ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

中国から突然会談を拒否された野田総理ですが、
今度は来年一月で調整していましたアメリカ訪米が、
昨日ルース大使より玄場外務大臣にアメリカから「拒否」通告されたようで、
米中両国から首脳会談を拒否されるという惨状を示しています。

この中国の対応ですが、そもそも中国側からオファーがあった会談で、
その伏線には領海侵犯し、
逮捕された中国漁船２隻を３０万円の罰金で釈放した、
野田政権への「ご褒美」だったものです。
その「ご褒美」を直前になり、「お預け」としたもので、
中国が日本をポチ扱いしているのが見え見えですが、
日本側は全くという程怒りを出していません。
 
怒りどころか、外務省には「これで貸しができた」という
愚かな事を言い出す幹部も出てくるほどで、
今の日本の外交が如何に崩壊しているか、あきれるばかりです。

中国が日本をポチ扱いしている事を全く分からない幹部が
外交をやっている以上、今後、世界からなめられぱなしになりますが、
もうひとつ重大な事象が起こっていることに日本は全く反応を示していません。

韓国とロシアが合同で、日本列島をくまなく調査（探査）すると
発表されていることに何ら反応を示していないのです。
この調査目的は、放射能汚染を調べるとなっていますが、
この調査に肝心の日本政府が入っていないのです。
 
この理由は日本は「嘘をいう」からとなっていますが、
高山環境政務官は以下のように発言しています。
『（がれきの放射線量を）国が測ったのでは信用して貰えない』
（１０日、静岡市内での記者会見）

日本人が信用しないのを外国政府が信用する筈がありません。

この日本という国は、外国からもまた国民からも
信用・信頼を失っていることを、もっと国民は知る必要があります。

また、今回の韓国・ロシアによる日本の沿岸調査は、
金融危機後の日本支配を見越した動きですが、
日本は全くという程、理解していません。

今後もっと恐ろしい事態が起こってきます。

力（国力）を失った日本がどうなるか。
恐ろしい現実が我々の前に出現するのもそう時間がかかりません。

【転載終了】


アメリカでもいよいよＦＥＭＡ（アメリカ合衆国緊急事態管理庁）が
準備に動き出したようで、アメリカを５分割統治するようです。

日本分割支配は昨年より囁かれ始めており、
今こそ強力な指導力（海外に通用する）政治家が必要な時がきました。

現政権（霞が関も含む）では何もできず、
指をくわえて見ているだけでしょう。

早く「児童会レベルの民主政治」を終わらせなければなりません。

2011/12/9　日刊ゲンダイより

｢この国の歳出で増えている部門は､専ら社会保障費なんです｣
｢増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない｣――と､
3億円をかけた｢政府広報｣で消費税ｱｯﾌﾟの必要性をｱﾋﾟｰﾙしていた野田首相｡

朝日新聞も｢消費税増税は避けられない｣と､老後の安心､
医療制度の維持のためには消費税ｱｯﾌﾟは当然だと社説で説いている｡

ところが､｢消費税ｱｯﾌﾟ=社会保障の財源確保｣という説明が､
まったくの嘘だったことが分かった｡
政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉と
ﾊｯｷﾘ記載されていたのだ｡
内部文書を見た民主党議員は｢話が違う｣とｶﾝｶﾝだ｡

｢消費税5%分の税収は約13兆円｡何に使うのか､
いずれ国会で使途を説明せざるを得ない｡
党内向けに実態を書いたのでしょう｣(政界事情通)

しかし､国民に対して｢増税分はすべて社会保障に使われる｣と
語っておきながら､防衛費にまで回そうなんて
国民騙(だま)しもいいところだ｡
そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は､
ﾊﾅから社会保障に全額使う気はないという｡
｢もし社会保障の財源確保が目的なら､消費税を目的税にするはず｡
一般会計から外して､特別会計にするのが当たり前です｡
目的税にしてしまえば､社会保障にしか使えませんからね｡
でも､財務省は絶対に認めない｡目的税にしたら､
自分たちの自由にならなくなるからです｡
消費税は税率を1%上げれば､
確実に2兆6000億円の税収増になる打ち出の小槌｡
財務省が手放すはずがない｡
 
しかも､財務省は消費税を20%まで上げるつもりでいる｡
20%ならざっと52兆円の税収です｣(霞が関事情通)
政府や大新聞は､｢このままでは年金制度が持たない｣と､
もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが､
消費税ｱｯﾌﾟで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ｡
これまでもそうだった｡国民は絶対に騙されてはいけない｡


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もともと、消費税は「福祉目的税」だったんです。
しかし、福祉には１％でさえ使われていません。

「復興のために増税は仕方がない」と、
同じ手に引っかかってしまう国民が４０％以上いることに不安を感じます。

まずやることがあります、
・税収に見合った公務員の賃金・議員報酬の見直し・・・
・議員の定数是正・・・

それに、重量税など廃止したところで車が売れるものではありません。
維持費が大変なので車検があるのなら、自動車税を廃止することです。
今の若い世代が車を持てないのは維持費が負担になるからです。

我が社の若い世代の方たちを見ていると、
一部の車好きを除けばほとんどの若い方が軽自動車で、
維持費の負担を軽くし、結婚資金をためているようです。

一時、軽自動車の自動車税を、
小型乗用と同じ２．７万円にするという話がありましたが、
軽自動車の買い替えさえ減少してしまうでしょう。

何度も申しますが、財務省は経済音痴です、
税金を集めることだけで、経済の浮き沈みなど考えていません。

　　　　　　　　「日本経済の余命は５～１０年」・・・