ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■円高加速でマイナス金利拡大も
　黒田日銀は地銀を潰すのか
　公開日：2019/06/21

　米ＦＲＢが“利下げ”に踏み切る
可能性が高まり、一気に“円高”が
進んでいる。
２０日の円相場は一時、
１ドル＝１０７円台半ばと１月
上旬以来の円高・ドル安水準と
なった。

　大企業の想定為替レートは
１ドル＝１０８円だけに、この先、
輸出企業の業績が急速に悪化する
恐れがある。
しかも、ＦＲＢは年内に２回
“利下げ”するとみられている。

　さっそく、日銀の黒田総裁は
「物価上昇の勢いが失われたら、
躊躇なく追加緩和を実施する」
と会見で発言している。
もう一段、金利を下げる可能性が
あるということだ。

　しかし、すでに日銀は
“マイナス金利”を導入している。
これ以上、金利を下げる余地が
あるのか。
しかも、地方銀行が軒並み業績を
悪化させるなど、異次元緩和の
“副作用”が表面化している。
地銀の大きな運用先だった１０年
国債の金利がゼロになってしまった
ため、運用難に陥っているのだ。
さらに、超低金利によって、
長期と短期の金利差がなくなり、
利ザヤを稼げなくなっている。

　はたして、これ以上、金利を
下げて日本経済に効果があるのか。

　「究極の“金融緩和”は、ゼロ金利
です。マイナス金利にしてしまうと、
むしろ“金融引き締め”になりかね
ない。金融緩和とは、マネーの流れ
を良くして、融資を活発にすること
です。ところが、マイナス金利を
導入すると、マネーの流れが悪く
なり、融資が停滞してしまう。銀行
の体力が奪われ、貸し出し余力が
小さくなるからです。金融緩和を
目指すのなら、金利を上げるべき
です」（経済評論家・斎藤満氏）

　１９８０年代、アメリカの
「貯蓄貸付組合」（Ｓ＆Ｌ）という
金融機関が経営危機に陥った時、
ＦＲＢは長期金利と短期金利の差を
拡大することで、危機を乗り切って
いる。
ところが、日銀は正反対のことを
やっている。
黒田日銀によって地銀は息の根を
止められるのではないか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　地銀の崩壊は地方経済に大打撃を
与えます。

　安倍と黒田は歴史に残る愚策を連発
したということでしょうね。

　下手をすると、噂で取り付け騒ぎに
発展する可能性もあり得ます。

藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！

【転載開始】

「老後2000万円必要」だったら、
消費「減」税せよ！
公開日：2019/06/14

■国民の怒りを誘発した
　「老後2000万円必要」論

　今、金融庁の報告書における
「政府が用意する年金は不十分で、
個人で2000万円用意しておかない
と、生活できなくなる」という
衝撃の分析結果が世間を騒がせて
いる。

　多くの国民が、

　「何⁉ 2000万円も貯金しておか
ないと、老後は暮らしていけない
のか⁉」

　と驚いたわけだ。
しかも、それを示した
のが、「年金100年安心」を口にして
いた政府の報告書だったことが、国民
の怒りに火をつけた。

　「自分で年金100年安心だといって
おいたクセに、自分の制度設計の失敗
をタナにあげて、私達に2000万円も
貯金しておけなんて、滅茶苦茶じゃ
ないか！」

　という次第だ。（たとえば＜年金
100年安心とは何だったのか？　
報告書で嘘露呈に怒りの声＞６月６日
付「女性自身」）

　政府はいろいろと説明しているよう
だが、今回の報告書が示した前提で
考えれば、2000万円の貯蓄が必要と
なるのは周知の事実であったようだ。
つまり、こうした試算は何も今回新た
に示されたものなのではなく、かねて
から報告書にて記載されていたもので、
専門家からみれば、当たり前の話と
して共有認識されていたというのだ。
（たとえば＜残念ながら「老後資金
2000万円必要」は歴然とした現実
である＞６月１３日付「ダイアモンド・
オンライン」）

　そして今、この専門的な試算が、
大手新聞に取り上げられたことを
契機として大きな話題となり、上記
のように政府に対する国民の怒り
を誘発している次第だ。

■老後のために消費増税を！」論は
真っ赤なウソである

　ただし、それと共に、次のような
意見もささやかれ始めている。

　それは、「今の社会保障の仕組み
のままでは、2000万円も足らなく
なるのだから、消費税をしっかり
あげて、社会保障制度をもっと強化
する必要がある！」という形で、
今回の試算を「消費増税への伏線」
だと見做す向きだ。

　（たとえば＜「老後2000万円」に
困惑“事実”の声も・・・。どう受け
止めるべき？＞６月１１日付
「mbs news」）

　つまり、消費税を上げたいと考える
勢力が、国民に対して「今のままだと
社会保障のオカネが足らなくなるよ」
という「脅し」をかけて、消費税を
上げさせようとしているのではないか
という観測だ。

　この観測の審議はさておくとしても、
2000万円も貯められない――と
強い不安を持った国民が、藁をも
すがる思いで消費増税に賛成する
ということは十二分に考えられる
だろう。

　しかし、2000万円の老後資金を
確保するのなら、消費税を上げる
のではなく、下げなければならない。

　第一に、消費税を上げるという
ことは、国民からカネを吸い上げ
ると言う話だから、貯金がさらに
減ることになる。

　第二に、消費税が上がれば、
景気が悪化して政府の財政はさら
に悪化し、社会保障に回す資金が
さらに下落する。

　つまり、日本経済を激しく傷
つける消費税を増税すれば、政府
の社会保障財源を減らし、人々の
貯蓄も減らす。
その結果、だれも日本国民の老後
の暮らしを支えることができなく
なってしまうのである。

■「年金100年安心」のために消費減税
　せよ！

　逆に消費税を減税すれば、国民の
貯蓄は拡大すると同時に経済が回復
し、政府の財政も健全化して社会
保障財源もより豊富なものとなる。

　もちろん、短期的には消費税を
減税すれば、その年次においては
国債発行が追加的に必要となる
だろうが、それがまた経済を刺激し、
将来の見通しをさらに明るいものと
させ、将来の税収をさらに拡大させ
るだろう。

　事実、筆者の試算によれば、
1997年の消費増税さえなければ、
成長率が年率２～３％程度の水準
で確保され、その後20年間デフレ
で税収が伸び悩むということもなく、
毎年着実に税収が拡大し、今より
も40兆円以上も税収が多かったで
あろうことが示されている。

　それだけの税収があれば政府は
まさに、「年金100年安心」と
声高らかに宣言することもできた
だろうし、国民も皆それを信用し、
実際に安心することもできたこと
だろう。

　老後の不安を払拭するためにも、
今われわれは消費増税でなく消費
「減」税をせねばならないのである。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　藤井氏は、安倍政権の元経済ブレーン
ではなかったですかね？

　良識派は安倍政権から離れるのでしょう。

　2000万円の老後資金が必要というのは、
数年前から金融機関が助言していたよう
です。

　我が家も妻が自営業の関係上、金融機関
と取引があり、一部金融機関から助言され
ていたようです。

　要するに、金融機関は政府（安倍政権の）
の経済政策に疑念を持っていたのでしょう。　

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

景気悪化に日銀も打つ手なし。
刺激策のはずのマイナス金利
が経済を冷やしている
2019年6月6日　※抜粋

利上げも利下げもできない、
完全に行き詰まった日本の景気刺激策

■景気刺激策のはずのマイナス金利が
　景気を冷やす

　本来、低金利で借り手の金利コストを
下げ、投資を促すはずでしたが、
銀行が貸出をしにくくなって却って
金融機能が後退し、景気を圧迫する面も
見られます。

　年金や資産運用会社も運用ができず、
年金財政を圧迫し、生命保険料の引き
上げなどで国民生活を圧迫する面が
出ています。
マイナス金利が却って金融を収縮させ、
景気を冷やす面があります。

　また、国債価格の高騰で、日銀は大量
のバブル国債を保有していることになり、
今後金利が正常化、つまりプラス圏に
上昇すると、日銀は膨大な国債の評価損
を抱えることになります。

　国債発行高の約半分を日銀が保有し、
国債市場の流動性が低下し、市場機能
が低下しています。
金利低下をよいことに、政治的には財政
拡張意欲を刺激し、財政規律が後退して
います。

■ドイツ銀行は経営危機に

　ドイツの国債利回りは日本以上に
マイナス幅が大きく、この異常な低金利
がドイツの銀行収益を圧迫、ドイツ銀や
コメルツ銀など大手銀行が経営危機に
瀕しています。

　また低金利で財政規律が緩み、
イタリアは規律違反の罰金を払わず、
むしろEUの規律緩和を求めています。

　長期金利の低下は、国債などの資産
価格高騰、バブルを生みだし、金融市場
を不安定にしています。
そこへ、金融政策の行き詰まり、閉そく感
の強まりから、MMT（現代金融理論）の
ような極端な理論が登場し、節度を破壊し、
さらに危機に瀕している財政依存を正当化
する作用を持っています。

　これがもたらす次の金融危機では、
資産バブルが弾けて市場の混乱が大きく
なるリスクを秘めていることになります。

■完全に行き詰まった日本の景気刺激策

　主要国では景気悪化が懸念される中で、
日欧では中銀による追加緩和が期待され
るようになりました。

　景気を刺激するにはむしろ長期金利を
上げたいところですが、これは「引き締め」
ととられ、景気悪化時の引き締め策は
通貨高、株安リスクもあり、通りにくく
なっています。

　かといって従来型の利下げ、金融緩和
はすでに行き詰まっています。

　景気が悪化するたびに中銀幹部の頭痛
がひどくなりそうです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　金融関係や保険業界が日本国債を購入
できず、日銀が国債発行高の約半分を
保有すること自体異常です。

　これだけでも経済政策の失敗ですよね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

景気悪化に日銀も打つ手なし。
刺激策のはずのマイナス金利
が経済を冷やしている
2019年6月6日　※抜粋

利上げも利下げもできない、
完全に行き詰まった日本の景気刺激策

■景気刺激策のはずのマイナス金利が
　景気を冷やす

　本来、低金利で借り手の金利コストを
下げ、投資を促すはずでしたが、
銀行が貸出をしにくくなって却って
金融機能が後退し、景気を圧迫する面も
見られます。

　年金や資産運用会社も運用ができず、
年金財政を圧迫し、生命保険料の引き
上げなどで国民生活を圧迫する面が
出ています。
マイナス金利が却って金融を収縮させ、
景気を冷やす面があります。

　また、国債価格の高騰で、日銀は大量
のバブル国債を保有していることになり、
今後金利が正常化、つまりプラス圏に
上昇すると、日銀は膨大な国債の評価損
を抱えることになります。

　国債発行高の約半分を日銀が保有し、
国債市場の流動性が低下し、市場機能
が低下しています。
金利低下をよいことに、政治的には財政
拡張意欲を刺激し、財政規律が後退して
います。

■ドイツ銀行は経営危機に

　ドイツの国債利回りは日本以上に
マイナス幅が大きく、この異常な低金利
がドイツの銀行収益を圧迫、ドイツ銀や
コメルツ銀など大手銀行が経営危機に
瀕しています。

　また低金利で財政規律が緩み、
イタリアは規律違反の罰金を払わず、
むしろEUの規律緩和を求めています。

　長期金利の低下は、国債などの資産
価格高騰、バブルを生みだし、金融市場
を不安定にしています。
そこへ、金融政策の行き詰まり、閉そく感
の強まりから、MMT（現代金融理論）の
ような極端な理論が登場し、節度を破壊し、
さらに危機に瀕している財政依存を正当化
する作用を持っています。

　これがもたらす次の金融危機では、
資産バブルが弾けて市場の混乱が大きく
なるリスクを秘めていることになります。

■完全に行き詰まった日本の景気刺激策

　主要国では景気悪化が懸念される中で、
日欧では中銀による追加緩和が期待され
るようになりました。

　景気を刺激するにはむしろ長期金利を
上げたいところですが、これは「引き締め」
ととられ、景気悪化時の引き締め策は
通貨高、株安リスクもあり、通りにくく
なっています。

　かといって従来型の利下げ、金融緩和
はすでに行き詰まっています。

　景気が悪化するたびに中銀幹部の頭痛
がひどくなりそうです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　金融関係や保険業界が日本国債を購入
できず、日銀が国債発行高の約半分を
保有すること自体異常です。

　これだけでも経済政策の失敗ですよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日経平均どこまで下落
　株暴落リスク“今年は4回”市場が予測
　公開日：2019/06/04

　どこまで下がっていくのか――。
日経平均株価は４日続落。
３日の終値は前週末比１９０円３１銭安
の２万４１０円８８銭と、
２月８日以来の安値を記録した。

　泥沼化する米中貿易戦争や、
米国によるメキシコへの関税引き上げ
に対する懸念から、
海運や鉄鋼株を中心に幅広い銘柄が
売られたためだ。

　株価は令和になってから、
１８００円も下落している。
ヤバイのは、この先、株価が下落しか
ねない“イベント”がいくつも控えて
いることだ。
市場は「６月」「８月」「９月」
「１２月」の４回、
株価暴落の危機が襲ってくると予測
している。

　６月は、１８～１９日に米国の金融
政策を決めるＦＯＭＣが予定されて
いることに加え、
２８～２９日には大阪でＧ２０が開催
される。

　どちらも、日経平均を下げるリスク
をはらんでいる。

　「ＦＯＭＣでＦＲＢが利下げを決め
たら、日米の金利差が縮まり、“円買い”
の流れが強まって円高になるでしょう。
円高になれば、株価にも影響します。
さらに、中国の習近平主席がＧ２０を
欠席するとの話が出ています。米中貿易
戦争がすぐに解決するとは考えにくい。
米中決裂の失望感から株を売る投資家
もいるでしょう」
（経済評論家の斎藤満氏）

　仮にＦＲＢが６月中に利下げを断行
しなくても、米国のエコノミストの間
では「９月」と「１２月」に利下げする
との見方も出ている。
場合によっては、年内に２回、利下げ
する可能性がある。
当然、円高も加速していく。

　加えて、「８月」には懸案の日米貿易
交渉が動きだすとみられている。

　「参院選後の８月に日本は対米通商
政策を発表する予定です。恐らく、
自動車の対米輸出制限や国内の農産物
市場の開放が盛り込まれるでしょう。
その場合、株価を大きく押し下げる
可能性があります。２万円割れどこ
ろか、１万８０００円を保てるかすら
怪しいと思います」（斎藤満氏）

　市場では、１ドル＝１００円まで
円高が進めば、
日経平均は１万７０００円を割り込む
との見方もある。
４日の終値は前日比２円34銭安の
２万４０８円５４銭で終了したが、
「緩やかに景気回復している」としか
言わない安倍政権にダマされては
ダメだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　手持ちを早く手放したいので、
少しだけ介入してほしいかな！（笑い