ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

今、地方の有力中小企業の経営破たんが相次いでおり、
安倍政権は地方創生と勇ましい声を掲げていますが、
地方は今や中小企業の破たんラッシュの様相を示してきており、
このままいけば、地方は再生不可能な状態になりかねません。

室蘭の有名なお菓子メーカーである【草太郎】（１９５０年創業）がヶ経営破たんしており、
負債総額は３億１３００万円と僅かですが、
売り上げが減少してきており経営破たんしたものです。

従業員５０人は解雇されるとされており、
室蘭で再就職先を見つけるのはかなり難しいと言えます。

また、和歌山県では和歌山バスケットボール（株）が自己破産準備をしている
と報じられていますが、従業員は７名と少ないですが選手を入れれば２０名近い数になり、
一部の選手は他のクラブに行くのでしょうが多くは職を失うことになるはずです。

日本国中で円安倒産も増えてきており、
また末端では小さな小売店やコンビニも閉店していっており、異常な姿をさらしています。
これはＧＤＰマイナス成長予想に見られる通り、
日本の景気が悪化してきているためですが、
今後個人消費が減り更に悪化するのは避けられず、どこまで景気が落ち込むか、
極めて危険な状態にあると言えます。

円安で観光客が来るから消費は増えると述べる専門家もいますが、
外人の消費が増えましても年間で１兆円余りであり、
日本の消費は３００兆円程あり、それから見れば１％もない額しかありません。
しかも増えるのは大手デパートや一部の大型専門店であり、
大方の一般店舗は関係ないのです。

景気が良いという報道や発表に踊らされた中小企業や個人は
今後かなり厳しい状況に追い込まれることになるのは避けられません。

地方経済は底ぬけるかも知れません。

【転載終了】

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政府によるミスリードが心配になってきましたね！

【転載開始】

■大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃

アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、
これぞ、決定的な数字ではないか。
そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。

“こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。

　問題の経済指標は「平成２５年度国民経済計算確報」と題されたもの。
国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）や名目ＧＮＩ（国民総所得）、
国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、
目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。

家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。
これが２０１３年はマイナス３．７兆円になり、家計貯蓄率もマイナス１．３％になった。
家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした１９５５年以来、初めてのことだ。
それ以前をさかのぼっても、マイナスは１９４９年に１度あっただけだという。
戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。

■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開

「その原因も資料の数字に出ています。
報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。
つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。
だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。
実際、家計の可処分所得は１９９７年は３０８兆円だったのに２０１３年は２８７兆円。
消費支出は９７年は２８３兆円でしたが、１３年は２８９兆円です。
しかも、これは１３年のことなんです。
その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。
今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。
投資家のジム・ロジャーズ氏は＜（安倍首相は）日本を破滅させた男として、
歴史に名を残すでしょう＞と語っていましたが、
まさしく、その通りのことが起こっているんです」（経済評論家・菊池英博氏）

　ちなみに日本の貯蓄率は３．２％で先進国で最低レベル。
フランスは１５．２％、ドイツは１１．４％だ。
日本も９２年は１４．７％でトップレベルだったのに、
凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。

【転載終了】

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この貯蓄率の低下が老後難民予備軍と言っておいいと思います。

安倍政権になってからあらゆる数字が悪くなっていきますが、
いまだにそういうことがわからない国民が大多数なのでしょうかね？

ジム・ロジャース氏の予言については、当ブログでも何回か書きましたが、
いよいよ現実味を帯びてきたということでしょうか。

【転載開始】

アメリカ司法省はアメリカ国内で価格操作を行ったと認めた
豊田合成幹部（当時）に対して禁錮刑一年と２万ドルの罰金を命じていますが、
これで訴追された日本企業関係者は４９名となりました。

この価格操作事件は日本企業によるアメリカでの史上最大の犯罪となりつつありますが、
日本での報道は全く違っており、日本では『日本が狙い撃ちにあった』という被害者意識が強く、
これでは今後¨本丸¨に攻め込まれた場合、認識ギャップが大きく、
日米関係が大打撃を受けることもあり得ます。

アメリカはエアーバック欠陥問題とはこの価格操作事件は今は切り離していますが、
今後これをリンクさせることもありえ、そうなれば本格的に日本叩きが始まります。
その時に慌てて対応しましても何も出来ません。

トヨタの最高幹部が笑顔で景気は登り調子と述べていましたが、
その笑顔はアメリカ議会の公聴会に召還されても続けることができるでしょうか？

今回の事件は訴追者４９名で終わるものではなく、今まではいわば前座であり、
これから本幕があくことを未だ自動車メーカー幹部は知りません。

【転載終了】

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カルテル捜査は継続されているようなのですが、
ここで本幕とありますが、以前より本丸（狙い）は自動車メーカー本体・・・

という情報はありました。

しかし、ここでのネタ元はどうなのでしょうか？

外堀を埋めてから本丸・・・

世界的な景気後退が起こりつつある現在、
攻撃目標が日本ということなのでしょうか？

ここで自動車メーカーが叩かれたら日本は本当に沈みます・・・

政・財・官は気付いていないのか、知っていて無視・・・なのかな？

【転載開始】

日経平均は年明けの２日間で５６０円以上も下落した。
こうなると、がぜん真実味を帯びてくるのが年末９０００円説だ。
「まさか……」と思うが、
金融専門紙「日経ヴェリタス」で運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表が、
今年の最安値として「９０００円」を挙げて話題になった。改めて菊池氏に聞いた。

「１５年末ごろに日経平均は９０００円まで下落するかもしれませんよ。
過度の円安進行で日本企業の業績悪化懸念が浮上しつつあります。
また海外勢はアベノミクスへの疑念を高め、日本市場から撤退しかねません」
（菊池氏）

　兜町の証券マンは「年内２万円」なんてはやしているが、信じない方がいい。

「楽観し過ぎです。このまま下落方向にまっしぐらという事態も想定されます。
そもそも実体経済を反映していないバブル相場だし、
いつ崩壊してもおかしくないのです」
（株式評論家の黒岩泰氏）

円安は輸出企業の株高に貢献してきたが、メーカーは製造拠点を海外に移転させ、
為替変動の影響を受けにくい経営に変えている。
現在と同じ１ドル＝１２０円水準だった０７年や０８年の輸出額は８０兆円を超えていたが、
１３年は６９兆円、１４年も１１月までで６６兆円だったから、
せいぜい７０兆円強とみられている。円安でも輸出は増えていないのだ。

「一方で、エネルギー資源など多くの資材は値上がりしています。
いまの日本経済にとって、円安はデメリットでしかありません」（市場関係者）

■海外勢が一気に逃げ出す最悪シナリオ

　企業業績は悪化し、それとともに株価も下落していく。
ただし、この程度で百戦錬磨の海外投資家は日本から逃げ出したりはしない。
最大の懸念はほかにある。

「日銀は年間８０兆円もの国債を購入します。これを海外勢が、
政府の財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスだと判断した途端に、
円の信認は喪失します。円や株、
不動産などの円資産が一気に売られることになるでしょう」
（菊池真氏）

日銀は「物価２％上昇」を実現させるため、
４月にも新たな追加金融緩和を打ち出すといわれる。
国債買い取り枠のさらなる拡大など、
海外勢の不信感を高める内容が盛り込まれたら、
財政ファイナンスと判断されかねない。本格的な“日本売り”が始まるのだ。

「日経平均は安倍バブルがスタートした１２年秋の水準に戻っても、
なんら不思議はありません」
（黒岩泰氏）

当時の株価は８７００円水準だった。「日経平均９０００円」は決して絵空事ではない。

【転載終了】

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1月7日に政府は今月に決定する経済見通しで、
2014年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年度比で
小幅のマイナスとすると発表。

年間のGDPがマイナスになるのは2009年のリーマン・ショック以来で、
東日本大震災が発生した年よりも酷い値となっています。
原因は2014年4月に始まった消費税増税や円安で、
個人消費の低迷が日本全体の景気を悪化させてしまったと言うことになります。

まさに、「アベノ不況」と言ってもいいのではないでしょうか。