ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

 尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。
日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。
工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて
通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。
現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、
高級車レクサスなどの輸出は停止する。
 
他にも中国に生産拠点を置いている企業、
中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。
コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。
新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。
 
住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。
その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで
事態鎮静のための交渉に当たっている。
経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念している。


＜中略＞
 
しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは
日本のビジネスマンだけではない。
中国のビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。
株価指標である上海総合指数は３年７ヶ月ぶりの安値。５月から２０％の
下落である。
 
先行き不安から中国への投資も鈍化している。
中国の政体が国民的な支持を得て、国内を効果的に統治できているという
信頼感は今回の反日デモで深く損なわれた。
また今回のデモの過程で、工場従業員たちが賃上げ要求や待遇改善を求
めて暴動に近い行動を起こしたことも、企業の中国進出にブレーキをかけて
いる。
 
既報のとおり、すでにトヨタをはじめとする日本企業は生産拠点を
人件費の高い中国から人件費の安いインドネシアやマレーシアに移しつつある。
この流れは今回のデモで一層加速するはずである。
日本の場合は産業の空洞化はかなり長期にわたって徐々に進行したし、
日本人の経営する企業である以上、国民経済的な配慮（自分さえよければ、
地元はどうなってもいいのか・・・的疚しさ）から完全に自由ではなかった。
 
＜中略＞

でも、経済的な意味で、このデモは大きな影響を与えた。
中国はこのデモが露呈した統治上の瑕疵ゆえに法外な額の国富をすでに
失ったし、今も失いつつある。
それがどれくらいの規模のものになるのか、
今政府内部では必死に試算をしているだろうが、たぶん計測不能である。
外資の「中国離れ」によって最も大きな影響を受けるのは、都市労働者である。
彼らは雇用を失うか、雇用条件の急激な劣化を強いられる。
直接に影響を受けるのは個別企業の従業員であった数万人、数十万だが、
その波及効果はそれにとどまらない。
 
外国企業の「中国離れ」が政体そのものの危機にまで至る可能性は低いが、
経済成長はこれで長期にわたる停滞を余儀なくされるであろう。


【転載終了】

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国慶節休暇で中国から帰国してきている社員が言っていますが、
地方では話題程度で影響はないようです。

やはり、共産党政権側が主導した一部の都市部での管理デモのようですね。

武器を使わない戦争（経済戦争）なのかも知れません。
日中双方に経済的な損失が出ているのでしょう・・・

両国のおバカな政治家のせいで国富が失われるのは不幸ですね。