ＬＣ＝相棒のブログ一覧

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。



実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
　　未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
　　米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
　　自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
　　通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
　　撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
　　韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
　　傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
　　韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
　　米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
　　くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
　　きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
　　のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
　　う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
　　はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措　　置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
　　して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
　　らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
　　いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
　　外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限　　　率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
　 韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
　 ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
 　国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
 　れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
　 SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化 

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 上記の文章はある国会議員のブログから抜粋して転載したものですが、
前にも書きましたが、売国政治家や官僚そしてメディアは、
国民には一切本当のことを知らせません。

この米韓ＦＴＡがＴＰＰの基本となります。

要するに、Neocolonialism（新植民地主義）の発展形（あるブログから拝借）、
という分析に私は強く同意するものです。
＊いまでも米国の植民地みたいなものですが。。。という意味で。

現在では、ＴＰＰに反対する農業の親玉“農協”は悪・・・
という流れが形成されています。


この一連の事実を鑑みれば、ハーバード大経済学教授の、
「日本は貧しくなる」と予言したことにも納得できます。

今後の日本は米国と同じく１％の特権階級がさらに裕福になり、
９９％の国民が貧しくなるということです。

 
現在ウォールストリートから発信されている９９％デモのことです。
 
 
世界に拡大する気配ですが。。。
その後ろにジョージ・ソロスの影がちらついているようですが？
ソロスの狙いは何だろう？？？

金融テロを起こすつもりか？？？？？？？？？？？？？？？

このＦＴＡの内容が事実とすれば、
国民の生活を破壊することになるのではないか？

ここにきてＴＰＰが急激に進んでいくのは、
無知な民主政権で全てをやってしまえ的な感じでしょうか・・・

財務省しかり・・・

ネットでは民主政権が国を滅ぼすとシグナルを送っていますが、
７割のＢ層にはシグナルが届きません・・・


ＴＰＰ推進派は、民主だけでなく。。。自民、みんなの・・・

反対しているのは。。。共産党ぐらいか？



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・