モノが動かずなぜ生産や消費が増えるのか?
【転載開始】
モノの動きを反映する鉄道貨物は6月以降、マイナスの伸びが続き、
10月は9月よりさらに悪化している。
銀行の中長期融資は企業の設備投資や不動産開発を反映するが、
10年初めの不動産バブルのピーク時以降、増加率が鈍化したまま、
最近では底バイの状態。
他方、通常前年比10%台の増加にとどまる短期資金の融資は、
最近では20%台の高い伸びが続いている。
企業などの資金繰りが苦しくなっているのだ。
中国の内需の低迷は輸入減少にも表れており、
日本からの輸入は10月、前年比10%以上も減った。
尖閣諸島国有化に反発した党主導の反日デモや
日本製品不買が影響した面もあるだろうが、実は輸入減は対日に限らない。
中国経済にとって不可欠な機械・電気設備の日本からの輸入は
9月、同12%減だったが、欧州連合(EU)からは同15%減と
もっと落ち込んでいる。世界の工場、中国の景気の低迷は極めて深刻だ。
にもかかわらず、日本などのメディアが中国景気の「明るい兆し」を報じるのは、
大本営発表のデータを丸のみするからだ。
中国国家統計局が9日発表した10月の鉱工業生産は前年比9・6%増、
小売売上高は同14・5%増とめざましく回復し、
消費者物価指数は同1・7%増とインフレは抑制されている。
何とも見事で理想的な景気回復ではないか。
だが、頭を冷やして考えてみればわかる。
これらの数値は前年比マイナスが続く鉄道貨物輸送量とは真逆である。
モノが全然動いていないのに、どうして生産も消費も大幅に増えるのか。
国家統計局は、共産党大会で10年間の「高度成長」実績を誇る
胡錦濤総書記や温家宝首相の意をくんで、
都合のよい数値をはじき出したに違いない。
汚職・腐敗が蔓延し、富の格差が絶望的にまで開いている。
その政権の結末が大不況と認めるなら、
胡錦濤政権の大失敗はなおさら明白だ。
さらに党独裁体制の正当性は吹き飛んでしまう。
【転載終了】
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日本人が経済や政治に疎いといわれるのは、
全て、世界的にもレベルが低いといわれている、
マスメディア(大手新聞、テレビ)のミスリードによるものと思います。
まさに中国のバブルが弾けたら、次はインドではないでしょうか?
だからこそ、今回のシン首相の訪日(解散でキャンセル)は重要であり、
米国も重要であるがゆえにインド首相との会談をトップに持ってきたのです。
日本の外務省や政治家は全く国益など考えていません。
今回の選挙は、国の行方を左右します・・・投票は『慎重』に。
『おらが村の先生』では役に立ちません。
以前、英BBCが「日本のメディアは真実を知らせない」と報道しましたが、
まさにそのとうりであり、情報は自分で探さなければならない。
それと、国民(特にB層に)メディアリテラシーが必要です。
Posted at 2012/11/17 09:09:49 | |
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経済 | 日記