ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

自民党が推す前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）と、
総務官僚出身の山口祥義氏（４９）が激戦を繰り広げている佐賀県知事選。
佐賀県民が、ある“怪電話”にカンカンになっている。

「正月三が日が終わった頃だったでしょうか、
自宅にいたら、突然、電話が鳴ったんです。
受話器を取ると、何の説明もなく、安倍首相の声で
＜新しい佐賀県のリーダーとして樋渡啓祐さんをご支援いただきますように＞って
録音テープが流れ、そのままプツン。
一方的に電話をかけてきて、勝手にテープを流し、勝手に切れる。
正月から、これほど失礼な電話はありませんよ」（佐賀県内の主婦）

　どうやら保守分裂によって苦戦を強いられている自民党本部が
片っ端から安倍首相の応援テープを流しているらしい。
樋渡陣営に確認すると、電話は投票を呼び掛ける「総裁テープ」（広報担当）とのこと。
県内の有権者宅にランダムにかけまくっていた。
すでに終了しているが、
いきなり電話で安倍首相の録音テープを聞かされる県民はタマったもんじゃない。
県選管にも、苦情や問い合わせが「１日数本あった」（担当）という。

ただでさえ県民の評判が悪い樋渡候補は、電話作戦でさらに反発を買っている始末だ。

「ネットでは『ノーモア樋渡』という特設サイトがつくられ、
武雄市長時代に強引に進めた行政手法に対する批判や、
『ひまじんうんこ』『君はゴキブリ以下』といった過去のネット発言が次々とバクロされています。
樋渡陣営は必死に削除しているようですが、拡散するばかり。
さらに今回の“怪電話”ですからね。ダメージは大きいですよ」（佐賀県政記者）

　今月１１日に投開票される佐賀県知事選が、どうなるか見モノだ。

【転載終了】

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自民党本部というのは、自民党幹部の指示でということなのでしょうかね？
県連本部ではなく？

党自体がこんな程度の低いことをやっているのでしょうか？？？

正直笑えない様な事態ですよね・・・

【転載開始】

米テキサス州のシェールオイル開発会社である【ＷＢＨエナジー】は、
負債総額６０億円（５０００万ドル）で米連邦破産法１１章の適用を申請して、
事実上の経営破たんしています。

今後更に、シェールオイル・ガス開発会社の破たんが出るのは避けられず、
レイオフ・解雇が急増するはずです。

一部ではかなり大きな開発企業が事実上破たんしたとの噂も出てきており、
金融関係者の中に疑心暗鬼が出てくれば、一斉に資金引き揚げが起こり、
連鎖倒産が起こることになり兼ねません。

また、日本では電通が３００人の削減を打ち出していますが、
対象者は５０歳以上かつ勤続１０年以上となっており、
事実上、管理職を除く多くの５０歳以上の社員は「必要ない」となっているのです。

因みに電通は高給で知られており、
５０歳以上であれば最低でも１，０００万円以上をもらっているはずであり、
１，０００万円Ｘ３００人＝３０億円の削減が一年間で見込めますが、
社会保障費等を勘案すれば年間で４０億円以上の削減となります。

好業績の電通からすれば４０億円など何ともない金額ですが、
世界経済が大恐慌に直面し、その後大混乱する社会を見ていれば、
今のうちに５０歳以上の高給の社員を削減して、
４０億円でも削減しておこうとなったのかも知れません。

世界では、スタンダードチャータード銀行も株式部門を閉鎖等をして
総計で４０００人の削減をするとなっていますが、
一人１０００万円として４，０００人ですから、
年間４００億円もの削減を狙っていることになります。

業績好調企業のリストラも始まったとなれば、
雇用情勢は今後世界的に一気に悪化することもあり得ます。
　
【転載終了】

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日本企業も商社を中心にシェール事業に資本を提供していますから、
今後かなりの混乱が起こるのかも知れませんね。

そして、電通と言えば超優良企業ですが、
広告収入が減って、今後の業績が上向かないとの判断でしょうか？

嫌な雰囲気になってきました。

【転載開始】

１２月のヨーロッパのＣＰＩがマイナス０.２％となり（１１月は＋０.３％）、
ＣＮＮはこれは大恐慌以来の異常事態であると報じています。
これを受けてユーロはドルに対して９年振りの安値にまで落ち込んで来ています。

この２２日に開催されますＥＣＢ理事会で更にユーロ紙幣を刷ることを決定すると見られており、
それまではユーロは売られ株は金融緩和期待で買われるのでしょうが、
ユーロには１.１７５レベルでオプションバリアといわれる抵抗帯があると言われており、
これを２２日までに破り更に売られ１.１５から１.１０まで急落するのかとなりますが、
２５日にはギリシャ総選挙が控えており、ユーロが売られる材料にはことかきません。

問題は大恐慌以来の消費者物価指数がマイナスに落ち込んだことであり、
今の経済指標の一つが大恐慌前後と同じとなっていることにあります。
更には大恐慌前には楽観主義が蔓延し多くの者が株に投資をしていたことであり、
今の楽観ムードと瓜二つとなっています。

日本でも楽観ムードがしきりに言われますが、
安倍政権は２０１４年度のＧＤＰ成長率を今までの＋１.２％から一気に１.７ポイント引き下げ、
マイナス０.５％にすることを決めたようですが、これで楽観ムードが出ること事態、
異常であるということを理解できていない証拠となります。


日銀とＥＣＢが一緒に金融緩和をするとの噂が流れていますが、
ヨーロッパと日本併せて６００兆円以上のお金をばらまいてマイナス成長（ヨーロッパはＣＰＩ、
日本はＧＤＰ）しか出来なかったのです。

更に６００兆円以上ばらまくのでしょうか？

金融市場はそれを期待していて株や商品を買い上げていますが、
お金を刷り続ければその先には地獄しか待っていないのは
先の大恐慌の時に経験していますが、人類はそれを忘れています。

大恐慌は突然襲ってきたのではなく、
その前に小さい危機が起こり手当てをしたあとに発生をしており、
今がその小さい危機に当たります。


そして大恐慌前には社会不安が発生していましたが、
今回のパリでのテロ行為はそれに当たります。

色々な事実が大恐慌前後と符号してきており、次には何が登場するでしょうか？

【転載終了】

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ドルの一人勝ちという雰囲気と、ユーロ危機などを含め、
大恐慌が仕組まれたものではないかという疑惑を持つのは自分だけでしょうかね～？

【転載開始】

個人の景況感が大幅悪化。日銀が８日に発表した生活意識アンケートによると、
個人の景況感を示す指数はマイナス３２・９％となり、
前回９月の調査に比べて１２・５ポイント減と大幅に悪化。
これは明らかに物価高による支出の増加が生活を圧迫していることを示している。
増税から立ち直れていないのだ。


安倍政権の沖縄への冷遇は露骨そのもの。翁長知事が上京しても会おうとしないし、
予算の交渉も受け付けない。農水省も大臣は会おうとしない。
翁長知事が選ばれたのは沖縄の民意である。
政権のいうことを聞かなければこうなるんだぞということらしい。
対話のドアはいつも開けているのではなかったのか。


【転載終了】

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お坊ちゃんのワガママみたいなやり方をしていると、
本当に沖縄で独立運動が起こりかねません。

前にも書きましたが、新潟の山林（水源）の買収や、
佐渡にも多くの中国人が来ていると聞いていますが、
佐渡に来ている多くは人民軍の将校といわれています。

尖閣は目くらましかも・・・

ハッキリ言って、この方に中身のある言葉などない・・・

【転載開始】　

厚生労働省が5日に発表した被保護者調査によると、
全国で生活保護を受けている人は、
昨年11月時点で216万4857人（前月比519人増）と、
過去最多記録を2ヶ月連続で更新している。

　また受給世帯数も159万5596世帯（前月比867世帯増）と過去最多となっている。

　受給世帯の内訳を見ると、高齢者世帯が72万616世帯（全体の45.2%）と最も多く、
以下、失業などによる「その他の世帯」が28万8019世帯（同18.1%）、
アルコール依存症や精神病疾患などの「傷病者世帯」が28万2490世帯（同17.7%）
「障害者世帯」が18万3702世帯（同11.5%）、
「母子世帯」が11万2302世帯（同7.0%）と続いている。

【転載終了】

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アベノミクスで格差政策を続けている以上、
これからも更新し続けるのでしょう。

非正規雇用が若年層にどんどん広がっていますし、
生活保護予備軍　→　老後難民予備軍。

当然税収が減るので、結局は社会保障費のカットとなるでしょう。