ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■株価7日連続下落を放置
　日銀「ETF買い」に消極的の不気味
　公開日：2019/05/15

　株価の下落が止まらない。
１４日の日経平均株価は、前日比
１２４円安の２万１０６７円と、
約１カ月半ぶりの安値となった。
これで７営業日連続の下落である。
連続下落期間が７日に達したのは
２０１６年３月以来、
約３年１カ月ぶりのことだ。
下げ幅は１２００円を超えている。

　下落は、平成最後の取引日だった
４月２６日からスタートし、
令和になってから６営業日、
一度も上昇していない。

　意外なのは、これまで株価が下落
するとＥＴＦを買い、
必死に株価を買い支えてきた日銀が
積極的に動いていないことだ。
６営業日中、ＥＴＦを買ったのは、
５月８日、９日、１４日の３回だけ。
それぞれ７０７億円ずつ買っている。

　これだけ株価が下がったら、
連日買い続けてもよさそうなものだが、
なぜか、２日に１回しか買っていない
のだ。

　「日銀のＥＴＦ買いは、ほぼ機械的
に行われています。午前中にトピックス
が下落したら、午後に買うというパターン
です。パターンに合わなければ買わない
のが原則です。なにより年間予算が６兆円
と決まっているので、早めに使い切って
しまうわけにはいかない。本格的な下落
局面は、まだまだ先だとみているのでは
ないか」（大手証券マン）

■ギブアップか演出か

　その一方、日銀は株価下落を放置して
いるという見方もある。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

　「日銀が積極的に動いていない理由は、
３つ考えられます。１つは、売り圧力が
強すぎてギブアップしているということ
です。６兆円と予算が決まっているので
ＥＴＦを買うなら、効果的に買った方が
いい。いまは多勢に無勢で効果が薄いの
で見送っている可能性はあります。２つ目
は、本心ではＥＴＦを大量に買いたくない
と考えているということです。ＥＴＦは
リスク資産のうえ、一度買ったら売るに
売れず、リスクが積み上がってしまう。
３つ目は、意図的に経済危機を演出して
いる可能性です。安倍首相は、１０月の
消費増税を延期し、衆院を解散するつも
りだ、ともいわれています。消費増税を
延期するためには、経済危機という理由
が必要です。株価２万２０００円では、
経済危機と主張されてもピンとこない。
株価２万円割れなら、説得力が出てくる。
解散後、ＥＴＦを連日買い、株価を上げ
れば選挙にも有利です。日銀が政権と
連動していてもおかしくありません」

　株価暴落は、つくられたものなのか、
それとも日銀もお手上げなのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今までは下がれば、ほぼ必ず介入が
ありましたが、ここにきて限界との
観測があったので、なかなか、読み
にくいところがありましたね。

　昨日の買いと本日の売り指値がズバリ
でした。

　一泊二日での売り買いが当たったのは、
久しぶりです。

　取り合えず、スマホ端末購入資金が
出来ました。
情報によれば、アイホンは４Ｇ・５Ｇの
デﾕアルタイプが２０１９年に出るとか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■株価7日連続下落を放置
　日銀「ETF買い」に消極的の不気味
　公開日：2019/05/15

　株価の下落が止まらない。
１４日の日経平均株価は、前日比
１２４円安の２万１０６７円と、
約１カ月半ぶりの安値となった。
これで７営業日連続の下落である。
連続下落期間が７日に達したのは
２０１６年３月以来、
約３年１カ月ぶりのことだ。
下げ幅は１２００円を超えている。

　下落は、平成最後の取引日だった
４月２６日からスタートし、
令和になってから６営業日、
一度も上昇していない。

　意外なのは、これまで株価が下落
するとＥＴＦを買い、
必死に株価を買い支えてきた日銀が
積極的に動いていないことだ。
６営業日中、ＥＴＦを買ったのは、
５月８日、９日、１４日の３回だけ。
それぞれ７０７億円ずつ買っている。

　これだけ株価が下がったら、
連日買い続けてもよさそうなものだが、
なぜか、２日に１回しか買っていない
のだ。

　「日銀のＥＴＦ買いは、ほぼ機械的
に行われています。午前中にトピックス
が下落したら、午後に買うというパターン
です。パターンに合わなければ買わない
のが原則です。なにより年間予算が６兆円
と決まっているので、早めに使い切って
しまうわけにはいかない。本格的な下落
局面は、まだまだ先だとみているのでは
ないか」（大手証券マン）

■ギブアップか演出か

　その一方、日銀は株価下落を放置して
いるという見方もある。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

　「日銀が積極的に動いていない理由は、
３つ考えられます。１つは、売り圧力が
強すぎてギブアップしているということ
です。６兆円と予算が決まっているので
ＥＴＦを買うなら、効果的に買った方が
いい。いまは多勢に無勢で効果が薄いの
で見送っている可能性はあります。２つ目
は、本心ではＥＴＦを大量に買いたくない
と考えているということです。ＥＴＦは
リスク資産のうえ、一度買ったら売るに
売れず、リスクが積み上がってしまう。
３つ目は、意図的に経済危機を演出して
いる可能性です。安倍首相は、１０月の
消費増税を延期し、衆院を解散するつも
りだ、ともいわれています。消費増税を
延期するためには、経済危機という理由
が必要です。株価２万２０００円では、
経済危機と主張されてもピンとこない。
株価２万円割れなら、説得力が出てくる。
解散後、ＥＴＦを連日買い、株価を上げ
れば選挙にも有利です。日銀が政権と
連動していてもおかしくありません」

　株価暴落は、つくられたものなのか、
それとも日銀もお手上げなのか。

【転載終了】

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　今までは下がれば、ほぼ必ず介入が
ありましたが、ここにきて限界との
観測があったので、なかなか、読み
にくいところがありましたね。

　昨日の買いと本日の売り指値がズバリ
でした。

　一泊二日での売り買いが当たったのは、
久しぶりです。

　取り合えず、スマホ端末購入資金が
出来ました。
情報によれば、アイホンは４Ｇ・５Ｇの
デﾕアルタイプが２０１９年に出るとか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■景気動向指数の悪化は序の口
　ボロボロ経済指標まだまだ続く
　公開日：2019/05/14

　もはやウソはつけない――。
１３日発表された３月の
「景気動向指数」で、
内閣府は基調判断を景気が後退し
ている可能性が高いことを表す
「悪化」に引き下げた。
「悪化」は６年２カ月ぶり。
今年１月に、景気がピークを越え
た恐れを示す「下方への局面変化」
としたことに続く引き下げだが、
これは“序の口”だ。
この先も悪い数字は続く。
「景気は緩やかな回復」と言い
張ってきた安倍政権はもう逃げ
られない。

　景気動向指数が「悪化」とされ
たのは現時点での景気を捉える
「一致指数」が前月比０．９ポイント
低下の９９・６となったためだ。
理由は中国経済減速の影響だけ
じゃない。
一致指数を構成する個別指標のうち、
「鉱工業生産」
「投資財出荷（輸送機械を除く）」
「耐久消費財出荷」
「所定外労働時間」
「有効求人倍率」
「商業販売額（卸売業）」
が軒並みマイナス（寄与度）となって
いるのだから、どうしようもない。

　正式な景気動向は１年以上後に
専門家の検証を経て決まるが、
２００８年４月以降、一致指数の
基調判断が「悪化」に転落した
２度とも「景気後退」と認定され
ている。
今回もそうなれば、安倍政権が
アピールしてきた
「戦後最長の景気拡大」も幻と
なるわけだ。

■鉛筆ナメナメ「悪事」の可能性も

　悪い数字はこの先も続く。
来週２０日に内閣府から発表される
今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）
もマイナス成長となる可能性が高い。
ＧＤＰを構成する項目にマイナスが
ズラリなのだ。

　家計調査は１～３月の総世帯の
消費が前期比で１％のマイナス、
内閣府の消費総合指数は１～２月
の平均水準が昨年１０～１２月を
０・２％下回った。
つまり、ＧＤＰの最大のウエート
を占める個人消費がマイナスと
なった可能性大なのである。
さらに民間設備投資も、
その先行指標といわれる
「機械受注（船舶・電力を除く民需）」
が１０～１２月、１～３月ともに
前期比マイナスとなっている。

　「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目
のうちの『政府最終消費』と『民間
在庫の増減』が政府のサジ加減で調整
できるブラックボックスなのです。
アベノミクスを傷つけたくない政府が
鉛筆ナメナメする恐れがあります」
（経済評論家・斎藤満氏）

　週末のＪＮＮの最新世論調査で、
景気回復の実感が「ない」は今年２月
より５ポイント増えて８７％だった。
９割近い国民に実感がないのに、
「緩やかな回復」と言い張るのは
そもそも無理筋だったのだ。

　統計偽装も公文書改ざんもへっちゃら
の安倍政権だが、今度こそ万事休す。
正直にアベノミクス破綻の白旗を揚げた
方がいい。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　景気は良くないのに、「緩やかな回復」
と言い続けて株価操作を続けてきたツケ
は国民に回すことになるのでしょうね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■消費税率“混在”で個人商店の廃業ラッシュか・・・
　企業と国民に多大な負担強いて大混乱
　2019.05.09　

　消費税１０％への増税が目前に
迫ってきた。
生活に不可欠な食品類などは、
現行の税率８％のまま据え置か
れる。
しかし、同じ食料品でも外食と
見なされれば１０％の税率が
適用される。
そのため、コンビニエンスストアや
スーパー、ファミリーレストランや
ファストフード店などが消費税１０％
に神経をとがらせている。
生活必需品としての食料品なのか、
贅沢品としての外食なのかの線引き
は不可能に近い。

　コンビニなどのイートインコーナー
をめぐる議論を見ても、
それは実感できるだろう。
イートインで食べる場合は外食扱い
で消費税は１０％、
買って帰る場合は８％に決められた。
しかし、コンビニの店舗外に設置
されたベンチで食べる場合はどちら
の扱いになるのか。
またコンビニ店舗に隣接して公園
があり、そこで食べる場合はどうか、
といった議論は尽きない。

　たとえば、ピザやラーメンの
宅配は、自宅や友人宅などで食べる
ことが前提になっているので消費税
は８％。
しかし、ホテルのケータリングサービス
や会場に料理を届ける場合は外食
扱いになるため、消費税は１０％
が適用される。
しかし、学校の給食や高齢者施設に
おける食事サービスは、
８％据え置きのまま。
８％と１０％の線引きは、
曖昧といわざるを得ず、
それが混乱を大きくしている。

　こうした８％と１０％が混在する
状況に頭を痛めているのが、
個人経営の商店主たちだ。
チェーンを展開する大手企業には
経理の専門部署があり、教育を
受けたスタッフが会計処理をして
くれるだろう。
しかし、身内で切り盛りしている
ような個人経営店には経理専任
スタッフを雇う余裕はない。
教育を施す資金的余裕も時間的余裕
もなく、消費税率が混在する状況に
戦々恐々としている。

　そして、その皺寄せは役所にも
及ぶ。
市町村には地域の商店、商店街・
商工会との窓口になる商工課や
地域振興課といった部署がある。
そうした部署には、多くの相談が
寄せられているのだ。

　ある市の職員は言う。

　「消費税が１０％に上がることも、
個人店にとっては経営を揺るがす
一大事です。それ以上に８％と１０％
が並立することによる混乱のほうが、
個人経営店にとっては大きいと実感
しています。特に、個人店の多くは
高齢者が経営しているケースが多い。
そうした高齢経営者は無理に営業を
続けるよりも、『遠くない将来に店
を閉めるのだったら、これを機に廃業
してしまおうか』と考えがちです」

　東京の商店街には活気があり、
地方と比較すれば個人経営店が多く
生き残っているといわれるが、
そんな東京でも少しずつ空き家が
目立ち始めている。
商店街では事業承継が深刻な課題
になっており、シャッターを下ろ
したままの個人経営店は増加傾向
にある。
消費税１０％と軽減税率の導入が、
進退を迷っている個人経営店に
トドメを刺す可能性は否定できない。

　「今、政府はキャッシュレス化に
取り組めと旗を振っています。消費税
が１０％と軽減税率の混乱だけでも、
現場はてんやわんや。キャッシュ
レス化の推進で混乱に拍車がかかったら、
もう現場は収拾がつきません」（同）

■消費者も混乱必至

　８％と１０％が混在することで、
混乱するのは商店主ばかりではない。
買い物をする私たち消費者も同じ
ように混乱に陥ることは必至だ。

　家に持ち帰る食料品でも、
８％と１０％の商品が混在している。
たとえば煮物などに使用するみりん
は酒税法が適用される調味料のため、
消費税は１０％。
同じく、ノンアルコールビールは
アルコール含有量がゼロであっても
酒税法の対象商品なので、これも
消費税は１０％になる。
栄養ドリンクも複雑で、医薬品や
医薬部外品は消費税１０％、
それ以外は８％。
食料品は８％といっても、家事代行
サービスのスタッフによる食事提供
の場合はケータリングと同じ扱いに
なるので、１０％の消費税が課せら
れる。
こうした線引きを正確に把握できる
消費者は、ほぼ皆無だろう。　

　どうして、こんなややこしい
軽減税率というシステムを導入する
のか。
消費税率が１０％へと移行すること
が決められた際、庶民の負担を緩和
する手立てとして軽減税率の導入が
議論された。
政界では、特に公明党が軽減税率の
導入を強力に推進しており、自民党
などへ強く働きかけてきた業界団体
も少なくない。
軽減税率の対象にはならなかったが、
自動車業界・住宅業界などは減税と
いう勝利の果実をもぎとった。
また、食品関連でも軽減税率の対象外
とされた団体は、今後も水面下で
積極的に働きかけを続け、軽減税率
の対象になろうとするだろう。

　消費税率が８％から１０％に引き
上げられることを喜ぶ納税者は少数
だろう。
軽減税率の導入で、多少は金銭的な
出費は和らぐかもしれないが、
それと引き換えにして、私たち
一般庶民に気の遠くなるような量の
作業負担が押しつけられる。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上級国民は、物事を複雑にします。

　本当に頭のいいのは、物事を簡単に
することだそうですね。

　消費増税で一番売れなくなるのが、
車と不動産でしょか。

　ここにきて、ホンダの４輪事業が
2019年3月期に赤字に転落したそう
です。

　嫌な予兆ですね。

日本経済新聞

【転載開始】

■3月の実質賃金、前年比2.5%減　
　2015年6月以来の下げ幅　毎月勤労統計
　2019/5/10

　厚生労働省が10日発表した3月の
毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）
によると、物価変動の影響を除いた実質
賃金は前年同月比2.5%減少した。
2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅
となる。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者
の比率が増加したことが減少につながった。

　名目賃金にあたる1人あたりの現金給与
総額は前年同月比1.9%減の27万9922円
だった。
基本給にあたる所定内給与が0.9%減、
残業代など所定外給与は3.1%減だった。
ボーナスなど特別に支払われた給与は
12.4%減だった。

　パートタイム労働者の時間あたり給与
は前年同月比2.2%増の1148円だった。
パートタイム労働者比率は0.77ポイント
上昇の31.56%となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まともなデータで計算すると、
このようなことになるのでしょうね。

　日本は、残業代が可処分所得に
なっているようなところがあるので、
生活が苦しくなり、消費支出がさら
に減るのではないでしょうかね？