ＬＣ＝相棒のブログ一覧

未確認情報ですが！

 
かなり前から、度々情報が流れていたのですが、
欧州貴族主導のモナコ５７カ国金融会議はユーロ防衛方針を打ち出した。

５７カ国会議とは、スイス政府が働きかけ、
世界の５７カ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、
国際金融会議が開催されたとのこと。

ロスチャイルドは出席を許されたが、ロックフェラーは出席を拒否されたようだ。
ということは、アメリカが拒否されたということだろう。

もうひとつの驚くべき情報は、ディビッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーが
監視機関により身柄を拘束されたとのことである。

「５７カ国会議」には、中国・ロシア・インドの代表も出席していることから、
「アメリカ包囲網」が形成されたのではないかと思われる。

世界地図が大きく変わる可能性がある？
 

このことが事実とすれば、日本の立場は大きく変わってくる・・・
隷米政治家や官僚そしてマスコミは立場が危うくなるだろう？

小沢氏は、中国やロスチャイルド一族と近い関係といわれているが・・・
 
 
あくまでも未確認情報ではあるが・・・

 


・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・
 

所得税・住民税・法人税・・・おとりだそうです？

消費税導入のための“捨て石”にするとのことである。

自民党増税反対派の長老議員が暴露する。

「１０兆円程度の復興予算のために増税するなど、過去の例からあり得ない。
それなのに無理筋の増税プランを財務省が示しているのは、あえて反発を
起こして潰させる“捨て石”にするためだ。その後に消費税増税を提起して、
“復興増税しなかったのだから消費税を上げるしかない”という流れを作ろうと
している。財務官僚がよく使う手だ」。

しかも、このことは自民党にも根回しされているようだ。

ある財務省幹部は、
『消費税は来年の国会でやるしかない。それを逃せば選挙が近ずくから
暫く出来なくなる』。

消費増税分は、２０１０年代半ば以降は社会保障費に充てるという解釈だから、
復興予算まで消費税で賄うなら、１３年か、遅くとも１４年にひきあげたいという
考えだ。

流れは、来年の通常国会で法案を成立→１３年１０月に税率引き上げ→
１４年度までに復興予算１０兆円分を確保→１５年以降は消費税で社会保障費を
賄う（費用が増えればさらに税率を上げる）。


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「日本は『貧困大国』に落ちる」と言われており、
サラリーマンの可処分所得が１０万単位で減る」という話があります。
 
要するに中間層の所得が減っていくということであり、
米国と全く同じ背景であり、格差の拡大となるでしょう。

もっと深刻なのは、現在預金ゼロが全体の３３．９％もあることです。
 
増税ラッシュとなり、可処分所得が１０万単位で減っていけば、
とても、物を買うなどという余裕はなくなってしまいますし、
年金が６８、７０歳支給と引き上げられれば、定年退職難民が大量にでるとの
観測もあります。

あの消費大国の米国民でさえ、現在は借金返済に方向転換したようです。

日本国内も、借金をしない様になり、結局消費が冷え込み大不況（恐慌）と
なる可能性を内包しています。

来年の５月までに“解散総選挙”の雰囲気を作り、
消費税増税の道を閉ざすことでしょう。

よく、テレビの街灯インタビューで、
復興のためなら増税はやむを得ないと回答している方がおられますが、
反対のコメントは作為的に流さないのがテレビです。

増税賛成が６０％もあるはずがないのです、
アンケートは平日に固定電話によるもので、誘導質問で導かれています。

くれぐれも、テレビ、新聞のプロパガンダに誘導されないことです。




・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

 ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で
ニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの
規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで
経済自由化を進めようとしている――。

ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、
在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた
両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として
日本と韓国を名指ししている。
 
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく
国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
 
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

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　当初から、知る人はアジアの経済圏が標的だとわかっていたと思いますが、
ウィキリークスの公電公表で裏付けられた形ですね。