸出
金利を引き下げる。ところが、
ライバルも同じ戦略を取るので、結局
客は奪えず、貸出金利の低下に苦しむ
ことになる。

出典：同上

　優良企業向けに金利を引き下げても
融資残高が増えないのであれば、
「本来ならば貸すべきでない、信用力
に問題のある借り手」に貸すしかない。
それで融資判断が甘くなっているとし
たら、大問題である。次の不況期に、
元本ごと失う可能性がある。

出典：同上

　ゼロ金利時代（厳密には若干のマイ
ナス、以下同様）の預金部門の収入は
ゼロである。つまり、コスト分だけ
赤字である。

出典：同上

　ゼロ金利が続く限り、預金部門の
コストがそっくり銀行を痛め続ける
わけである。ゼロ金利は当分続きそう
なので、今後の影響が心配である。

出典：同上


　ここで言う「ゼロ成長」とは、
日本の名目GDPが1997年に534兆円
のピークをつけ、2016年になって
やっと538兆円と更新できたことを
指している。
とはいえ、この更新は計算方法の
見直しにより30兆円は上乗せされて
いるとされるので、近年、政府官庁
で目立つ数字合わせだとする見方も
ある。

■1997年から見れば企業はほぼゼロ成長

　いずれにせよ、ほぼゼロ成長で、
その間の2009年、2011年、2012年
などは、500兆円を割り込んでいた。

　つまり、戦後最長の経済成長は、
落ち込んだところからゆっくり時間
をかけて原状回復を達成したもの
なのだ。

　1997年と比較しての意味では、
「ゼロ成長」は間違いではない。

　ちなみに、1997年は消費税率を
5％に引き上げた年で、私はこれが
日本の経済成長を止めた主因だと
みている。

　ともかく、世界でゼロ成長は日本
だけ、あるいは厳しい経済制裁に
より成長を止められている国々だけ
で、それも限られた少数の国々だ
けだ。

■マイナス金利で滅ぶのは地銀だけじゃない

　マイナス金利政策下の国々の銀行
経営は、「厳しい環境下」にある。
日本の場合は、ゼロ成長も伴って
いるので、「非常に厳しい環境下」
にあると言えるのだ。

　そんな中で生き残るために過大な
リスクを取っているのは地銀だけで
はない。
「次の不況期に、元本ごと失う可能性
がある」のは、大手銀行が取っている
海外のリスクも同様だ。

■日銀ができるのは「リスクの先送り」だけ

　そして、そうしたもしもの場合に
日銀にできる追加緩和の余地は、
量的（資金供給面）にも質的（金利面）
にも事実上なく、政府の方は大赤字、
大借金だ。

　日本の政府当局ができることはこれ
までと同じ、「リスクの先送り」だけ
しかない。

■銀行を救えるのは経済成長だけ

　何度も繰り返しているが、こうした
ことを一切合切ひっくり返す妙案は、
経済成長だけなのだ。

　税率を上げたために、経済成長が
止まり、かえって税収が減ったの
だから、今度は税率を下げればいい
のだ。

　なのに、政府官庁は、兎にも角にも
「消費増税」で、その悪影響をミニマム
にすることに懸命だ。なんともはや。

【転載終了】

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　国内消費が冷え切ったままでは難しい
ような気がしますが。

　いずれにしろ、金融不安はあらゆる
ところに影響を及ぼしそうですね。

マネーポストWEB

【転載開始】

■世界経済が「リーマン・ショック並み」
　の危機に陥っているという現実
7/15(月)

　内閣府は7月5日、5月の景気動向
指数の速報値を発表し、基調判断を
「悪化」から「下げ止まり」に上方
修正し、景気後退の動きが下げ
止まっている可能性が高いとした。
だが、ここから日本の景気が回復
傾向に向かうと楽観視することは
できない。
経済アナリストの森永卓郎氏は
「秋以降、日本の景気は真っ逆さ
まに落ちる可能性が高い」と、
次のように警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊

　私は、安倍晋三総理が2019年10月
に予定されている消費税率引き上げ
を再び取り止めると確信していた。
その理由は、政府はずっと消費増税
を止める条件として
「リーマン・ショック並みの経済危機」
を挙げていたが、世界経済はすでに
リーマン・ショック並みの経済危機に
陥っているからだ。

　IMF（国際通貨基金）が2019年4月
に発表した世界経済見通しでは、
2019年の世界の実質経済成長率が
2019年1月発表の3.5％から3.3％へ
下方修正された。
さらに5月23日、IMFは米中貿易戦争
が激化した場合、世界経済の実質成長
率が0.3％押し下げられるとの試算を
発表した。
つまり、世界の実質的な経済成長率
は3.0％まで下がる可能性があると
いうことだ。

　実際、世界銀行は6月に、2019年
の世界経済見通しをやはり下方修正
して、成長率を2.6％まで引き下げ
ている。

　振り返れば、リーマン・ショック
が起こった翌年の2009年から5年間
の世界経済成長率を平均すると3.3％
だった。
したがって、世界経済はすでに
リーマン・ショックを超える経済危機
に陥っていると考えられるのだ。

　世界的に景気が後退していることを
示す指標はまだある。
2018年11月まで米国債（10年債）の
利回りは3％台だった。
ところが、現状は2.2％まで一気に
落ちている。
同じ10年債の利回りでは、日本、
ドイツ、スイス、デンマークでは
すでにマイナスとなっている。

　一方で、米国株はまだ上昇基調に
あるように思える。
しかし、私はこれは“砂上の楼閣”だと
見ている。
当然のことだが、債券の利回りが
下がれば、債券価格は上昇する。
この動きにヘッジファンドなどが
迅速に反応して、債券価格が上がった
ところで売り払い、その資金で
コモディティ（商品）を買う動きが
加速している。
米国株についても同じ現象が現われ、
それほど時間を置かずに急落局面を
迎えるのではないか、と予想している。

　市場では、すでにヨーロッパは
景気後退に入ったという見方が支配的
になっている。
さらには、ヨーロッパ発による金融
危機が発生するとの見方さえ出始め
ている。

　そうなればもちろん、日本株も大き
なダメージを受けるのは間違いない。
日経平均株価1万円割れもあり得る
かもしれない。
10月には消費増税も控えており、
秋以降の日本の景気は真っ逆さまに
落ちる可能性が高いだろう。

【転載終了】

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　日本だけが、情報の蚊帳の外な
のでしょうかね？
というより、マスコミが自主規制
している可能性も。

賃金と物価と消費の推移

藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！

【転載開始】
■消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン
　公開日：2019/06/21

　今の日本はデフレ真っ最中。
しかも今後、世界経済が冷え込んで
いくことが必至の中で、
消費増税などするととてつもなく
経済が冷え込み、まさに日本に
「リーマンショック級の経済打撃」
がもたらされる―――
筆者を含めた多くの有識者がこう
した警告を発し続けてきたわけだが、
こうした認識を持つのは何も、
日本の内側にいる日本国民だけでは
ない。

　考えてみれば当たり前だが、
これほど「常識外れ」の消費増税に
ついては、日本経済の状況をウォッチ
してきた海外の方々も当然、
同じ認識を形成しているのである。

　たとえば米国「ブルームバーグ」紙
（2月21日付）は、米中経済戦争が
各国に激しい経済ダメージをもたらす
状況の中で、消費増税など行うなぞ、
トンデモない話だと強く批判している。

　あるいは、アメリカの代表的経済誌、
「ウォールストリート・ジャーナル」
（6月12日付）は、
「消費増税は失策、日本は回避のチャンス
台無しに」という記事の中で、自民党が
「7日、7月の参議院選挙に向けた公約を
発表。その中で10月に消費税を8％から
10％に引き上げる方針を改めて表明した」
という報道を紹介した上で、
「日本は不要かつ経済に打撃を与える
消費増税を回避する最後のチャンスを
台無しにしている」と、自民党の判断
の愚かしさを批判している。

　それと同時に同紙は
「日本の銀行さらに弱体化か　消費増税
なら再び試練」という記事（5月20日付）
で「日本の銀行は同国経済の枠組みの中
で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在
だ。
安倍晋三首相が消費増税の断行を主張
しているが、増税でさらに弱体化しか
ねない」と述べ、このタイミングでの
消費増税が、日本中の銀行をさらに
弱体化するであろうと警告している。

　そもそも「ウォールストリート・
ジャーナル」がここまで消費増税を
激しく批判しているのは、消費増税が
「アベノミクス第二の矢を折る」もの
だからだ。

　「ウォールストリート・ジャーナル」
は、まさに「アベノミクス第二の矢を
折る消費増税」と題した記事
（4月10日付）の中で、アベノミクス
の第二の矢、すなわち機動的な財政
政策が、消費増税によって台無しに
なれば、
「日本が引き続き直面している最大の
リスク」である「成長停滞」が確実に
もたらされるであろうことを指摘して
いる。

　そしてあげ句の果てに
「ウォールストリート・ジャーナル」
（4月5日付）は、その社説の中で、
「増税は自傷行為になろう」とまで
皮肉って見せている。

　ここまで言われながらわが国が本当
に消費増税をしてしまったら、
それはまさに世界中の嗤い者となって
しまうだろう。

　……一方で誠に遺憾ながら、
わが国の大手新聞社の中には、こうした
当たり前の消費増税についての議論が
まったくなされていないのが実態だ。

　わが国は、まるで中国が天安門事件
をかたくなに隠蔽し続けているように、
「どこかの誰かの意志」で、消費増税
を巡る「真実」の報道が、
大手メディア空間から完全に消去され、
隠蔽されてしまっているかのようだ。

　その点に思いをいたせば、いま何より
も恐ろしいのは、消費増税そのものより
も、その恐ろしい破壊力を隠蔽し続ける、
真実を伝えない「メディア空間」の方
かもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　個人的には、嗤いものになっている
のは、財務官僚だと思っています。

　政治家は、官僚にコントロールされ、
増税をしているにすぎませんよね。

　増税で責任を取るのは政治家であり、
官僚は何も責任を取りません。
逆に、増税した財務官僚は事務次官の
イスに近づくといわれています。

　ということで、嗤いものになって
いるのは財務官僚ということになり
ます。

　東大が「日本の平壌大学」と揶揄
されるのは、日本国内でしか通用
しない大学という意味です。
海外も知っているということです。

　因みに、「嗤いもの」とは、
「嘲笑」を意味します。