ＬＣ＝相棒のブログ一覧

巻頭特集

【転載開始】

■“世紀の愚策”後遺症の懸念
　連休明けの経済波乱に身構えよ
　公開日：2019/05/03
　※長文ですがご容赦を。

　皇位継承に伴う異例の１０連休も
残すところ、あと３日。
改元祝賀ムードは果たしていつまで
もつだろうか。
時事通信の世論調査で４割が
「うれしくない」と回答した悪評
ふんぷんの長期休暇明けには、
一転して景気後退ムードが蔓延する
懸念が広がっている。

　第一生命経済研究所首席エコノミスト
の永濱利廣氏は言う。

　「１０連休でお金を使いすぎた消費者
が節約モードにシフトする可能性が考え
られます。そうなると、改元祝賀ムード
が景気後退モードへ様変わりする可能性
がある。ＧＷ明けの今月２０日に公表
される今年１～３月期のＧＤＰ（１次
速報）は、年率換算でマイナス２％以上
落ち込むとみています。こうした数字が
消費者心理をさらに冷え込ませかねま
せん」

　ＧＤＰの５割を占める消費が低迷
すれば当然、４～６月期のＧＤＰを
直撃する。
アベノミクスの失敗も偽装も認めよう
としない安倍首相がいくら強弁しよう
が、２四半期連続のマイナス成長は
まごうことなき景気後退である。

　最大９連休だった昨年もみな財布の
ヒモを緩め、パーッと散財していた。
総務省の家計調査によると、
昨年４～５月の平均消費支出
（２人以上の世帯）は１日当たり
平均６３１９円。
平日６０６０円、土日祝日６８５０円、
ＧＷ期間中（４月２８日～５月６日）
は７０５２円だった。
ＧＷは平日よりも１６％超も出費して
いた計算だ。
それがさらに１日延び、夏休み分の
支出を先食いしてしまえば、
消費心理がヒエヒエになるのは必至
である。

■市場が恐れるフラッシュ・クラッシュ
　の再来

　１０日間の長期休場に初めて直面
した金融市場も大きなリスクを抱え
ている。
市場関係者が戦々恐々なのが、
年初明けに起きた
「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」
の再来だ。
１月３日の外為市場で、それまで
１ドル＝１０８円台後半で取引されて
いたドル円相場が急伸。
瞬間的に１ドル＝１０４円台まで円高
が進んだ。
引き金は米アップルが前日に業績予想
を引き下げたことだった。
年始で市場参加者が少ないタイミング
を捉え、ヘッジファンドなどが円買い
を仕掛けたのだ。
休場のスキを狙って円相場を動かす
「市場の鬼」の食い物にされたのである。
急激な円高の結果、ＦＸ取引などで
ロスカット連鎖が広がったことも、
変動幅を拡大。輸出企業の採算悪化が
警戒され、大発会の日経平均株価は
大幅続落し、２万円台を割り込んだ。
海外市場が動いているのに、日本だけ
１０日間もロクに商いができないのは、
それだけで大損失なのである。
国内の株式市場が１週間まったく開か
れないのは、３３年ぶりのことだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

　「そもそも、安倍政権が御代替わり
を政治利用したのは思い上がりで、
１０連休で人気取りを画策したのも
おごりだと言わざるを得ません。
天皇の退位日程を年初でもない年度
初めでもない、暦の上で極めて不自然
なタイミングにしたのは、統一地方選
へのマイナス影響を避けるため。一方
で、政治主導の超大型連休は参院選
にプラスになると計算したようですが、
かえって反発を招いた印象です。

■海外で相次ぐ重要イベントに打つ手なし

　高齢世帯が全体の４割を占め、
労働者の４割が非正規雇用の日本社会
で、海外旅行などをエンジョイできる
のは生活にゆとりがある一握りの
富裕層だけ。
１０連休は安倍首相をはじめとする
苦労知らずの富裕層的発想による
もので、庶民目線で政治を行って
いないことがハッキリしました」


　安倍は世論の７割超がクロだと
踏んでいるモリカケ疑惑から逃げ
回り、“外交の安倍”が聞いて笑う
外交オンチを露呈。
「最重要課題」に掲げる北朝鮮に
よる拉致問題はまったく進展せず、
「われわれの世代で解決する」と
息巻いたロシアとの北方領土返還
交渉は１ミリも動かず、むしろ
遠ざかっている。
ハリボテのアベノミクスは統計偽装
によるインチキで、異次元緩和は
出口なし。
八方塞がりの安倍政権が繰り出した
改元、１０連休という政権浮揚策に
浮かれる能天気な国民を尻目に、
ハゲタカたちは虎視眈々なのだ。

　懸念される「世紀の愚策」の後遺症
はかなり深刻なものになるのでは
ないか。
この間、海外では重要イベントが
相次いでいる。

　米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度
理事会）が金融政策を決めるＦＯＭＣ
（米連邦公開市場委員会）を開いた
のに続き、３日（現地時間）は市場
関係者が注視する雇用統計の発表だ。

　トランプ大統領から貿易戦争を
吹っかけられた中国では、景気の
先行きを示す４月のＰＭＩ
（製造業購買担当者景気指数）の
公表を皮切りに、経済統計が次々
に発表される。

　楽天証券経済研究所によると、
株価は連休前後で大きく動くケース
が多い。
過去１０回の５連休を含むＧＷ前後
の日経平均株価は、平均で連休後に
２・０１％の変動があったという。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券の植野大作チーフ為替ストラ
テジストの分析によると、
１９８９（平成元）年以降、ＧＷ前
と連休中最後の営業日のドル円相場
比較では円高が進んだ年が６割、
円安が４割だったという。
国際的なビッグイベントが重なる
タイミングで金融市場が長期間も
閉じている今年は、これまで以上
の大変動に見舞われかねない。

　「投機筋に揺さぶりをかけられ、
連休明けには狼狽売り、パニック
売りが広がる危うさがあります」
（斎藤満氏＝前出）

　連休後の波乱相場、消費の冷え込み、
追い打ちをかけるＧＤＰ統計の弱さ、
消費増税に対する生活不安……。
連休明けの経済波乱にしっかりと
身構えなければ、吹けば飛ぶ庶民の
生活はひとたまりもないことを覚悟
しておいた方がいい。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　個人的には、連休明けの混乱を避ける
ため、株は売却して、持ち株なしです。

　暴落したら、なかなか戻せないだろう
と思ったので。

平成元年vs平成31年

【転載開始】

■【給与】日本は実質マイナス成長
　平成30年間給与上がらず
　公開日：2019/04/30

　国税庁の民間給与実態統計調査
によれば、平均年収は４０２万円
から４３２万円（２０１７年）と
３０万円増えている。
この３０年で最も高かったのは
９７年の４６７万円で、元年以降
で最低はリーマン・ショックの翌年
（０９年）の４０６万円だった。

　もっとも「ＯＥＣＤ」のＨＰでは、
１９９５年から２０１５年の２０年間
の平均年収の上昇率は英国が３３％で
米国は３２％、フランスは２４％だった
のに日本はマイナス１％となっている。

　「平成はずっとデフレが続いていた
こともあって、給与はほとんど上がって
いません。３０年でこれだけ変化がない
のは世界でも異常。世界は経済成長を
してきたのに日本は実質マイナス成長で、
今は世界経済が悪化しつつある中でデフレ
も脱却できていない。次の３０年はさら
に厳しくなるかもしれません」
（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　３０年間、給与が上がらないのは
つらいが、「令和」も期待できそうにない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経済政策は、旧民主党政権のが
優れていたのでしょう。
リーマンショックから立て直して
いますから。

　安倍政権は、「アベノミクス」の
失敗をデータ改ざんで誤魔化して
いるので、今後の副作用が心配で
すね。
国民が思ってるより落ち込んで
いるはずですから。

　次の政権がツケを払うことになる
のでしょうが、打つ手がないかも？

　企業の時価総額にも変化が起きて
います。
常に上位にいた金融関係が、
三菱ＵＦＪが５位にあるだけで、
あとはトップテンから消えています。
マイナス金利（アベクロ）の影響で
しょうね。
１０年後には6割の地銀が赤字になる
と言われています。
統廃合が進み、リストラの嵐かも？

　リストラに直面したらどうするか？

　私も50代で求職活動をしたので、
４０代以降の就職口がないのは経験済み
です。
私は運よく元の会社に呼び戻されたので、
定年の年まで働けましたが、中高年には
本当に就職口がありません。
あるのは、介護職と看護職だけでしたね。
ハローワークの年齢不問は書面上だけで
あり、実際には３５歳以下の募集です。

　ましてや今回は、ＡＩが成り代わること
になるので、一企業の業績悪化とは違い、
同業種での再就職は極めて困難と思われ
ます。

　

　「アベノミクス」の実態をよく表している
グラフですね。

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■衝撃の日銀リポート
　10年後“地銀6割が最終赤字”に怨嗟の声
　公開日：2019/04/25

　国内借り入れ需要の減少が
現状のペースで続いていけば
５年後の２０２３年度には
２割強、１０年後の２８年度
には６割近くにも上る地銀が
最終赤字に陥る――。
日銀が１７日に公表した半期
に一度の報告書
「金融システムレポート」の
中で示したこんな試算が、
地銀界に波紋を投げかけて
いる。

　この試算は人口が緩やかに
減り続け、潜在成長率が現在
と同じ０％台後半で推移する
というのが前提だ。
その上で長短金利はいずれも
２０年代後半にかけ緩やかに
上昇し、金利差もじわり拡大
していくと想定した。
要するに「マイナス金利」が
根を張り、長短金利差がほと
んどない今よりも、
こと金利面だけを見れば地銀
にとっての収益環境は少し
ばかり改善されているとの
想定だ。

　それでも最終赤字行が増大
していくのは、資金需要の
先細りに伴って貸出金残高の
伸びが鈍化、目減りするパイ
を巡る銀行間の競争激化も
あって利ザヤも縮小する
ためだ。

　しかも
「需給ギャップのプラス幅縮小
を背景にデフォルト率が上昇
して信用コスト（不良債権処理
費用）が増加。株や債券など
有価証券の含み益が枯渇する
金融機関も増える」としている。

　また、同じ前提条件を信用金庫
に落とし込んだ場合でも２３年度
には３５％、２８年度には半数超
の５３％が最終赤字になるという。
つまり地銀をはじめとした地域
金融機関の収益力低下はマイナス
金利政策による影響よりも、
人口減少や停滞する潜在成長力、
地域経済の活力低下といった
構造的な要因の方がはるかに
大きいと言いたいわけだ。

　一連の試算を受けてリポート
では地銀に対し、基礎的な収益力
の回復に向け、リスクに見合った
貸出金利の確保や手数料収入など
非資金利益の拡大に取り組むよう
指摘。
経費構造、業務プロセスの見直し
の必要性や、さらには経営統合・
提携、他業態とのアライアンス
なども訴えているが、地銀関係者
らの評価は総じて芳しくない。
「我々に（マイナス金利という）
毒を盛っておきながら、早く何と
かしないと死んでしまうぞと言って
いるようなもの」。
そんな怨嗟の声も聞こえてくる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　金融関係も過度期に差し掛かり、
社員もメガバンク同様、身の振り方
を考えなければならない状況なので
しょうかね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■昨年11月頃から景気後退局面入りの可能性・・・
　消費増税見送りも含めた議論本格化か



■１－３月期は大幅マイナス成長の可能性

　足元の経済動向について、
筆者の懸念が現実味を帯びてきている。
背景には、日本の製造ＰＭＩ（景況指数）
を見ると、昨年1月から急落し、
今年2月には30カ月ぶりに好不調の
分かれ目となる50割れとなっている
ことがある。

　また、経済成長率が鉱工業生産の
変化率と関係が深いことから見れば、
日本経済は 2019年1－3月に
大幅マイナス成長になる可能性も出て
いる。
実際、2019年3月分の生産予測指数の
経産省試算値を基に2019年1－3月期の
前期比を機械的に計算すると、
前期比▲2.8％と大幅マイナスになると
試算される。

　この結果に基づけば、すでに昨年
4－6月期が水準のピークとなっている
実質ＧＤＰが2019年1－3月期に大幅
マイナス成長になる可能性もあり、
非常に厳しい状況といえる。

　一般的に、景気がピークアウトした
ことを簡便的に判断するには、
経済成長率が2期連続でマイナスに
なったか、もしくは景気動向指数の
一致ＣＩや鉱工業生産がピークアウト
したか等により判断される。
こうしたなか、このまま景気後退が認定
されなければ、2019年1月には戦後最長
の景気拡大期間となる 73か月を更新する
ことになっていた。

　一方、景気の現状を示す代表的な
指標とされる一致ＣＩ・鉱工業生産指数
とも2018年10月をピークに低下基調に
あることからすると、景気後退時期に
関する議論が盛り上がることも不思議
ではない。
ただし、そもそもこうした判断はあく
まで目安にすぎず、経済成長率や鉱工業
生産、一致ＣＩ等の動向を見ているだけ
では、景気の正確な転換点は決められない。



■景気後退の判断が予想通り盛り上がって
　きた

　正確な景気の山谷は、
政府の景気動向指数研究会によって、
ヒストリカルＤＩ（以下ＨＤＩ）を
計算して決められる。
ＨＤＩはＤＩの一致指数として採用
されている９系列の山・谷を決定し、
景気拡張期は＋、後退期は－に変換
して新たにＤＩを作り直すことに
より求められる。
そして、ＨＤＩが 50％を切る直前の
月が景気の転換点となる。

　なお、各指標の山谷は、
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が開発
したブライ・ボッシャン法という手法
を用いて設定される。
この手法では、3種類の移動平均を
かけたデータについて検討を行い、
（1）山やその後のデータの値より
　高いこと（谷はその逆）、
（2）山や谷が系列の終了時点から
　6カ月以上離れていること、
（3）山と山、谷と谷が15カ月以上
　離れていること、
（4）山と谷が5カ月以上離れている
　こと、等の条件を考慮して山谷が
確定される。
このため、実際の景気の山・谷は、
発生してから1年以上の期間をおいて
十分なデータが得られたところで決定
されることになっている。

　そこで、今回の局面について簡便的
にＨＤＩを推定してみた。
ただ、データにかなりぶれが生じ
やすくなっているため、今回は
ブライ・ボッシャン法の移動平均の
一つにも採用されている3カ月移動
平均値も用いて考慮した。

　一致指数を構成する9の系列を見ると、
有効求人倍率を除く8系列が 2018年10月
までに山をつけたと事後的に判断される
可能性がある。
このため、この8系列が2018年10月に
ピークアウトしたと判断されれば、
9系列中過半の8系列以上が山をつける
ことになる。
こうなれば、日本経済はＨＤＩが50を
下回る可能性のある2018年10月あたり
が景気の山となり、翌11月あたりから
景気後退局面入りと機械的に判断される
可能性がある。



■景況感の観点からも景気後退の可能性

　ただ、政府の公式な景気動向指数研究会
で景気の山・谷を設定するに当たっては、
ＨＤＩの試算に加えて、
（1）転換点を通過後、経済活動の拡大
　（収縮）が殆どの経済部門に波及・
　浸透しているか（波及度）、
（2）経済活動の拡大（収縮）の程度
　（量的な変化）、
（3）景気拡張（後退）の期間について
　検討する。
併せて、念のため、参考指標の動向が
整合的であるかどうかについても確認
する。

　そこで、これらについても具体的
に見てみると、波及度については
8／9系列が2018年10月にピークを
付けている可能性がある。
また量的な変化については、
2019年1月の鉱工業指数の結果など
から一致ＣＩが１月に大きく低下して
いる。

　したがって、これらの指標の動向
を勘案すれば、機械的に判定した
ＨＤＩが50％を下回っても、
景気の波及度や量的な変化といった
観点から2014 年4月～2016年2月
までＨＤＩが 50％を割ったのに
景気後退と認定されなかったが、
今回こそは景気後退局面入りと
最終的に判断される可能性がある
と判断できよう。
ちなみに、今後の景気がさらに悪化し、
2018年9月期が景気の山となれば、
今回の景気拡大局面は70カ月となり、
戦後最長の景気回復 73カ月は更新
できないことになる。

　従って、ゴールデンウィーク明け
の5月20日に公表される1－3月期
ＧＤＰの大幅マイナス成長の可能性
も合わせて、今後の動向次第で日本
経済の景気後退局面入りの認知度が
高まれば、今年10月に控える消費
税率引き上げを本当に実施しても
大丈夫なのか、という議論が盛り
上がる可能性もあろう。
消費増税の行方を見る上でも今後
の景気動向からは目が離せない。
（文＝永濱利廣／第一生命経済
研究所経済調査部首席エコノミスト）



【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　景気後退の記事が多くなってきましたね。

　これで、消費増税見送りとなる可能性が
高くなったきたでしょう。多分？

　とにかく、これ以上景気に悪影響を与える
事はしないでほしいですよね。