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ゲンダイネットより。

日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止。

【転載開始】

これでは、何のためにＴＰＰに参加するのか分からない。

　日本が参加する唯一のメリットは、
アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。
現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に２．５％、
トラックに２５％の関税をかけている。
日本の自動車メーカーは約９００億円の関税を払っている。
ＴＰＰに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。
ところが、関税は約２０年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「ＴＰＰは秘密交渉なので真相は表に出てこない。
しかし、どうやらアメリカは“関税は２０年間撤廃しない”と譲らないようなのです。
今年４月、日米は日本車の関税撤廃を〈ＴＰＰ交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉する
と合意している。
アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、
２０年間で押し切るつもりです」（外務省事情通）

　アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。
「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。
だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。
アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、
アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。
日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。
もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。
それだけは阻止したいのです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、
軽自動車の廃止を要望している。
安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。
日本はメリットゼロのＴＰＰからいますぐ撤退すべきだ。


【転載終了】

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思っていたとうりだな～という感じですが、
軽規格の廃止は国内にとって重大な問題です。

しかし、端からわかっていてＴＰＰ参加交渉をする安倍政権に怒りさえ感じます。