ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】
 
■暴走する「反日」のウラ側で

中国の経済成長は投資と輸出に依存してきた。
海外の企業が中国国内の生産拠点で生産したものを世界に輸出するモデルで、
驚異的な経済成長を遂げた。
しかし、全土で起こった激しい反日運動が、
急成長に水を差す結果につながっている。
中でも進出数が世界一の日本企業は1000万人規模の雇用を支えているため、
日本製品の減産によって中国経済が大打撃を受ける。

「日本の自動車メーカーなどが現地工場で減産を始めれば、
中国人の雇用にモロに影響が出る。もちろん輸出も落ち込むことになるので、
中国経済にとってはダブルパンチとなる」(日本総研理事の湯元健治氏)

　それでも中国人たちは、反日活動をやめようとしない。
タクシー運転手は日本人とわかると乗車拒否、
中共中央宣伝部からは各テレビメディアに、
日本の俳優やタレントを使うなという指示が出ている。

「日本製品の不買運動もかなり激しくなっており、
すでに日本製の自動車に乗っている人はメーカーのエンブレムが見えないように
『尖閣は中国のもの』というステッカーを貼っているほどです」
 (日本僑報社編集長の段躍中氏)

　こうした行為が、中国経済をさらに窮地に追い込んでいる。
日本企業だけではなく、欧米など世界中の企業がチャイナリスクを嗅ぎ取り、
「離中」を加速させようとしているのだ。

「生産拠点として最近注目を集めているのがミャンマー。
人件費が中国の4分の1と安く、東南アジアの市場も取り込める。
2億4000万人の人口を抱えるインドネシアをはじめとし、
ASEANの加盟国全体の人口が6億人にのぼるため、
たとえ中国での売り上げが減っても、カバーできてしまう。
それにミャンマーやベトナムで生産した製品を中国に輸出すれば、
中国市場を取り込むことも可能なのです」
 (第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏)

■市民の暮らしに深刻な影響

　中国から企業が出て行くだけではない。アメリカでは中国企業の
〝排除〟が進んでいる。

「中国の通信設備大手の華為技術を米国市場から締め出そうとしたり、
建機大手の三一集団が米国で進めていた風力発電事業に中止命令が
出されています。いずれも安全保障上の理由とされていますが、
中国側は猛反発。三一集団はオバマ大統領を訴えました。
背後に中国政府が絡んでいることは疑いない。
大国意識が異常に高揚していて、自制心を失った中国の姿が垣間見えます」
 (上海在住のジャーナリスト・姫田小夏氏)

　中国政府は公共事業を増やし、なんとか景気を下支えしているが、
日本や欧米各国からの投資が急減すれば、先行きは厳しい。

　市民の生活レベルでも中国経済は〝崩壊寸前〟だ。
最近訪中したジャーナリストの福島香織氏は、
目の当たりにした不況の凄まじさをこう語る。

「物価が2～3ヵ月で3～4割も上がるインフレが進む中で、給料は上がらない。
しかも賃貸マンションの家賃が高値にある状況で、
人々が生活必需品さえ買えない事態になっています。
だから、10月下旬までやっていたジャスコの10元セールには客が殺到していた。
普段は40～50元のものが10元で買えるからと、
中国人の主婦たちがここぞとばかりにベビー服などを買い漁っていました」

　ジャスコは日本企業で、反日デモの対象となり、投石をくらってもいるのだが。

「中国のネットではこうした主婦をけしからんと批判する書き込みも出ています。
でも、興味深いのは主婦たちがそれに反論していること。
『私たちがジャスコに行って誰が傷つくんだ』
『中国の国有企業にジャスコの真似ができるのか』といったものから、
『国家は私たちの面倒も見てくれない。
愛国を言う前に、日本企業並みのことをやって欲しい』
といったものまでありました。
目の前のモノを手に入れるためには、反日などと言っていられない。
これが中国経済の現実です」(同前)

■本音は日本の投資がほしい

「いまが買い時です」

「中国はいいですよ、ぜひ買ってください」

　前述した中国の金融関係者たちは、
訪れる先々でこう「中国への投資」を呼びかけていたという。
底値を抜けきらない株式市場のテコ入れのため、
〝〟日本詣で〟をするのが彼らの目的だったのだ。
尖閣問題の真っ只中だけに、日本勢からは、

「どの面を下げて言ってるんだ」

　という声が漏れたという。

　こんなことも起きていた。

　9月23日、中国内陸部の重慶市。この日は、
「国際経済顧問団会議」が開かれていた。
黄奇帆市長を囲む形で外国企業などが参加、その中に日本の日立製作所、
三井物産、双日などの企業幹部の姿があった。

　国交正常化40周年の式典が中止されることが伝えられたのが同日のこと。
本来であれば日本勢の参加を「中止」とするのが中国側の筋だったろうが、
日本からの投資目当ての市としては背に腹は代えられなかったのだ。

「巣は作ったものの、鳥が集まらない」

　いま中国の地方政府幹部たちは、こう嘆いているという。
外国企業誘致のために土地を整備、無償で貸し出す施設なども作り、
優遇税制も用意していた。
それなのに、当てにしていた企業がまったく集まらないのだ。

「特に期待していたのが日系企業。
だが、日中関係の悪化で進出計画を見直し始めた。
地方政府としては中央に対して、
『早く日本との関係を改善しろ』というのが本音だ」
 (中国事情に詳しいシンクタンク幹部)

　前出・姫田氏のもとには、
最近、中国人たちからこんな相談が持ち込まれているという。

「日本企業をつなぐコンサルタントをしてくれないか、という案件です。
相談の主は地方政府で『うちは反日デモと関係ないから、
とにかく日本企業に来て欲しい』と言っています。
日系企業は賃金も高いし、比較的労働条件が良いから、
労働者が集まりやすい
日系企業が集積すれば周辺の飲食店やスーパーなど地元産業も潤うため、
中国企業の進出も望めるという算段です。
もちろんこのご時世、乗ってくる日系企業はいませんから、
開発地はガラガラです」

【転載終了】


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昨年から盛んに中国経済（バブル）の破綻は盛んに流れていましたが、
年間２０万件以上の地方デモが起こっているということは、
何れ、政府（共産党）に不満が向くでしょう・・・

クーデター・・・かな？

でも、尖閣上陸で日本に仕掛けてくる可能性も・・・


その時・・・日本は？？？