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ショッキングなタイトルで申し訳ありません。

【東京　５月８日ロイター配信】

民間の有識者による日本創成会議（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授）の
人口減少問題検討分科会は８日、
「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

地方からの人口流出が続く前提で、
２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、
消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、
なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼる
という結果となった。
全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口が
どうなるかを推計した調査は初めて。
全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

増田座長は「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする意味があると思った」
と指摘。
「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」と述べている。

分科会が指摘する「消滅」は行政体としての機能を成し遂げるのが
極めて困難になるケースを指している。
若年女性の減少により、人口が急減していくため、
出生率が２．８から２．９まで上がらないと人口を維持できないケースだ。

同分科会ではこうした人口減少への対策として、２つの基本目標の設定を提言している。
国民が望む出生率である「希望出生率」の実現と、
地方から大都市への人の流れを変える東京一極集中への歯止めだ。
夫婦の予定子供数や独身者の理想の子供数などをもとに計算した希望出生率は
現在１．８程度。
現実の出生率（１．４１、２０１２年）を上回る。
２０２５年をめどにこれを実現し、さらに２０３５年に出生率が２．１になった場合、
日本の人口は９５００万人で安定するという。

増田座長は産業競争力会議のメンバーでもあるが、
今回の推計や提言に関しては、
政府が経済財政諮問会議の下に設けている、
「選択する未来委員会」の中間報告に考え方が反映されるとの見通しを示し、
政府が６月にまとめる骨太の方針に反映してもらいたいとの考えを示した。　

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、
長期の人口動態を見据えた国のあり方や国家戦略を検討することを目的に、
人口減少社会を見据えた国土開発や人口減少速度の抑制など、
総合的視点から当面の政策のあり方を検討している。


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人口減少の問題はかなり以前から（数年前から）問題になっていましたが、
現在の安倍政権(自民党）のような政策をとっている限り、
人口減少を止めることは無理でしょう。

出産年齢（安定出産年齢といったほうがいいかな？）の女性が半減してしまうというのは、
かなりショッキングですが、問題なのは若年層の男女が非正規で働いているため、
結婚適齢期になっても結婚してやっていけないという環境が問題です。

若者たちは結婚したいし、子供もほしいのですが、
政治家や官僚・財界が環境をつくってくれないからではないでしょうか。

このことは若い方達だけの問題ではなく、我々中高年の問題でもあります。

労働環境改悪や移民政策や増税など逆行した政策をとるなど・・・

個人的には、大変な時代にとんでもないリーダーを選んでしまったものだなと思っています。

政治を変えないと手遅れになってしまうのではないでしょうか・・・

【転載開始】

ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。

　大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、
はじめて赤字に転落した。
８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。
前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。

「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、
営業利益が６８％減の２９億円だった。
アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。
もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。
人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、
２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者）

■時給を上げても人が集まらない

　ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで
成長してきたブラック企業の代表格だ。
　求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から
２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。
バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。

ワタミの桑原社長も、決算発表の会見で
「われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と認めていた。
“ブラックビジネスモデル”は崩壊寸前ということだ。
「すき家」のゼンショーホールディングスも、
人手不足を理由に今年２月から４月にかけて１２３店舗を休業し、
１２４店舗が深夜・早朝営業を休止した。

　人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。
時給を上げても応募が増えないという。
自業自得だが、とくにブラック企業の烙印を押された会社には、
アルバイトが寄りつかない。
　そもそも、人件費を安く抑えて、
労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていたのだ。
　ところが、安倍首相はさらに人件費を安くしようとしているのだから、
どうかしている。

「安倍首相は＜有効求人倍率が上がった＞と自慢していますが、
そのほとんどは短期雇用の非正規社員です。
アルバイトの平均時給が上がる一方で、
正社員の所定内給与は２２カ月連続で減少している。
アベノミクスで給料が増えるなんて大ウソだし、
クビ切り自由の“限定正社員”や残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、
企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権です。
サラリーマンの給料が上がらなければ、お父さんの小遣いが減って、
居酒屋にも行けなくなる。いまやワタミで飲めるサラリーマンは恵まれた人たちなのです。
それで外食産業の業績は悪化し、正社員の給料も上がらない。
こういう悪循環に陥っているように見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　アベノミクスの矛盾がここにも表れている。


【転載終了】

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昨日ハローワークに行ってきたのですが、相変わらず求人がありません。
私も父親の介護もありパートで働きたいのですが、なかなか難しいですね。

唯一あるのは介護と建設で、製造業での求人は少なく、
国内製造業の空洞化を感じます。

二男も介護福祉士なのですが、３月に１５名が辞めて入社してきたのは５名、
ここのところ人手不足による早出や夜勤での超勤が多く、
少々疲れ気味なのが気がかりです。

介護関係は労働条件の悪さや賃金の低さで労働力の流動が多いようですが、
大手は施設の建設が進み、かなり利益を出しているように見えますが、
職員への還元（低賃金）が少ないからなのか？

【転載開始】

先月に一部の年金資金の運営をゴールドマン・サックス等の
民間企業に委託する方針を決めた安倍首相ですが、
イギリスで改めて「年金資金を効率的に運用する」と表明しました。
また、安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人の人事に介入し、
主なメンバーを自分と親しい友人たちに変更しています。


安倍政権が考えている年金の運営構想は、
株などに投資することで年金の資金を増やすというものです。
ただ、株には暴落するリスクが常にあるため、
場合によっては年金資金が激減する恐れもあります。
ハッキリ言ってしまうと、年金資金を使った「ギャンブル」です。
投資先はまだ決まっていないようですが、
既に委託する民間企業が決まっているので、
それも近いうちに決まってしまう事になるでしょう。


今でも「将来に年金が貰えるかわからない」と言うような声が多数あるのに、
これを株や投資に突っ込む安倍首相は流石です。
先日に報道されていたFX(為替)に客の資金を1億つぎ込んで、
大失敗した銀行員を思い出します。
本当にこのままでは年金は全てが崩壊することになるかもしれません。

【転載終了】

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ゴールドマン・サックスはＲＴ財団の本元ですから、
Ａ国に国民の資産を差し出すようなものではないでしょうか。

株価維持に、とうとう年金にまで手を付けたかという感じです。