ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■6月4日は要警戒・・・
　日経平均が1万9500円まで下落する根拠
　公開日：2019/06/03

　今月中に株価は２万円を割り込む――
兜町で、そんな見方が流れている。

　令和最初となった５月相場は散々だった。
平成最後の取引日（４月26日）の日経平均
は２万2258円あったのに、
令和入り後はズルズルと下げ、
先週末（５月31日）は２万601円。
下げ幅は1650円以上で、下落率は７％を
超えた。

　「セル・イン・メイ（５月に売れ）という
相場格言がありますが、その通りの動きでし
た。６月に入っても株価下落は止まりそうに
ありません」（市場関係者）

■中国天安門事件から30年

　ＮＹダウも、米中貿易戦争の激化から猛烈
に下げている。
５月31日は前日比354ドル安の２万4815ドル
で取り引きを終え、
４カ月ぶりに２万5000ドルの大台を割り
込んだ。

　「市場が最も警戒しているのは６月４日・
火曜日です。この日、中国では天安門事件
から30年という節目を迎えます。中国政府
は厳戒態勢で警備にあたるでしょう。偶発的
な衝突でも起きたら市場への悪影響は計り
知れません」
（ＩＭＳアセットマネジメント代表の
清水秀和氏）

　米中貿易戦争はますます過熱している。
米国は１日以降に到着する中国製品
（家具・家電など）に25％の関税を適用。
中国も報復関税として、
米国から輸入される液化天然ガス（LNG）
などを25％に引き上げた。
こうした影響で中国経済は不安定になって
いるだけに“天安門事件30年”が暴動などの
きっかけになりかねない。

■日経平均PBR１倍水準も１万9500円

　「市場の不安はオプション取引にもあらわ
れています。先週は、日経平均を１万9500円
で“売る権利”の商いが活発でした。平たく
言うと、投資家の多くは１万9500円割れを
想定し始めているということです」
（前出の市場関係者）

　当面の下値メドは、その辺りの水準だ。
「日経平均のPBR（株価純資産倍率）１倍も
１万9500円近辺」（清水秀和氏）という。

　PBRは１倍を下回ると割安水準とみられる。
要するに６月相場は一度「底値」まで下落
するという見方だ。

　日本株にマイナス材料となる円高も進行
している。
31日のＮＹ外為市場では一時、約４カ月半
ぶりとなる１ドル＝108円20銭まで円高が
進んだ。

　日経平均１万9500円が近づいている。

【転載終了】

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　流石に、証券担当が連絡をよこさない
ですね。

　薄商いもあるのでしょうが、押した
銘柄が可なり落ちてきているので連絡
をよこしにくいのでしょう。（笑い

　私の場合は、上がるまで待てるので、
あまり気にしなくてもいいのですが。

　選挙前なので、介入する可能性があり、
少し期待ですが、これ以上介入すると、
日銀やＧＰＩＦはやばいですから介入
は無理ですかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■4-6月期GDPはボロボロ濃厚
　消費増税強行ならリーマン級危機
　公開日：2019/05/29

　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）
速報値は、物価変動を除いた実質で
前期比０．５％増、年率換算で
２．１％増と、民間の予想に反して
ソコソコだった。
消費増税を予定通り行いたい財務省
はホッとしていることだろう。

　今回、個人消費と設備投資が
マイナスだったのに、全体で
プラスに転じたのは、輸入の大幅減
が外需寄与度を高め、公共投資が
内需寄与度をプラスに浮上させ
たからだ（別表参照）。



　４～６月期は、その“カサ上げ”の
反動が確実に来る。

【外需】財務省が２２日に発表した
４月の貿易統計によると、輸出から
輸入を差し引いた貿易収支は
６０４億円と黒字をキープしたが、
黒字額は前年同月に比べ、９割も
減った。
米中貿易戦争激化で５、６月の
輸出低下は必至。
輸出が輸入を大きく上回りそうに
ない。

　これら１～３月期の特殊要因が
なくなる上、他も悪材料だらけだ。

【個人消費】１～３月期の▲０．１％
は、食品などの値上げで消費が落ち
込んだと説明されるが、値上げの
実施は３～６月が多い。
値上げの影響を４～６月全月で受け、
いっそう消費は冷え込む。

【設備投資】５月以降の出口の見え
ない米中全面対決で投資に躊躇する
心理は強まる。

　「秋の消費増税を見据えた駆け込み
需要がある住宅投資だけは、次期も
プラスの可能性がありますが、他は
軒並みダメでしょう。ただ、４～６
月期ＧＤＰの発表は８月２０日ごろ。
参院選挙は終わっていて、どんなに
悪くても、消費増税のブレーキには
ならないでしょう」（経済紙記者）

　４～６月期ＧＤＰがボロボロなのに、
増税強行――。
リーマン・ショック級の秋になりそうだ。

　これらは、特殊要因。
その反動を含め、次の４～６月期ＧＤＰ
は目も当てられないものになるのが濃厚だ。

【公共投資】１～３月期は年度末で、
公共投資が増えるのは当たり前だが、
今年はいつもと様子が違ったという。

　「１～３月期のＧＤＰがマイナスになる
と、消費増税延期が現実味を帯びる。最近
は、建設工事などは人手不足などで工事の
遅延が常態化していますが、麻生財務大臣
が年度内に確実に公共事業の予算を消化
するようにハッパをかけたようです。それ
が奏功し、公共投資がダントツで貢献する
結果になりました」（財務省担当記者）

【転載終了】

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　「リーマン級の危機で増税先送り」ではなく、
「自らの増税でリーマン級危機を招く」という
ことでしょうかね。

Business Journal

【転載開始】

■“超高収益企業”ファナックの変調、
　利益6割減予想の衝撃・・・
　米中貿易戦争不況が日本企業に到来
　2019.05.28

　米中貿易戦争の日本企業への影響力
を見極める上で、ファナックの決算
への注目度は高かった。
ファナックは工作機械の動作を制御
するNC（数値制御）装置で世界シェア
トップ、産業用ロボットでは世界4強の
一角を占める。

　2020年3月期の業績予想が衝撃を
与えた。
連結最終利益が前期比59.6％減の
623億円になる見通しだからだ。
事前の市場予想の平均値（QUICK
コンセンサスは1079億円）を
400億円以上下回る。
1000億円を割り込むのは10年3月期
以来10年ぶりとなる。

　売上高は15.5％減の5369億円、
営業利益は53.6％減の757億円と
2年連続の減収減益の予想。
営業利益が半減するという
ショッキングな数字だ。
営業利益率は14％となる。
ファナックの営業利益率が20％を
割り込むのは1994年3月期以来、
実に26年ぶりのことだ。

　米中貿易戦争で中国企業の設備
投資が停滞し、工作機械の頭脳で
ある数値制御装置などFA（工場自動化）
関連が低迷。
スマートフォン（スマホ）需要も
鈍化すると判断した。

　ファナックが手掛けるロボットや
工作機械の受注動向は、設備投資
の先行指標とされている。
ファナックの大幅減益見通しは
製造業の経営環境の厳しさを如実に
示している。

■地域別では中国、部門別では
　ロボマシンが大きく落ち込む

　同時に発表した19年3月期の連結
決算の売上高は前期比12.5％減の
6355億円、営業利益は28.9％減
の1632億円、最終利益は15.3％減
の1541億円。
減収減益決算ながら営業利益率は
25.7％と高い水準を保った。

　営業利益率15％以上はエクセレント
カンパニー（収益力の高い超優良企業）
と呼ばれるが、ファナックは日本を
代表するエクセレントカンパニーだ。
日本の製造業の営業利益率の平均は
4％程度にとどまる。

　地域別売上高では国内は9.2％増
の1497億円と増収だった。
一方、中国は44.0％減の1209億円、
米国が11.2％減の1286億円と落ち
込んだ。
中国ではエレクトロニクスや自動車
を中心に業種を問わず振るわなかった。

　部門別売上高では主力のFAは
5.0％減の2111億円、ロボットが
4.5％減の2175億円。
ロボマシンが39.5％減の1151億円
と不振だった。

　ロボマシンとは、ロボドリルなど
小型金属加工機械の総称。
ロボドリルはiPhoneの筐体
（機器を入れる箱）加工に使われる
ため、iPhone人気で需要が急増した。
これでファナックは業績を大きく伸ば
した。

　過去を振り返ってみよう。
15年3月期決算は我が世の春を謳歌
した。
売上高7297億円、営業利益2978億円、
純利益2075億円、営業利益率40.8％
は、いずれも過去最高だった。
中国とロボマシンが大きく寄与した。
その中国とロボマシンが低迷。
これが今期の大幅減益予想の原因と
なった。

■5G対応スマホはロボマシンに逆風？

　中国事業は大別して2つだ。
工作機械の頭脳であるNC装置など
FA関連は工場の省力化に欠かせない。
しかし、米中貿易戦争で企業が省力化
投資を見送る動きが広がった。

　より深刻なのは、スマホの生産に
使うロボドリルだ。

「ファナックは、もうスマホでは以前
のように稼げなくなるかもしれない」

　株式市場からはこんな見方が浮上
している。
というのは、高速次世代通信規格で
ある「5G」対応スマホの普及が
ファナックに逆風になるとみられて
いるからだ。

　5Gスマホの本体は、金属ではなく
ガラスや樹脂など電波に影響しにく
い素材に変わるといわれている。
5Gは従来より高い周波数の電波を
使うため、金属では電波が通りづら
くなる恐れがあるからだ。
金属を加工するロボドリルの出番が
減る可能性が高いと市場では懸念
されている。

■工場のIoTデータシステムを次の
　成長の柱に育てる

　4月1日、実質創業者である
稲葉清右衛門氏の息子、稲葉善治会長
兼CEO（最高経営責任者）がCEOを
退き、山口賢治社長兼COO（最高執行
責任者）が社長兼CEOとなった。
稲葉氏は引き続き代表権を持つ会長に
とどまる。

　経営トップに就いた山口氏は、
NC装置やロボットに続く牽引役を育て
ることに挑む。
あらゆるモノがインターネットとつな
がるIoTを通じて、工場を見える化する
「フィールドシステム」という仕組み
づくりだ。
工作機械など工場内のさまざまな設備
をインターネットで接続し、機器から
得られるデータを可視化して生産性を
向上させる。

　人工知能（AI）ベンチャーの
プリファード・ネットワークスと共同
で工作機械の故障を未然に防ぐ技術を
開発した。
この機能を活用することで、消耗した
部品を故障前に交換することが可能と
なる。

　世界のマーケットを俯瞰すると、
独シーメンスなどライバルが多い。
国内でも三菱電機や日立製作所などが
数年前からIoTの基盤づくりに資源を
投入しており、競争は激しい。
NC装置やロボマシンのように圧倒的な
シェアをファナックが握れるかどうか
は未知数だ。

　20年3月期の業績を上方修正すること
ができるのか。
中国市場の回復を待つ厳しい1年になる
ことだけは間違いない。
（文＝編集部）

【転載終了】

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　大手に変調が現れだしてきたということ
でしょうか？

　来年度からの経済破綻が気がかりですね。
年内に株式の処理は済ませ、来年の様子を
見たほうがいいのかな。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

持っている株は手放すべき・・・
日経平均の実力は8500円？
来年以降に株相場暴落

■日銀が抱える債務超過のリスク

　塚澤氏によると、第2次安倍内閣誕生
以降、日経平均株価が右肩上がりで推移
してきた要因は、日本銀行や年金積立金
管理運用独立行政法人
（GPIF／18年第3四半期末現在で運用
資産総額150兆6630億円）による政策的
な株の買い支えと、“ハゲタカ”と呼ばれ
る外国人投資家の投資行動にあるという。

　「第2次安倍内閣になってからGPIFは
運用基準を見直し、国内債の比率を62％
から35％まで引き下げ、国内株を25％
まで取得できるようにしました。日銀も
年間6兆円の上場投資信託（ETF）を取得
し、日経平均株価を下支えしてきました。
　しかし、GPIFは17年度末に国内株の
運用比率の目安である25％を突破。
18年度には国内株の保有総額は40兆円
を超え、もはや国内の株を買えない
ような状態になっています。
GPIFは“株価押し上げ部隊”から“押し下げ
部隊”へと変化してしまったのです。
日銀も自己資本8兆円をはるかに超える
24兆円規模のETFを抱え、株が下落した
場合には債務超過に陥る大きなリスクを
抱え込んでしまいました」（同）

　証券市場の実質的なプレーヤーは、
先物取引の7割を占める外国人投機筋。
1989年以降、日本の証券市場で金融先物
取引が行われるようになると、株式の実物
市場でも頭角を現し、先物売りと現物買い
をセットで取引し、その差額で利益を得る
裁定取引で大きな利益を得てきた。

「裁定取引の決済が終わっていない現物
取引の残高を示す『裁定買い残』などの
データを見ると、外国人の投資の動向が
わかります。彼らが現物を大量に買えば、
株価が上がるのは当然です」（同）

　そんな彼らが今度は逆に売りに転じれば、
日本の株式市場はひとたまりもない。

　「裁定買い残から見ると、彼らは日経
平均株価の現在の実力は8500円程度だと
見ていると思われます。日銀は株価が
1万8400円になれば含み益が吹っ飛び、
1万7700円で赤字に転落、1万1700円
で債務超過に陥ります。彼らがもし日銀
に圧力をかける目的であれば、まずは
1万8400円をターゲットにし、これが
崩れれば1万7700円、最後は1万1700円
を狙って仕掛けてくるのではないでしょう
か」（同）

■未曾有の金融危機でリストラ加速も

　株の大暴落は、別の視点からも分析
することができる。
経済や相場を予測するために大きな参考
となるのは、現状が過去のどの時点と
似ているかを見ることだ。

　「現状をよく見てみると、中国景気の
減速懸念が火種となって原油安やブレグ
ジット（英国の欧州連合からの離脱）
不安を引き起こした時期と似ています。
いわゆるチャイナショックです。日本は
『成長社会』が終わり『成熟社会』に
なったといわれていますが、相変わらず
先行き不透明で不安定な世の中のまま
です。さまざまな経済指標やデータを
『T-Model』で分析してみると、2020年
以降にかつてないほどの金融危機が起こ
る可能性がある。それに伴って、株式
相場の大暴落が必ず起きます」（同）

　しかし、多くの日本人は、近い将来
必ずやってくる金融危機に対してあまり
にも無警戒だ。
それは、フェイクニュースや偏向報道、
統計不正などにより、
「都合の悪い真実」はきちんと私たち
に届いていないからだという。

　国の経済活動の指標となる国内総生産
（GDP）統計にしても、推測数字からの
計算のため、発表のたびに
「数字がおかしい」
「なんとでも加工できる」
「お粗末だ」と指摘する声が後を絶た
ない。
逆に、事実を伝える報道があっても、
その裏を読み解く力がなければ、
真逆の結論にミスリードされる恐れすら
ある。

　そんななかで、塚澤氏は政府統計
のなかで「景気ウォッチャー調査」
が唯一信頼できる統計だという。
これは日本の12地域の小売店や
サービス産業など景気に敏感な職種
を対象に2000人にインタビューし、
その結果を集計、分析したもので、
毎月1回内閣府が発表する。

　「この統計を読むにもコツのよう
なものが必要なのですが、世界的な
金融危機が到来することを読み解く
ことができます。しかも、昨年10月
頃から日経平均株価は急落し、株価
と実体経済の乖離が解消しつつある。
このまま実体経済が悪化していけば、
金融危機が到来するのはもうすぐ
です。そして、金融危機となれば、
企業は人員整理のために首切りを
加速します」（同）

　そのため、
「自分は株式投資とは関係ない
から」と高をくくっていては
いけない。
塚澤氏は「ボーッと生きていて
はいけません。レッツ・シンク
です。ぜひ、自分で考える力を
身につけてほしいです」と警鐘
を鳴らす。

　統計や報道がどうゆがめられ、
フェイク経済がつくられている
のか。
日本の金融市場にはどのような
危機が迫っているのか。
その真相を知るために、ぜひ本書
を一読してほしい。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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　日銀もＧＰＩＦもこれ以上は買い支えられ
ないので、あとは損失が出るだけなのかな？

　これからは少し慎重に、ですかね～！

令和の年金改悪 突っ切る知恵

【転載開始】

■“マクロ経済スライド”で40代、
　50代の年金は今後どうなる
　公開日：2019/05/23

　今年はおよそ５年おきに行われる
年金財政検証の年に当たる。
とはいえ、過去に「年金が上がる」
といった検証がなされたことはなく、
現役世代の給付額を下げることばかり
話し合われてきた。
今回も委員から
「最悪のシナリオも考えてみてはどうか」
という発言が飛び出ている。

　　◇　　◇　　◇

　マクロ経済スライドが発動され、
今年度の年金額が昨年度より０．１％
増えている。
厚労省によると、モデル世帯（夫婦）
の受給額は、２２万１２７７円から
２２７円増えて２２万１５０４円。
国民年金（１人分）は、
満額６万４９４１円が６７円増えて
６万５００８円になった（表１）。



　年金が増えるのは単純にうれしいが、
マクロ経済スライドと聞いてピンと
くる人は少ないだろう。
「マクロ経済スライドとは、そのとき
の社会情勢に合わせて、年金の給付
水準を自動的に調整する仕組み」
（厚労省年金局）のこと。
年金というのは本来、世の中の賃金や
物価の上昇や減少と一緒に増えたり
減ったりするものだが、上がったから
といって、そのまま高齢者に分配して
いては「１００年安心年金」の持続が
難しくなる。

　というわけで、上昇率を抑えたい時
に発動することを前提に２００４年に
制度ができた。
今回もまさしくその通りで、実際の
上昇率０．６％から０．５％がカット
され、本来なら夫婦で月額１３６２円
になるはずだった増額分が、２２７円
に抑えられている。
ちなみに、賃金の上昇率については、
インチキ数字だった「毎月勤労統計」
ではなく、厚生年金加入者の標準報酬
月額で計算されている。
それでも現在の年金受給世帯はまだ
マシだろう。
６５歳以上男性の厚生年金の平均
受給月額は１７万４５３５円（１７年）
で、夫婦２人なら年間で３００万円
近い収入がある。
「フィデリティ退職・投資教育研究所」
のアンケート（約１．２万人回答）
では、退職後の生活費用の平均は
３１９万円。
全体の３分の１が
「現在の生活で満足している」と回答
しているが、その平均生活費は
年間３５６万円。
年金の他に、月５万円ほどのアルバイト
収入があれば達成可能だ。
おそらく、住宅ローンは払い終えている
だろうし、月３０万円の生活は、
それなりに優雅だろう。

　だが、４０代、５０代の現役世代には、
このような状況は当てはまらない。

　「もうすぐ１９年度の年金財政検証の
結果が出ますが、夫婦標準世帯の所得
代替率が現状の６２．７％から５０％
を下回ってくる可能性は十分にあります。
金額は実質２割近いカットを意味する
のです」
（特定社会保険労務士・稲毛由佳氏）

　同アンケートで「かなり厳しい生活」
と答えた人の平均生活費は年間２６４万円
以下。
年金を減らされる現役世代の将来の
生活費に当てはまってくる。

■社会保障審議会が最悪のケースHを検討

　昨年１１月の社会保障審議会
（年金数理部会）では、ある委員から
「１００年安心の年金制度というのは
あり得ない」と現在の年金制度を根底
からひっくり返す発言が飛び出した。
別の委員も
「内閣府の中長期前提よりももう一段
低いシナリオも考えてはどうか」とし、
最悪のケースＨを
「少しかみ砕いて国民にアピールする
というような見せ方もあってもいい」
としている。
マクロ経済スライドは
「前年度よりも年金の名目額は下げない」
という不文律があるが、景気動向次第で
フルに発動した方がいいというのだ。

　将来の年金額については賃金や物価、
積立金の運用利回りなどによって、
ケースＡからＨまで８段階のシナリオが
あり、最悪なのがケースＨ。
あまりに荒唐無稽なため、多くのメディア
も５年前は「ケースＨなどあり得ない」
と鼻で笑っていた。
それが見事に現実のものになろうとして
いる。

　では、ケースＨで将来の年金額が
どうなるかシミュレーションしてみる。
２１．８万円の夫婦の年金は２０３０年
に２０・７万円、２０３６年は２０万円
と辛うじて２０万円台を死守するが、
それ以降は大台を割り込み、
２０５５年には１７．８万円へと下がる
（表２）。



　物価の上昇を加味すれば、
現在の半分くらいの感覚だろう。
４０代、５０代以下の世代はお先真っ暗だ。

【転載終了】

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　若い世代への年金問題の警告は結構前から
されてきていますが、いまだに安倍政権支持
する若い世代を見ると、あまり危機感をもって
いないのでしょうね。