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どんどん進む「職場消失」の恐怖
【政治・経済】

2011年10月21日 掲載
パナソニック　テレビ縮小で工場売却
＜雇用の受け皿がなくなっている＞

　パナソニックのテレビ事業縮小という決断が波紋を広げている。
プラズマテレビのパネル工場である尼崎第３工場（兵庫県）での生産を今年度限りとし、
液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県）は売却方針。
従業員は１０００人規模で削減だ。
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「１０００人の削減は衝撃ですが、工場の売却も気になります。
売却先が見つからなければ閉鎖もあるでしょう。そうなれば雇用だけでなく、
工場周辺の小売店の閉店など地域経済に与える影響は計り知れません。
パナソニックだけでなく、ここへきて工場の売却や閉鎖、海外脱出が相次いでいます。
見方を変えれば日本から職場が消えていることになります。深刻な事態です」

　ソニーは製造子会社の合併に伴い、子会社の久喜事業所（埼玉県）の閉鎖を決めた。
タッチパネス製造で知られる日本写真印刷（東証１部）は国内工場の閉鎖を含む
生産拠点の統廃合に動く。
金型メーカーの積水工機製作所（大証２部）は結城工場（茨城県）を閉鎖。
半導体のルネサスエレクトロニクス（東証１部）は
子会社「東京デバイス本部」（東京都青梅市）を
閉鎖する。
　製造業は、まるで競うように閉鎖を決めているのだ。
職場が次々と消滅すれば、雇用だって減る。
「かつては建設業と流通業が雇用の受け皿でした。それが製造業に取って代わった。
ところが、その最大の受け皿である製造業から雇用が消えているのです。
新しい受け皿は、サービス業や介護ビジネスぐらいしか見当たりません。
円高の長期化が工場閉鎖に拍車をかけるでしょう」（友田信男氏＝前出）
　失業率は４％半ばで高止まりしている。
“職場消失”が、雇用悪化を招くのは当然だ。
欧米並みに２ケタへ突入する日が近づいている。

ゲンダイネット ２０１１年１０月２１日

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受け皿がサービス業や介護と書いてあるが、
TPPに参加することが決まれば、
共通資格を持った医師や看護士、介護士が自由に入ってくる。
だから医師会も反対するするのです。

国民はメディアの報道だけではなく、
独自に調べることも必要です。