ＬＣ＝相棒のブログ一覧

田中良紹氏の「国会探検」より転載します。

【転載開始】

石原東京都知事辞職の憂鬱

　石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。
まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると
見ているかのようだ。
一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。
「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、
先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。

　昨年４月に石原氏が４期目の東京都知事に当選した時、
私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。
「立候補する事は１５０％ない」と言ったにもかかわらず、
自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、
政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。

　従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。
見識を疑わせる発言を繰り返している。
３月１１日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」
と発言した。
「文学者か評論家ならいざ知らず、未曽有の災害を前にした政治家の
言葉とは思えない」と私は書いた。

　次に石原氏は「花見の自粛」や「つましい生活」を提唱した。
震災が日本経済に打撃を与えている時、
経済を収縮させるような発言を政治家はすべきではない。
石原氏は政治家と言うより情緒や感情に流される「ただの人」
にすぎなかった。
「ただの人」を東京都知事に選んだことは日本の不幸だと私は思った。

　それから１年、石原氏は「尖閣諸島を東京都が購入する」
という発言を日本ではなくアメリカで行った。
尖閣諸島は日本が実効支配しており日中間に領土問題はないというのが
日本国の立場である。
それまで尖閣諸島に中国や台湾の漁船が来れば日本の海上保安庁が
追い返していた。
昨年の漁船衝突に際しては船長を逮捕して司法権が及んでいることも示した。
そこに波風を起こさせる必要はなかった。

　東京都が島を購入するかどうかは国内問題である。
それをわざわざ国際社会に出向いて発言した。
その発言に中国が反発して紛争になる事は容易に想像がつく。
それは領土問題の存在をアピールしたい中国の狙いにまんまと乗る事になる。
ところが石原氏は日中間に領土問題が存在する事を国際社会に
注目させようとした。政治家としてまるで賢明とは言えない。

　また二元外交を嫌う外務省が日中関係を東京都に左右させないため
国有化に踏み切る事も容易に想像が出来る。
もとより石原氏は東京都が買う事など考えてはいなかった。
手続きが面倒だからである。むしろ国有化させる事を考えていた。
ところが善意の国民から１４億円を超える寄付金が集まってしまった。
そのため国はそれを上回る２０億５千万円の税金を使って
地権者から島を買い取る事になった。
石原氏は結果的に値段のつり上げに利用された。
そして予想通り中国の反日運動に火がついた。

　私の知る右翼民族派は石原氏の行為を「許せない」と怒っている。
尖閣購入のために献金をした愛国者を裏切り、
自民党総裁選挙で尖閣問題を息子の援護射撃に利用させたからだと言う。
だから民族派は本命だった石原伸晃氏が総裁になる事を阻止するため
安倍総裁実現に全力を挙げた。
彼らは石原氏の尖閣購入をただの「愛国ごっこ」に過ぎないと言う。
だとすれば「ごっこ」のために日本企業は襲撃され日本経済も
マイナスの影響を被る事になった。

　しかし石原氏の願いは外れ息子は自民党総裁になれなかった。
すべてが狂い出したのである。「愛国ごっこ」のつけは大きい。
このままでいるといずれ集中砲火の攻撃を受ける可能性がある。
「尖閣購入で国益を損ねた石原」のイメージを塗り替える必要がある。
それが今回の都知事からの転身である。
そこで昔のように「中央集権打倒の石原」のイメージに塗り替える事にした。

　そのためには大阪維新の会の橋下市長を頼るしかない。
私の見るところ石原氏は懸命に橋下氏にすがりつこうとしている。
橋下氏は表向きつれないそぶりも出来ないだろうが、
本当に提携する事になれば橋下ペースでの提携にならざるをえないと思う。
それでは石原氏にこれからの政局を動かす力など出せるはずがない。

　石原氏は１７年前に国政を捨てた。
「すべての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身のためにしか
働いていない。自身の罪科を改めて恥じ入り、
国会議員を辞職させていただく」と本会議場で大見得を切った。
小泉総理の政治指南を務めた故松野頼三氏は石原氏のことを
「後ろ足で砂をかけていった男が永田町に戻れるはずがない」と語っていたが、
永田町には同じ思いの政治家が多いはずだ。

　永田町に戻っても都知事時代のような振る舞いが出来ない事は
石原氏も良く知っているはずである。
しかし石原氏は戻らざるをえないところに追い込まれた。
すべては去年出るつもりのなかった４期目の都知事選に「息子の事情」で
出馬し、そして今年の自民党総裁選挙で「息子を総裁」にするために
尖閣問題を利用したところにある。
それは政治と言うより我欲の世界の話ではないか。

【転載終了】


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４期目の知事選で当選できないと思っていたが、
立候補者に対抗できる候補がいなかったということだろうか？

都政で何から何までやりっぱなし、言いっぱなし・・・

しかも、小沢氏を毛嫌いするのは当時の「自民総裁選」で、
海部氏が小沢幹事長（当時）の支援で当選、石原氏は落選した。
その逆恨みといわれているが、
ご本人に当選できるだけの力がなかったのである。

もう引退しても良い御歳なのだが・・・

ちょっと興味深いブログを見つけたので、
興味をもった部分だけ抜粋転載します・・・ちょっと長いですが。

【転載開始】

■悪い形で増えてきた民間の資金需要
　
先のソフトバンクのスプリント・ネクステル買収に対して、
日本のメガバンク３社は、２兆円を融資します。
これに対して、メディアや経済通は好意的な反応を示しています。
「積極的な企業戦略が資金需要を生み出した」と評価しているのです。

しかし私は、借金返済の為に勝負に出ざるを得ないソフトバンクが、
アメリカの倒産し掛けた携帯電話会社を高値で掴まされたと見ています。
要は、攻めの企業戦略では無く、攻め続けなければ企業存続が危ういので、
ソフトバンクに融資をしている銀行は、ソフトバンクの経営が破綻しない為には
ひたすら巨額の融資を継続せざるを得ない・・・これが実態では無いか？

どうも、最近日本では、同様な「悪い資金需要」が生まれてきている様です。

シャープは４０００億円の資金不足に陥っている様ですが、
銀行はこれまでシャープに貸し付けた融資が倒産で回収不能に陥る事を恐れて、
シャープへの巨額融資を継続せざるを得ません。

パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、なども経営環境は厳しく、
内部保留を放出し続けています。
これらの企業は、既に金融機関の融資を頼る企業に成り下がっています。
なまじ巨大な為に、固定費も巨大です。

内部保留を食いつぶした後は、財務状態は一気に悪化するはずです。
これらの企業の後に、トヨタの名前が並ぶ日もそう遠く無いのでは・・・。

この様に、現在日本で生じている「資金需要」は決して喜ばしいものでは無く、
企業業績の悪化を補填する為の、銀行の自衛の為の融資が始まっています。


＜中略＞


■中東有事で一気にスタグフレーションに突入　

日本人は尖閣問題と、鬼畜女に夢中ですが、
世界の目は、シリアとイランに集中しています。
シリアは完全に内戦状態で、トルコとの国境も一発即発の状態です。
レバノンなど周辺国にも飛び火しそうな勢いです。

一方、イランは経済制裁がここに来て国民生活を圧迫しています。
どうやら、通貨マフィア達が、イランの通貨を攻撃している様で
通貨下落から、イラン国内のインフレが一気に上昇しています。

イラン国民の不満は爆発寸前で、もしこれを抑えきれなくなると、
政府は政権維持の為に、戦争という選択肢を余儀なくされます。

さらにガザ地区とイスラエルの攻撃合戦もエスカレートしています。

まさに、中東は戦争に対する準備完了といった様相を呈しています。

もし中東有事が勃発すれば、原油価格が一気に高騰します。
１バレル２００ドルなどという状況になれば、
世界各国で、インフレが発生します。

しかし、世界は景気後退の真っ只中ですから、
物価上昇と景気後退が同時に進行する「スタグフレーション」が発生します。

これは第四次中東戦争で原油価格が５年で１０倍に高騰した状況に似ています。
当時の日本は高度成長期だったので、単なるインフレが発生しましたが、
ヨーロッパやアメリカでは、スタグフレーションに陥りました。


＜中略＞


■日本でスタグフレーションが発生したら　

もし日本でスタグフレーションが発生したら、
景気は一気に底割れするでしょう。
税収は落ち込む一方で、金利には上昇圧力が生じます。
これで、一気に日本の財政の均衡が崩れます。


■第二次世界大戦前夜と状況が酷似していないか？

以前から言われてきた事ですが、
リーマンショック以降に世界の経済情勢は、
第二次世界大戦前夜に酷似しています。

１９２９年の世界恐慌以降、世界の国々は通貨防衛の為に金兌換制を死守しますが、
結局は金の流出を抑制する為に、金兌換制度を中止します。
これによって、通貨の価値が失われて行きました。

同時に、市場を独占する為に「ブロック化」を進め、
市場から他国を排除しました。

この動きは、現在の米中関係に似てきています。
アメリカが今後、中国封じ込めを強化すれば、
少なくとも、アジアと環太平洋というブロック経済圏が出現します。

第二次世界大戦の時は、各国の様々な試みに反して景気は回復せず、
次第
に戦争によって、国民の不満を外に向けさせる政策を各国が取り始めます。


■石原（売国）都知事が新党を立ち上げて国政に復帰！
　
昨日、突然、石原東京都知事が都知事を辞任しました。
新党を立ち上げて、国政に打って出ると宣言しました。

私はＴＢＳのネットニュースでＴＶニュースを見ているのですが、
ＴＢＳの報道は、石原氏の勇ましさを強調していました。

「中国・韓国と対決する為に、石原都知事が立ち上がる！！」的な報道です。

しかし、真相は、自民党総裁選で石原伸晃氏が敗れたので、
石原氏が国政に出ざるを得なくなった・・・そんな感じがします。

「若い奴がしっかりしないから・・」って、
「オレに息子が不甲斐ないから」と言い換えた方が良くないですか？

さらに、橋本大阪市長の支持率の低下も影響しているでしょう。

石原氏は、アメリカのジャパンハンドラー達の指示に従って、
東アジアの緊張状態を散々煽ってゆくことでしょう。


■悲しいかな、国賊石原を支持する国民　

現在の日本の不景気に拍車を掛けているのは中韓との関係悪化です。
その元凶を作ったのは、石原氏です。
ところが、ニュースは石原氏に好意的な街頭インタビューをタレ流しています。
これは、はっきり言って正気の沙汰ではありません。

ところが国民の多くはコロリと騙される。
メディアが石原新党を持ち上げれば、支持率も上がります。

ここに、最近ボロが出始めた橋本氏を絡めて報道し、
あたかも日本の救世主二人が手を組んだ様に報道するでしょう。

自民、民主の古い政党と、官僚機構と戦う政治家というイメージをでっち上げます。


■悲しいかな、世界中から戦争の足音が響いてきた　

戦争は何の為に起きるのか・・・・
多分、それは、経済の失敗をウヤムヤにする為に起きるのでしょう。
あるいは、戦争を起す口実として、経済を破綻させるとも見る事も出来ます。

もし、世界の金融システムは破綻するならば、
戦争によって経済の失策を隠蔽すると同時に、
新しい世界経済の枠組を強引に作る過程で、
戦争は便利な代物です。

中東と東アジアに戦争の足音が近づいている様に感じます。

私達はアメリカに踊らされて、中国と韓国と対立を深めていいのでしょうか？

福島の放射線は、人の命を奪いませんが、
戦争は確実に人の命を損ないます。

確かに中国や韓国の人達も、激情にかられて日本と対立しています。
しかし、それは彼らの首を同時に絞めています。

確かに日本国内でロスチャイルドが在日勢力を上手に使っている様に見えます。
しかし、在日の方達も、同じアジアの同胞です。

★欧米諸国の手の平の上で踊らされるのは、一回で充分です。
そろそろ皆さん、冷静になる頃合ではないでしょうか？

【転載終了】

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ソフトバンクの米携帯会社の買収について以下のようなデータがあります。

通信大手３社の２０１２年７－９月期決算
＜契約件数増減＞
スプリント　　－４５万６０００件（前年は－４万４０００件）
ベライゾン　＋１５３万５０００件（＋７４％）
ＡＴ＆Ｔ　　　＋　１５万１０００件（－５３％）

ソフトバンクが買収する【スプリント】から契約者が逃げ出している姿があります。
この状態で、２ドルの株価が５ドルに跳ね上がっており、
嵌められたという見方まであります。

石原氏については、この方の見解に賛同します。
英ＢＢＣが尖閣問題でちょっと前に、「極右のゴロツキ」と批判した記事を掲載しましたね。

イラン経済制裁はイスラエルのために米国が仕掛けた経済制裁です。
しかし、戦争に発展してしまったらイスラエル（米国）は中東の国を全て敵に回すことになり、
米国は中東以外のことに関われなくなるでしょうし、米国国内のテロに発展する危険があります。

ある分野では、イスラエルは消滅するという見方もあります。

このようなブログ等から「何も知らない日本人」という姿が見えてきます・・・

海外でも、「日本の新聞やテレビは真実を知らせない」と報道しています。
このブログの管理人のようにそろそろ情報は既存メディアの情報だけにに頼らず、
自分で情報を見分けれるメディア・リテラシーが必要だと思います。