2012年12月27日
【転載開始】
大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、
個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。
12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げた
インフレターゲット(物価目標)を「実需が伴わない空論」(経済団体幹部)
とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、
「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。
国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10~40%の幅で引き下げた。
同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、
ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。
似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、
一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。
小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、
イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。
秋以降、景気後退局面入りが濃厚になってきたことから、
価格競争は一段と激化している。
大手スーパーで“孤高”の値下げ慎重派・イトーヨーカ堂も売り上げ低迷で
背に腹は代えられず、12月1日に食料品、日用品約1000品目の価格を
10~40%引き下げ、値下げ合戦に参戦した。
【転載終了】
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同意!
インフレに振られても国民の収入がすぐ上がるわけではない。
円安に動いたら原油輸入価格は上がるのでガソリン価格が上がっていく・・・
燃料を節約で旅行は控える・・・
益々、高燃費の高級車は売れなくなる・・・
自民のインフレターゲット2%の目的は、
献金業種の土建業へのバラマキでしかない。
どうも、日本の政治家は日本を支えているのは製造業という認識が稀薄である。
製造業が崩壊したら、サービス業や建設業も大きな影響を受けるのです。
国民は、いずれ自民を選んだことを後悔するでしょう。
戦後60年の自民政治で何が残ったのでしょうか?
確かに民主は期待外れだったかも知れませんが、
でも、自民じゃないのです・・・これでは、先祖がえりです!
Posted at 2012/12/27 21:42:42 | |
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