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Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ

【転載開始】

■日本は世界最大の債権国から陥落間近、
　ドイツが猛追－そのとき円は

　日本は世界最大の債権国から
陥落間近、ドイツが猛追－
そのとき円は?

■小宮弘子、Chikako Mogi
　2019年3月22日

　日本が四半世紀以上謳歌
（おうか）してきた世界最大
の債権国としての地位を失う
日が近づいている。
背後に迫るのはドイツだ。

　世界最大の債権国から日本
が転落したとき、為替市場
では何が起きるのか。
５年以内に日独逆転が起こる
可能性があるとみるみずほ銀行
の唐鎌大輔チーフマーケット
エコノミストは
「リスク回避通貨として円を
投機勢が選ぶだろうか」と
指摘したうえで、政治の安定
などの条件がそろえば、
ユーロが円をしのぐリスク回避
通貨になり得るとみている。

■General Images of Banknotes
　ユーロと円紙幣Photographer:
　 Kiyoshi Ota/Bloomberg

　財務省データによると、
日本の対外純資産残高は2017年
末で328兆円となり、３年連続
で減少した。
一方、ドイツは261兆円で２年
ぶりに中国を上回った。
18年末の残高は５月に発表され
る見込み。
　
　対外純資産の蓄積をもたらす
経常黒字は11年以降、
ドイツが日本を上回っている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータ
によると、16年以降はドイツが
最大でその状態は予測期間の23年
まで続く。

■ドイツは2016年以降世界最大

　本来、経常黒字の拡大は通貨高
を招き、通貨高が競争力を低下
させることで黒字は縮小に向かう。
唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、
黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さ
に見合うほどの通貨高が起こらず、
黒字が増え続けるため、
「いずれ対外債権国通貨として
ユーロは円に取って変わるはず」
と指摘。イタリアなど対外債務国
もあるため、ユーロ圏全体で世界
最大の債権国となるのはだいぶ先
だが、
「ドイツ一国がなればかなり大き
な話だ」と述べた。

　14年にユーロ圏の日本化に
ついての著書を刊行した唐鎌氏は、
ユーロがドイツにとって割安で
あり続け、輸出主導の成長になれ
ばなるほど、金融政策も為替動向
に敏感になる傾向が強まるとも
指摘。
それは金融政策に従属する
「日銀にそっくり」で、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
「日銀化がより進む」とみる。
ユーロ高が進んでいた約１年前、
ドラギＥＣＢ総裁は講演で
ユーロ高は
「景気拡大だけでは説明しきれ
ない」と、厳重に監視する必要
があると述べている。
日銀の黒田総裁は先月の衆院
財務金融委員会での答弁で、
円高が進んで経済や物価情勢
に影響を与えた場合に追加緩和
を検討する考えを示している。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここでも、日本の悪いデータが
出てきましたね。

現代ビジネス

【転載開始】

　このまま消費増税をすれば
　「日本経済の底が抜ける」
　3つの論拠
　
　消費冷え込み、企業も減収
　トレンドへ

■今年10月が最後のチャンスか

　10月からの消費増税を控えて、
日本の国内消費が一向に改善
しない。
それどころか、これまで消費を
下支えしてきた訪日外国人観光
客による「インバウンド消費」
にも陰りがみられ、高級品消費
なども落ち込んでいる。

　給与がなかなか増えない中で、
若年層の可処分所得が思った
ように増えず、消費に結びついて
いないのだ。
このまま消費増税を行えば、
日本経済の底が抜けることになり
かねない。

　消費増税を行うとすれば、
2019年10月のタイミングしか
ない――。
首相官邸も財務省もそう考えて
きた。

　2020年の東京オリンピック・
パラリンピックを控え、
建設需要などが底堅いうえ、
増税による消費の反動減が
起こっても、オリンピックを
目がけてやってくる外国人
観光客の「特需」で吸収できる、
というわけだ。

　さらに、プレミアム付き商品券
の発行など反動減対策を行えば、
消費増税の影響を小さくできる、
というわけである。

　ところが、増税を待たずに、
消費が腰折れしそうな気配なのだ。
普通ならば増税前の駆け込みで
消費が膨らみそうなものだが、
実施まで半年に迫ったのに駆け
込みが本格的に始まらないので
ある。

　日本百貨店協会が発表した
1月の「外国人観光客の売上高・
来店動向」によると、
全国の百貨店で免税手続きを
して購入した客数は42万人と
前年同月比0.8％増えた。
2013年2月から72カ月連続の
増加だが、伸び率は大幅に鈍化
している。

　また、免税で購入された品物の
総売上高は262億7000万円と、
7.7％も減った。
対前年同月比でマイナスになった
のは、2016年11月以来、26カ月
ぶりのことだ。

　前月の2018年12月は免税売上高
が302億円に達していたので、
これと比べると13％減の大幅
マイナスである。

■中国特需、はげ落ちる

　いったい何が起こったのか。
ひとつは中国の景気減速で、
日本にやってくる中国人観光客
が頭打ちになってきたこと。
もうひとつ大きな事は、
中国政府が国内に持ち込む免税品
の規制を強化したことである。

　これまで中国からの訪日客の
中には、他人から頼まれた商品
を日本で買って帰る代理購入を
する人が少なからずいた。
それを専門の商売としている人
もおり、「爆買い」の大きな要因
になっていたのだ。

　今年1月から、空港での荷物
チェックなどを一気に厳格化
したことから、日本に代理購入
を目当てにやってくる人も減少、
日本の百貨店での免税売り上げ
も大きく落ち込んだというわけだ。

　百貨店で免税購入した人の、
ひとり当たり単価も、
昨年12月の6万8000円から、
6万3000円に急減した。
これも「爆買い」減少の影響と
みられる。

　もっとも、この規制強化に
関係なく、免税手続き売上高
の伸びは、昨年秋ごろから鈍化
していた。
2018年8月までは前年同月比
２ケタの伸びが続いていたの
だが、9月以降12月まで１ケタ
の伸びになっていた。
そして１月に遂にマイナスに
なったわけだ。

　これには昨年後半からの中国
経済の鈍化が影を落としている。
米国との貿易戦争によって、
中国の輸出企業が大きな影響を
受け、生産を減らすなどの対応
を取っている。
これによって、中国の経済成長
が急速に鈍化しているのだ。

　その影響は、むしろ日本国内
の製造業に表れている。
財務省が発表している貿易統計
の2018年12月分で、
中国向けの輸出が11月の前年
同月比0.3％増から一転して
7.0％減へと急ブレーキがかかった
のだ。

　中でも、半導体製造装置の輸出
は数量ベースで42.1％減、
金額ベースで34.3％と大きく落ち
込んだ。
中国製造業の「異変」が日本の
統計数字に表れたのである。

　また、機械受注統計をみても、
「外需」は10月の9.5％増、
11月の17.6％増と好調に推移
していたものが、12月と1月は
ともに18.1％減と大きくマイナス
になった。
2月の統計数値が発表されている
工作機械受注は29.3％減となり、
5カ月連続のマイナスになった。
外需産業を中心に国内企業の
景気が一気に悪化しているので
ある。

■企業は３期ぶりに減益へ

　日本経済新聞社の昨年秋段階
の集計では、2019年3月期の
企業収益は、かろうじて増益に
なるとされていたが、
2月以降の集計では、3期ぶり
の減益になるとの見方に変わって
いる。

　企業収益の悪化は、給与の
伸び率の低下などに直結する。
安倍首相が目指してきた
「経済の好循環」、企業収益
の伸びの結果、給与が増え、
それが消費増につながるという
期待が、水をさされる結果に
なりつつある。

　1月の百貨店売上高をみると、
大阪が3.8％減と大きくマイナス
になっている。
前述のようにインバウンド消費
が落ち込んでいることが大きい。
天候が悪かった昨年7月や、
関西空港が一時閉鎖になった
9月を除くと、マイナスになった
のは2016年12月以来。
完全に潮目が変わったとみていい
だろう。

　もっとも、インバウンド消費の
落ち込みだけが、消費減退の原因
ではない。

　百貨店売上高から免税売上高を
引いた「実質国内売上高」を比較
しても、1月は4.3％の減少と
大きく落ち込んでいる。

　ここ数年堅調だったハンドバッグ
などの「身の回り品」が2.4％減、
時計や宝石といった
「美術・宝飾・貴金属」が2.2％減
とマイナスに転じていることが目を
引いた。

　百貨店売り上げで見る限り、
消費には一向に明るさが見えて
来ないのだ。

　果たして、このまま10月の
消費増税に踏み切って、
大丈夫なのであろうか。
財布のひモが今よりも固くなり、
本格的に消費が減退することに
なれば、経済の好循環ならぬ、
経済の逆転悪循環が始まることに
なりかねない。

【転載終了】

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　中国は、失業問題も影響して
いるのではないでしょうかね？

　個人的には、消費増税10％に
なったら、買い替え予定の車は
中止せざるを得なくなります。

　高額のものほど、10％の消費税
は重くのしかかります。

　息子が昨年、固定金利で家を
建てたのは、正解だと思います。
　数千万円の建築物の消費税１０％
はきついですからね。

　それに、更地にできない空き家
が益々増えるでしょう。

　日銀副総裁の雨宮正佳氏が、
日銀保有のＥＴＦの簿価を割れは、
「株価が１万８千円を下回ると簿価
を下回る」ときわめて異例の答弁を
しました。

　消費増税で、株価1８０００円
割れは現実になると思います。

GDP600兆円目前のカラクリ

【転載開始】

■カサ上げ常態化
　内閣府が公表したのは検証不可能な“内訳”
　公開日：2019/03/17

　ＧＤＰ膨張に大きな役割を果たす
「ソノタノミクス」についてお話しします。
前回指摘したＧＤＰ改定要因のうち、
国際的算出基準である「２００８ＳＮＡ」
と全く関係がない「その他」の部分に
ついて、２０１６年１２月のＧＤＰ改定
当時の資料には詳細な数字の内訳
がありませんでした。
そこで、拙著「アベノミクスによろしく」
の担当編集者が内訳を開示して
ほしいと内閣府に問い合わせたところ、
こうした回答がありました。

　〈「その他」は平成２３年基準改定の
うち、「２００８ＳＮＡ対応」を除いた部分
になりますが、産業連関表の取り込み、
定義・概念・分類の変更、その他の推計
方法の変更（建設コモ法の見直し）等々
が含まれ、様々な要素があり、
どの項目にどれほど影響しているか等
の内訳はございません〉

　内訳がないのだから検証不可能です。
これでますます疑惑が深まることに
なったのですが、内閣府は改定から
１年以上も経過した１７年１２月２２日
になって「その他」の「内訳表に近いもの」
を公表しました。
なぜ「近いもの」なのかと言うと、
その内訳表の数字を合計しても「その他」
と一致しないからです。
また、内閣府自身が、この内訳表の項目
以外にも要因があると説明しています。

　なぜこんな表を出したのか。
ウラ話があります。
１７年１２月上旬、報道番組「週刊報道ＬＩＦＥ」
（ＢＳ―ＴＢＳ）でこの“その他問題”が取り
上げられる予定で、私もＶＴＲ出演するはず
だったのですが、延期されました。
そして、内閣府が「内訳表に近いもの」を
公表した２日後の１２月２４日、
「週刊報道ＬＩＦＥ」で“その他問題”が報じ
られたのです。

　当初予定されていた放送日は内閣府が
横ヤリを入れて延期させ、その間に
「内訳表に近いもの」を急造したのでは
ないかと思います。
ＢＳ放送とはいえ、テレビ報道の影響力は
大きく、「内訳はない」と言い続けるのは
マズイと思ったのでしょう。

　「内訳表に近いもの」の詳細な分析は
拙著「データが語る日本財政の未来」に
書いてあります。

　一番重要な点は、国内消費がカサ上げ
されているということです。
総務省の「家計調査」という統計には、
各世帯の消費を指数化した「消費支出指数」
というものがあります。
これに世帯数を乗じた数字と、ＧＤＰの家計
最終消費支出を比較したところ、
１４年まではほとんど同じ推移を示している
のですが、１５年から急に「ワニの口」のよう
に差が大きく開くのです。
なぜ急にこんな現象が起きるのか――。
衆院予算委員会で国民民主党の階猛議員
に原因を質問された茂木経済再生担当相
は回答できませんでした。

　悲惨な国内消費をごまかすために何か
細工をしたのだと私は思っています。
疑惑は深まるばかりです。　

　（おわり）

【転載終了】

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　安倍首相の退陣後が怖いですね。

GDP600兆円目前のカラクリ

【転載開始】

■GDP記録更新中 “アベノミクス以降”のみ
　毎年20兆円カサ上げ
　公開日：2019/03/16

　アベノミクス演出に大きく貢献した
ＧＤＰ算出方法の変更についてお話し
します。

　２０１６年１２月８日、内閣府は
ＧＤＰの算出方法を変更し、
それに伴い、９４年以降のＧＤＰを
すべて改定して公表しました。
改定前の名目ＧＤＰの史上最高額
は９７年度であり、１５年度とは
約２０兆円も差がありました。
ところが、改定後だと、９７年度と
１５年度の差は０．９兆円となり、
ほとんど差がなくなりました。
歴史が変わってしまったと言って
よいでしょう。

　この改定は表向き、最新の国際的
ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」
への対応が強調されました。
この基準だと、研究開発費等が上乗せ
されるので、毎年のＧＤＰがだいたい
２０兆円程度カサ上げされます。
しかし、本当に重要なのはそこでは
ありません。
この「２００８ＳＮＡ」とは全く関係のない
「その他」の部分で大きな数字の調整
がされているのです。



　改定前後で差額を比較すると、
①「２００８ＳＮＡ」対応によるもの
②「その他」によるもの――の
　２つに大別することができますが、
②に対応する差額を抜き出すと、
異常なことになっています。
アベノミクス以降“のみ”大きく
カサ上げされているのです。
アベノミクス以降の平均値を出すと
５．６兆円もカサ上げされています。
ところが、それ以外の年度はほぼ
全部マイナスであり、特に９０年代
は完全に全部マイナスです。
平均値を出すとマイナス３．８兆円
の「カサ下げ」になっています。
つまり、「その他」の部分だけで、
アベノミクス以降と９０年代では
平均して約１０兆円も差がついて
いることになります。

　このように、名目ＧＤＰが高かった
９０年代をカサ下げし、
アベノミクス以降を思いっきり
カサ上げしたことにより、
「１５年度の名目ＧＤＰが９７年度に
ほぼ追いつく」という信じられない
現象が起きたのです。

　そして、１６年度の名目ＧＤＰは
めでたく史上最高値を更新し、
現在も日本のＧＤＰは史上最高値
を更新中――という状況になって
います。

　私はこの「その他」によって
アベノミクス以降のみ大きくカサ上げ
され、逆に９０年代は大きくカサ下げ
される現象を「ソノタノミクス」と名付け
ました。
この「ソノタノミクス」でカサ上げされた
数字ですが、改定前後の名目最終
消費支出の差額と比較してみると、
アベノミクス以降のみ、３年度連続で
一致します。
つまり、「ソノタノミクス」により、
アベノミクスで最も失敗した国内消費
の数字を修正しようとしたのでしょう。
しかし、前回も指摘した通り、
これほどのインチキをしても、
国内実質消費は「３年連続減少」
「４年前を下回る」という悲惨な「結果」
を残しているのです。

　次回はソノタノミクスについてより
詳しくお話しします。＝つづく

【転載終了】

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　ペテン政権の本質を表すデータ
といってもいいでしょうね。

　粉飾された数字で、日本は三流国に
ひた走っているということなのでしょうね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　日本の借金拡大は問題なし？
　世界が苦笑するトンデモ理論
　「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ

　経済成果は出ていない。
　MMT政策の副作用が出るのはこれから・・・

■ノーベル賞学者が鼻で笑う「MMT」理論

　ここへきてにわかに注目されている
財政拡大理論、通称「MMT」をご存知
でしょうか？

　「独自の通貨を保有する国の政府は、
通貨を限度なく発行できることから、
デフォルトに陥ることはなく、政府債務
残高がどれだけ増加しても問題ない」
という理論です。

　これは近代経済学から考えればとんでも
ない理論であり、少し賢い小学生が聞いて
も首をかしげるだろう内容です。

　このMMT理論、米国の政府債務が
すでに22兆ドル、日本円にして2,400兆円
にまで膨らんだことから、これをどうするか
の議論でいきなり登場したもので、米国内
では想像以上にこの理論の実践をめぐって
激しい論争が巻き起こっています。

　MMTの実践を提唱する1人として有名
なのが、ニューヨーク州立大学の
ステファニー・ケルトン教授です。
ユーロのように共通通貨を持つなかでの国
はデフォルトリスクがあるものの、
米国のような独自通貨をもつ国では政府
債務増加がマクロ的供給不足を引き起こす
ことでインフレを起こさない限りはなんら
問題ないとしています。

　これについて、多くのノーベル賞学者や
ウォール街の経営層からも話にならない
クズ理論であると猛烈に揶揄されています。

■とんでもない錬金術を先行実践する、
　MMT先進国「日本」

　しかし、冷静に考えてみますと、
この理論を2012年末から粛々と進めている
国があることに気づかされます。

　そうです。
アベノミクスとやらの自分の名前を入れた
経済政策を行っている安倍首相と、
日銀黒田によるアベクロ政策が、
まったくもってこの世界を突き進んでいる
のです。

　いくら国の借金が増えても、紙幣だけ
印刷してバラまいていれば特段問題は
ないし、インフレも起こらない。

　これは箇条書きにしてみると。
まさに足元の日本がやらかしている政策
にほかなりません。

■湯水のように税金を使う日本政府

　本来、長期金利は中央銀行では
コントロールできるものではないという
のが通説で、以前は日銀のホーム
ページにも細かくその説明が行われて
いました。

　しかし、役人上がりの財務省の密使
黒田総裁が登場してからは、
日銀は市中にある国債を徹底的に買い
まくることで長期金利さえもコントロール
することに今のところ成功し、乱発する
国債の利払いすらも金融抑圧の完全
実施により免れるという、まさに新たな
ノーベル経済学賞候補になりかねない
実践を行っているわけです。

　このほとんど日銀による財政ファイナンス
と言える仕組みを手にいれてしまった
安倍総理大臣は、タバコを吸うのを覚えた
サルがヘビースモーカーへと転落するが
ごとく、湯水のように金を使うようになって
います。

　外遊すれば金をバラ撒いてすでに5兆円
以上の資金提供を海外に行っていますし、
年度予算もなんということもなく100兆円を
超え、米国からは日米通商交渉が始まる
まえから高額戦闘機購入を気前よく決める
という始末で、財政規律の問題などまったく
気にしていないことが窺われます。

　結果として、案の定何年緩和をやっても
名目物価2％の達成は覚束ないものの、
MMT政策はすっかり日本版ゴルディロックス
（適温相場）の世界を実現することとなって
しまっています。

■統計偽装で判明、経済成果はほとんど
　出ない

　一見すると、実にうまくいっているかの
ように見えるこのMMT型の政策。
しかし、本当に何の問題も起こらずに
切り抜けられるかどうかを判断するのは、
まだまだ早い状況です。

　はからずも先行して実証実験をして
しまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、賃金からGDPに
至るまで、とにかく統計改ざんをすること
でしか成果を国民に知らしめることが
できないという、かなり厳しい状況に陥って
います。

　安倍政権が瓦解した後で、
「実はこの7年間はマイナス成長で、とっく
の昔にリセッションに陥っており、デフレも
進行中」などということがわかるのでは
ないかと危惧する次第です。

■とてつもない失敗が示現するのはこれから

　また、日銀がいずれ向かわなければ
ならない出口戦略では、
大量購入のETFは別組織に売り飛ばして
まんまと飛ばしを実現できても、
国債だけは飛ばしができない深刻な状況
です。
つまり、とてつもない失敗が襲ってくるのは、
まだこれからということになります。

　為替の世界でいいますと、
最初は猛烈な円高が示現することになるの
でしょうが、その後は日本売りが進み、
三流国へと突き進む過程で恐ろしいほどの
円安が進んでお仕舞いになるのではないか
とも思う次第です。

　経済の劇薬ともいうべきMMTの成果や
副作用は、ここからの日本の姿を見て
いれば粒さに評価できるものと思われます。

　それにしても、こうした実証実験を進める
安倍首相と黒田日銀総裁には、
なんの罪悪感も感じられません。

　早いところ退任してしまえばそれで
お仕舞いと思っているのかはわかりま
せんが、残された子どもたちの世代が
原発の放射能と同様に、非常に深刻な
社会状況に直面することがとても心配
になる今日この頃です。

【転載終了】

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　「アベクロノミクス」はクズ理論だそうです。

　でも、もう手遅れなんだろうな～！