ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

エミレーツ航空機内のＢＢＣ速報で、
協議が続いていましたＥＵ予算案協議が決裂したと報じていました。

かねてからイギリスとドイツ・フランス間の駆け引きがあり、
調整不可能とも言われていましたので、驚くべき事態ではありませんが、
今の時期になりＥＵ間でギクシャクすれば、
ギリシャ、スペイン問題が最終段階にきている中にあり、
支援策が空中分解することもありえまます。
この支援策自体も先送り策でしかなく、
果たして機能するかどうかわからないとなっており、
今後ヨーロッパ中がドタバタ劇を演じるかも知れません。

いつまで金融市場が楽観論に浸っていられるか、見物だと言えます。

ヨーロッパ経済がメルトダウンしはじめている今、
金融市場だけが安泰とはなり得ません。

【転載終了】

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ギリシャの資金が１１月中旬で完全に枯渇するようです。
また、ドイツが米ＮＹ連銀に預けている金１７００ｔを回収するようですが、
連銀に果たして現物があるのかドイツも疑っているようです。

因みに、日本の保有金は８５０ｔですが、いずれもＮＹ連銀に・・・あるんかな～？

世界大恐慌も頭の片隅においておく必要も・・・

【転載開始】

京都では３大堅実企業の一つにも評せられる【ローム】
（カスタム半導体トップメーカー）が１００億円の黒字予想から
１３０億円の赤字予想に修正し、同時に２５０名の希望退職を募集すると
発表していますが、これはある意味、
『ロームですら人員削減をしなくてはいけない程、
先を悲観している』と言える、衝撃的な事態なのです。

この赤字でも配当金を出せるだけの資金は保有しており、
本来なら無配として人員削減するべきなのでしょうが、
株主構成を見ればそれは出来ない話であり、
この点は今後問題になるかも知れませんが、
【ローム】ほどのお金をため込んできた企業が
『仕事がないから人を削減する』と発表しており、
日本の製造業がそれだけ追い込まれてきている証拠なのです。

日本は製造業が輸出をして稼いでいる国ですが
（最近はそのような見方は聞きませんが）、
その製造業が稼げなくなってくれば、
あとは内需で稼ぐしかありませんが、
製造業で社員が必要なくなれば、内需も消えます。
非常に単純な話を、アナリスト等は言いません。

日本は金融業で稼げば良いと述べて金融立国になり所得収支で稼げば、
経常黒字は達成でき、問題はないとしますが、
今や経常赤字に転落するようになってきており、
この先、更に輸出が落ち込めば、数ヶ月以内に膨大な経常赤字に転落し、
日本は財政赤字・貿易赤字・経常赤字、という３つの赤字に陥ることになり、
日本国債はジャンク債に格下げされるリスクに直面することになります。

＊格下げと言えば、【ソニー】ですが１０月１２日に格下げされ、
　更に昨日一段階格下げされ、あと一段階格下げされればジャンク債に
　なるところまで格下げされており、【ソニー】危機が静かに進んでいます。

【ソニー】は日本国内部門と海外部門を分離し、日本部門（日本ソニー）を
会社更生法で破たん処理し、海外部門（アメリカソニー）を生き残らせ
NY市場上場を守る方法しかソニーを守る手段がないかも知れません。
日本人全員解雇になるという悲劇的な再建手法となりますが、
海外ではまだソニーブランドは生きており、生き残る方法は次第になくなりつつ
あります。

ロームにしてもソニーにしても、シャープにしても、パナソニックにしましても、
日本を代表する製造業であり、ここが赤字になり、
這い上がれない状態になっている今の状況は危機的なことですが、
政治家も官僚もまた一般国民も『我、関せず』となっており、
年末のボーナスはどれくらい出るのか、
年末にはどこに遊びに行こうか等々話題になるくらいであり、
とても危機に直面している状況とは言えません。

ヨーロッパ債務危機は末端経済を破壊していっており、
このためホームレスが急増してきており、
今後更に連鎖的に経済悪化が進みますので、
フランスでも失業率が２０％を超える状態になるかも知れません。

日本でも次第に地方の工場が閉まり、
都会でも店が閉まりつつあり単純な仕事がなくなりつつあり
本当の失業者数は公表されています数字の何倍にもなるかも知れません。

大方の日本人が「これはまずい」と気づいた時には、
経済は完全に修復不可能の状態に陥っており、
手が施しようがない状態になっているはずです。

【ローム】の人員削減せざるを得なかった姿は、
日本のすぐそこにある姿だと言えます。

また企業経営者の方は今後のことを考え、
会社の基礎体力をより強固にするために人員をさらに削減し、
経費を削減し、現金の社外流出を可能な限り抑える必要があります。

今は、ロームでさえ苦境に陥る時代なのです。


【転載終了】


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失業率は、ギリシャ、スペインで２５％を超え、
ユーロ圏だけでも１２％を超える可能性があるようです。

日本の得意分野だった家電が崩壊すれば、
他の業種にも波及する可能性は大きいでしょう。

そういう意味でも、次期衆院選は重要な選挙になります。
 
リセッションに入っている中での消費税増税は致命的です、
多分、はっきり消費税反対の立場は、「国民の生活が第一」と
「共産党」ぐらいで、他党は消極的賛成か、
民・自・公のような積極的賛成派です。

次期総選挙は日本の未来を左右する選挙かも知れません・・・