2012年12月01日
【転載開始】
米上院が尖閣防衛義務を再確認する追加条項を盛り込んだ修正案を
全会一致で可決したのは、中国の挑発活動が激しさを増し、
日本との間で武力衝突が起きる蓋然性の高まりに強い危機感を持っているからだ。
オバマ政権とともに米議会が中国を牽制(けんせい)することで、
超大国として事態の沈静化に貢献する意図を明確に示す狙いもある。
修正案を中心になってまとめたウェッブ議員は声明で、
「尖閣諸島への日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、
米国が毅然として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。
これは、日中間で武力衝突が起き、
米国が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に基づいて
米軍の投入を決めた場合、
議会としてもこれを後押しすることを明確にしたものだ。
ウェッブ氏は元海軍長官の知日派として知られる上院の重鎮。
軍事委員会や外交委の所属で、オバマ大統領に近く、
米国の外交方針に大きな影響力を持つ。
中国における政治指導者の交代も修正案可決の底流にある。
米議会内には、習近平総書記が強硬路線を打ち出し、
尖閣問題や南シナ海の領有権問題で「胡錦濤政権より強い態度に
出てくる可能性が高い」との分析がある。
【転載終了】
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中国が空母「遼寧」の艦載機発進に成功したということも影響しているか?
今後中国の挑発も減るかも・・・
Posted at 2012/12/01 15:37:32 | |
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